バイデン米大統領は1日、首都ワシントンで講演し、日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌いで、移民を望まないから、（経済的な）問題を抱えている」と述べた。複数の米メディアが報じた。11月の大統領選に向けてアジア系米国人らの献金を募るイベントでの発言で、移民の貢献を強調する狙いがあったとみられるが、4月に岸田文雄首相の国賓待遇の訪米で緊密さをアピールした日米関係に水を差す発言となった。 バイデン氏はアジア系の支持者らを前に「米国の経済が成長している一因は、あなた方にある。我々は移民を歓迎しているからだ」と強調。「中国の経済がひどく失速しているのはなぜか。日本やロシアが問題を抱えているのはなぜか。彼らが外国人嫌いで、移民を望まないからだ」と指摘した。 イベントは5月がアジア系、ハワイ系、太平洋島しょ系の「文化遺産月間」に当たることから企画された。非公開だったが、バイデン氏の講演部分は米メディアの同

米ホワイトハウスで、岸田文雄首相との会談後の記者会見に臨むバイデン大統領＝2024年4月10日、秋山信一撮影 バイデン米大統領と岸田文雄首相は10日、ホワイトハウスでの会談後、共同で記者会見した。バイデン氏は「この3年間で、日米間のパートナーシップは真にグローバルなパートナーシップへと変貌を遂げた」と述べ、防衛や経済の分野で更なる連携に取り組むとした。岸田氏は「国際社会は転換点にある。法の支配に基づく国際秩序を守るため、日米がグローバルなパートナーとして真価を発揮すべきだ」と話した。 バイデン氏は、日米同盟の重要性を強調したうえで、米軍と自衛隊の調整機能強化、米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」への日本の協力などに触れ、「日米同盟は全世界にとっての道しるべとなっている」と説明。さらに沖縄県・尖閣諸島について、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だ

米連邦議会のグリーン下院議員（共和党）が、今月5日にニューヨークなど米東部で起きた地震と、8日に米国で観測された日食に関して「神が悔い改めよと伝えている兆候だ」と投稿した。グリーン氏はトランプ前大統領に近い保守強硬派で、極右の陰謀論「Qアノン」を信奉していたことでも知られる。今回の投稿も民主党のバイデン大統領の政権運営を批判する意図があるとみられ、「自然現象を政治的に利用している」と批判が起きた。 グリーン氏は5日、X（ツイッター）で「神が米国に対して悔い改めよと伝えるための強いサインを送っている。地震と日食、そしてさらに多くのことが起きる。我が国が耳を傾けるように祈っている」と述べた。 この投稿に対して、別の利用者が背景情報を加える機能を使って「地震は世界中で常に起きている」「日食は18カ月ごとに起き、予測も可能だ」といった注釈がついた。「グリーン氏はまるで自分が天使か聖人かのように支持

中国・北京で記者会見に臨むジャネット・イエレン米財務長官（2024年4月8日撮影）。(c)Pedro Pardo / AFP 【4月8日 AFP】米国のジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は8日、訪問先の中国で政財界の指導者との4日間にわたる協議を終え、安価な中国製品が世界市場にあふれ、他国の産業を破壊するような状況を米国としては「受け入れるつもりはない」との考えを示した。 米政府は、中国政府の支援によって太陽光発電や電気自動車（EV）などの分野で安価な製品の輸出が急増すれば、他地域での産業成長が阻害されかねないと懸念している。 イエレン氏はこの日の会見で、10年以上前にも、中国政府の大規模支援により世界市場に原価以下の鋼材が出回り、「世界と米国の産業が衰退」したと指摘。 「（ジョー・）バイデン（Joe Biden）大統領と私は、そうした現実を二度と受け入れるつもりはな

【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。共和党のトランプ前大統領は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語している

