自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡り更迭される見通しとなった松野博一官房長官の後任の人選について、（１）菅義偉氏（衆院神奈川２区）が首相時の要職経験者（２）岸田文雄内閣の現職閣僚─の２系統を軸に進められていることが９日、複数の政府関係者の話で分かった。無派閥議員まとめ役の菅氏と縁が深い議員の起用で派閥色を一掃し…

Published 2023/07/28 11:58 (JST) Updated 2023/07/28 21:54 (JST) 2025年大阪・関西万博の海外パビリオンで建設手続きが停滞している問題で、工事に従事する建設労働者は残業規制の対象外とするよう日本国際博覧会協会が政府に要望したことに関し、加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後会見で「単なる業務の繁忙では認められない」との見解を示した。 加藤氏は、特例で残業時間の規制対象外にできるのは災害対応などに限られると説明。「健康確保の観点から、時間外労働の上限規制を円滑に施行していくことが重要」と強調した。

少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について

加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、東京地裁が先月末、長時間の家事代行労働の末に亡くなった女性＝当時（68）＝の過労死を認めない判決を出したことについて、「国側の主張が受け入れられた」と述べた。家事労働者への適用を除外している労働基準法の改正が必要かについては、「（除外規定の）廃止には慎重な検討が必要だ」として規定廃止に否定的な考えを示した。 加藤氏は「個人の家庭の指揮命令の下で家事に従事している者は通常の労働関係と異なり、国家による監督規制が不適当であるということでいまの制度になっている。そうした考え方の経緯・実態も踏まえた検討が必要」と語った。 女性は寝たきり高齢者のいる家庭で24時間拘束され、1週間働いた後に急死した。東京地裁は待機時間などを含む1日19時間の業務中、労働時間は外部の会社に雇用される形式で行われていた介護業務の4時間半のみとして過労死を否定、労災を認めなかった国の決

　専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

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加藤官房長官　 ⇒現時点で宣言が解除された場合に、まん延防止措置を適応して欲しいという具体的な要望は（県などから）出ていない。 大村愛知県知事 ⇒まん延防止措置を県のほうから国に要請するのはやめてほしいと言われている。 （報道1… https://t.co/J6BgknTJQB

記者「読売新聞です。鉄道敷地内に無断で立ち入ったとして、埼玉県警が共産党議員を書類送検しました。現職の国会議員がこうした悪質な行為に関与したことに対する受け止めと、鉄道の安全確保に向けた取り組みを伺います」 加藤官房長官「鉄道敷地… https://t.co/fNytciCyGX

加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と述べた。共産党が８日の中央委員会総会で、権力側の出方によっては非平和的手段に訴える「敵の出方論」との表現を今後は使用しないと決定したことに関する質問に答えた。 志位氏は総会で、「敵の出方論」について「どんな場合でも平和的、合法的に社会変革の事業を進めるという共産党の一貫した立場を説明したものにほかならない」と述べていたが、加藤氏は「志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない」とも語った。

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の国内初確認から発表まで2週間を要したことを巡り、公表のあり方について厚生労働省が検討していると明らかにした。 ラムダ株を巡っては、7月20日に羽田空港に到着した30代女性のコロナ感染が空港検疫で判明。23日に国立感染症研究所の調査でラムダ株であることが確認された。8…

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加藤勝信官房長官は19日午前の記者会見で、東京オリンピックの開会式の楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで長年にわたって同級生をいじめていたと告白していたことを巡り「主催者である組織委員会で適切に対応していただきたいし、対応を取っていくことが必要だ」と述べた。 加藤氏は「いじめや虐待はあってはならず…

新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を示した西村康稔経済再生担当相の発言について、加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、「関係省庁から個別の金融機関などへの働き掛けは行わないことにしたと西村担当相から連絡を受けた」と明らかにした。 一方、酒類販売事業者に対する飲食店との取引停止の要請については撤回しない方針を示した。「業界団体に丁寧に説明し、感染拡大防止に協力いただくよう取り組んでいきたい」と語った。 西村氏は、東京都に４度目の緊急事態宣言が発令された８日夜の会見で、要請に応じない飲食店の情報を取引先の金融機関に提供し、金融機関から順守するよう働き掛けてもらう方針を打ち出した。これに対し、政府の要請に取引で強い立場にある金融機関を関与させることについて、優越的地位の乱用だとの批判が与野党やインターネットなどから上が

７月８日、加藤勝信官房長官は、緊急事態宣言下での東京五輪開催について「大会の成功を果たすには選手、関係者だけでなく国民の皆様の協力が必要」と述べた。都内で先月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は８日、緊急事態宣言下での東京五輪開催について「大会の成功を果たすには選手、関係者だけでなく国民の皆様の協力が必要。テレビ観戦を通じ応援して頂きたい」と述べた。「東京大会を安全・安心に開催し、終了後も感染防止につなげることを成就していく」とし、観客の扱いについて、近く開催する５者協議で議論するとの見通しも示した。同日午前の記者会見で語った。

加藤勝信官房長官は２４日午後の記者会見で、東京五輪の開催が新型コロナウイルスの感染拡大につながらないかと天皇陛下が懸念を示していると拝察するとした西村泰彦宮内庁長官の発言について「長官自身の考え方を述べられたと承知している」と語った。 その上で加藤氏は「詳細は宮内庁にお聞きいただいたいが、これまでも申し上げているように、東京大会においては安全安心の大会を実現していく。国民の皆さんに安全と思ってもらえるように取り組んでいく。引き続き関係者と緊密に連携し、安全安心な環境確保を最優先に向けた準備を進めていく」とした。 これに先立ち、西村長官は２４日の定例記者会見で、東京五輪・パラリンピックへの天皇陛下の受け止めについて、「陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変心配されている。国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察している」と述べた。

加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、菅義偉首相が10～11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べるにとどめた。 首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表と…

加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「『屁みたいな』もの」とツイッターに投稿したことに関し「政府としてコメントは差し控える」と述べた。「個人として発信している。本人が責任を持って対応すべきだ」と指摘した。 高橋氏は「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」と21日付で自身のツイッターに投稿した。 9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートし、批判を浴びた経緯がある。

加藤勝信官房長官は14日の衆院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの参加選手に対する行動管理に関し「ルールに反した場合、大会参加資格を剥奪するなど厳しい措置を講じることで、アスリートや日本国民の皆さんをお守りする」と強調した。同時に大会開催に重ねて意欲を示した。 共産党の塩川鉄也氏が新型コロナウイルスの医療体制に大きな負荷を与えるとして五輪中止を検討するよう要求。加藤氏は「国民の皆さんが安心して大会を迎えられるよう、準備をさらに進めたい」と拒否した。選手らの行動管理について、指定ホテルと会場のみに行動が制限されることなどを改めて説明した。