岸田文雄首相とバイデン米大統領が10日にワシントンで実施する日米首脳会談で発表する共同声明の概要が判明した。米国は、日本が防衛費の大幅増に踏み切ったことや、2023年12月に防衛装備移転三原則と運用指針を改正して、自衛隊の地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決めたことなどに「歓迎」を表明。安全保障面での協力を前面に押し出し、日米同盟の強化をアピールする。 日本政府関係者が3日、明らかにした。 共同声明では、日米両国が法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をともに維持・強化する「グローバル・パートナー」であることを改めて確認。インド太平洋地域や国際社会の平和と安定に貢献していく姿勢を明示する。 自衛隊は、24年度末までに一元的な部隊運用を担う「統合司令部」を新設する。これを踏まえ、在日米軍の新たな指揮・統制体系や自衛隊との連携強化を検討する。防衛装備品の海外輸出を巡り、日米間で新た

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領が、愛国者向けの趣向を凝らした特別版の聖書を公式販売している。復活祭の前の１週間に合わせ、自身のソーシャルメディアで販売を発表した。 聖書の価格は５９．９９ドル（約９１００円）。表紙には星条旗が施され、「Ｇｏｄ　Ｂｌｅｓｓ　ｔｈｅ　ＵＳＡ（米国に神の祝福を）」の言葉が印刷されている。内部にも独立宣言や忠誠の誓いといった米国の歴史的な文書の文言が盛り込まれている。 宣伝素材には、トランプ氏と共にカントリー歌手のリー・グリーンウッド氏も登場する。同氏は「Ｇｏｄ　Ｂｌｅｓｓ　ｔｈｅ　ＵＳＡ」と題した楽曲で知られる。 トランプ氏による聖書の宣伝に対する反応としては、「冒涜（ぼうとく）的」、「異端」、「限りなく侮辱的」といった声が寄せられた。中には聖書の教訓を直接引用し、人々の信仰を利用して金銭を得る行為は非難されるべきと示唆する意見もあった。 サウスカロライナ州の

ボルティモアのポタプスコ川に架かる橋に大型船がぶつかり崩落。崩落前の様子/StreamTimeLive （ＣＮＮ） 米東部メリーランド州の最大都市ボルティモアで２６日未明、ポタプスコ川に架かる橋の橋脚に大型船が衝突し、直後に橋が崩落した。市消防当局によると、通行中だった複数の車が川に落ち、救助隊が少なくとも７人を捜索している。 当局には同日午前１時半ごろ、船が衝突したとの通報が入った。 スコット市長は午前３時ごろ、現場へ向かっているとＳＮＳに投稿した。 ＣＮＮが入手した映像には、背の高い船が橋脚に向かって突進し、衝突する場面が映っている。橋の一部が数秒のうちに大きく崩れ落ち、さらに衝撃が伝わってその先の部分も崩落した。 空中に煙と炎が上がり、一部のがれきが船の前部を直撃したように見える。 崩れたのは全長約２．６キロ、４車線の「フランシス・スコット・キー橋」。米英戦争中の１８１４年に起きたボ

米ＮＹ州地裁がトランプ氏の資産差し押さえの準備としてウェストチェスター郡で判決を登録した/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ前米大統領と関連企業の不正をめぐる民事訴訟でニューヨーク州地裁が巨額の支払いを命じた問題で、同州司法長官のオフィスが州内のウェストチェスター郡に判決を登録していたことが２２日までに分かった。州側がマンハッタンの北に位置するトランプ氏のゴルフコースと私有地を差し押さえる準備をしていることを示す最初の兆候となる。 判決の登録が行われたのは今月６日。その１週間前にはニューヨーク州地裁のアーサー・エンゴロン判事がトランプ氏や息子らに対し、４億６４００万ドル（約６９０億円）の支払いを命じる判決を出していた。 トランプ氏は支払いを命じた判決に対して控訴しているが、控訴に必要な巨額の保証金を確保するのが困難となっている現状は、自身の大富豪のイメージ

【ニューヨーク=共同】トランプ前米大統領の代理人弁護士は18日、トランプ氏の一族企業の不正で4億5千万ドル（約670億円）余りの罰金を命じたニューヨーク州地裁判決について、控訴に必要な現金を納付できず、支払いを保証する債券の確保も「実質的に不可能」だと明らかにした。州高裁に対し、判決差し止めや債券の提出免除を求めた。州高裁が請求を棄却し、トランプ氏側が債券を提出できなければ現金の工面を余儀なく

トランプ氏は「移民が我々の国の血を汚している」という主張を続けており、ヒトラーと同じ発言だと批判されている

トランプ前米大統領（共和党）と一族が経営する企業が資産価値を過大申告して不当に利益を得ていたとして、ニューヨーク（NY）州の司法当局が起こした民事訴訟で、州の裁判所は16日、トランプ氏側に3億5490万ドル（約533億296万円）の支払いを命じた。米メディアが一斉に報じた。トランプ氏が3年間、NY州で企業の役員に就くなどの同州での企業経営も事実上禁止した。 不動産事業を中心に「トランプ帝国」を築き上げたトランプ氏にとって大きな打撃となりそうだ。トランプ氏は控訴するとみられ、「保証金」を支払うことで執行が猶予される。

自民党の甘利明前幹事長は11日のフジテレビ番組で、11月の米大統領選でトランプ氏が再選した場合、安倍晋三元首相時代の交渉経験を生かすべきだとの考えを示した。当時の職員を官邸に戻して対応をとるべきだと主張した。「安倍陣営のスタッフは全部経験値でわかっているから、それを最大限活用するということだ」と述べた。「安倍チームを官邸のスタッフにしっかり構えるのが今考えられる策かなと思う」と語った。「トラ

複数の米メディアは2日、米軍がイラク、シリア両国内の親イラン武装組織に対して軍事行動を開始したと報じた。中東ヨルダンの米軍拠点で米兵3人が死亡した無人航空機（ドローン）攻撃への報復措置だとみられる。イランなどの反発は必至で、中東での緊張が一段と高まる恐れがある。 ヨルダン北東部で1月28日未明に起きたドローン攻撃では、米兵3人が死亡、…

日米両政府が岸田文雄首相の国賓待遇による米国訪問について、２０２４年３月上旬の日程で調整を進めていることが分かった。複数の日米関係者が２５日、明らかにした。日本の国会審議や政治情勢、米国の大統領選や議会の日程などを見極めながら最終判断する。国賓待遇での首相訪米が実現すれば、オバマ政権下だった１５年の安倍晋三氏以来。 首相はバイデン大統領と会談し、日米同盟を一層深化させる意向を伝え、経済安全保障、宇宙・サイバーなどの分野で揺るぎない結束を示したい考え。数日間滞在し、米議会などでの演説や、首都ワシントン以外への訪問も検討するとみられる。

（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ

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【ニューヨーク=佐藤璃子、三島大地】国連安全保障理事会は8日、パレスチナ自治区ガザでの人道目的の即時停戦を求める決議案を採決したが、常任理事国である米国が拒否権を行使して否決となった。理事国15カ国のうち、日本を含む13カ国は賛成に回った。英国は投票を棄権した。決議案はアラブ首長国連邦（UAE）が提出した。イスラエルとイスラム組織ハマスの双方に停戦を呼びかける内容で、アラブ諸国や中国、ロシアを

（ＣＮＮ） オバマ米政権時代に国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官を務めていた人物がニューヨーク市内の屋台で従業員にイスラム教嫌悪の暴言を吐く動画がＳＮＳで拡散し、元高官は２２日に逮捕された。警察が逮捕を発表した。 法廷文書によると、スチュアート・セルドウィッツ容疑者（６４）は２３日、ヘイトクライム（憎悪犯罪）やストーカー行為、嫌がらせの罪状につき無罪を主張した。 法廷文書によると、セルドウィッツ容疑者は保釈金なしで釈放された。ＣＮＮは同容疑者の弁護士にコメントを求めている。 逮捕が発表される前、セルドウィッツ容疑者はＣＮＮに寄せた電子メールで、動画に映っているのは自分だと確認していた。複数の動画はマンハッタンのアッパーイーストサイドにある屋台で撮影されたもので、撮影日はそれぞれ異なるとみられる。 今月インターネット上に投稿された動画には、セルドウィッツ容疑者がイスラム教を侮辱したり、従業員の男