「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。

退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？　全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）

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前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。 5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。 男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、

アイドル活動中、過半数が「精神疾患を患った」　裸で体形確認、生理止まる…100人調査で見えたステージ裏の闇 女性アイドルの労働環境について、引退したアイドルの就職を支援する企業「ツギステ」（東京都渋谷区）が、当事者にオンラインで聞いた100人調査の結果を発表した。ファンの視線にさらされる厳しい競争で心の不調を抱えがちなことや、ハラスメントを受けても相談しにくい実態が浮かんだ。専門家は、旧ジャニーズ事務所問題と重なる面もあるとして、安心して活動できる環境が必要と指摘する。（森田真奈子）

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第９５回メーデー中央大会であいさつする連合の芳野友子会長。右は岸田文雄首相＝２７日午前、東京都渋谷区（酒井真大撮影） 連合の芳野友子会長は２７日、衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で立憲民主党が共産党から支援を受ける状況に重ねて苦言を述べた。立民の野田佳彦元首相と共産の小池晃書記局長が一緒に街頭演説に臨んだことに言及し「非常に残念だし、連合としては容認できない」と指摘した。東京都内で記者団に語った。 連合は、次期衆院選の基本方針に、共産を念頭に置いて「異なる社会の実現を目的に掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」との文言を盛り込んでいる。

第９５回メーデー中央大会であいさつする岸田首相。左は連合の芳野友子会長＝２７日午前、東京都渋谷区の代々木公園 連合が２７日に東京都内で開催した第９５回メーデー中央大会の式典で、政府代表として岸田文雄首相があいさつする際、一部の参加者から「帰れ」などのやじが飛んだ。 式典後、連合の芳野友子会長は記者団に「来賓に組織内からやじが飛んだということは、非常に申し訳ないと思う」と述べた。一方で「国民としてさまざまな思いが政府に対してあるというのは理解できる」とも指摘した。

九州ゴルフ連盟（福岡市）の事務局員だった男性が、コミュニケーション能力が低いなどの理由で解雇されたのは不当などとして連盟に対し、地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（中辻雄一朗裁判官）は24日、解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、男性は2018年から同連盟で働いていたが、22年9月に「コミュニケーション能力が低い」などと解雇された。 判決は、ささいなことで不機嫌になるなど協調性に欠ける面はあったとしつつも「業務の遂行に必要な能力を欠いていたとまではいえない」などとし、解雇は無効と判断。未払いの残業代約71万円と22年10月から1カ月約30万円の未払い賃金などを支払うよう命じた。 同連盟は「判決文が届いていないのでコメントできない」としている。【志村一也】

東京補選、立・共協力認めず　連合会長 時事通信 政治部2024年04月18日17時41分配信 連合の芳野友子会長＝４日、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は１８日の記者会見で、衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）を巡り、立憲民主党の公認候補が共産党の支援を受けている状況を「容認できない」と述べた。その上で「連合東京から自主投票に決めたと報告があった」と明らかにした。 馬場維新代表「立民たたきつぶす」 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年04月18日17時54分

非正規雇用の働き手にストライキの機運が高まっている。物価の上昇や人手不足を背景に発言力が増しており、その活動を支える「合同労働組合」は連合などを大きく上回る2ケタの賃上げ要求を掲げている。全労働者の4割を占める非正規雇用者のストの動きは、日本における労使交渉の変化を象徴している。「公表されている大企業の賃上げは受け入れがたい低水準。もともと賃金の低い非正規で10%の賃上げは最低レベルだ」。2月

深夜の高速道路を走るトラック＝大阪府高槻市で2014年5月25日、幾島健太郎撮影（一部画像を加工しています） 政府は27日、車両総重量8トン以上の中型・大型トラックの高速道での最高速度を、現行の時速80キロから90キロに引き上げる政令を閣議決定した。人手不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、トラック運転手の残業規制が強化される4月1日に施行する。 警察庁が設置した有識者会議の調査によると、18～22年に起きた大型トラックなどの高速道での人身事故は1927件で、03～07年（4037件）からほぼ半減した。一方、現在の車両は03年に装着が義務づけられた速度抑制装置（リミッター）の上限である時速90キロを前提に設計されている。このため最高速度の規制を90キロ超に緩和しても、既存車の改良では対応できないことも明らかになった。 有識者会議は23年12月、「現行の速度抑制装置を存置した上で

宇都宮市は1日、性風俗店で副業をしていたとして、市立保育園に勤務する20代の女性保育士を停職3カ月の懲戒処分にした。女性は1日付で依願退職した。 市によると、女性は2021年4月～23年12月、有給休暇を取得するなどして市内や栃木県外で計69日副業をし、計約155万円の収入を得ていた。市に匿名の情…

回転ずし大手のスシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が、東京都内の店で働く男性アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。男性が所属する労働組合などの話で明らかになった。労働基準法では労働時間は1分単位で計算するのが原則と解釈されている。 男性が所属する労組の首都圏青年ユニオンなどによると、是正勧告は同社の「スシローヤエチカ店」（東京都中央区）に対し、2023年12月25日に出された。同店で長年働いている男性アルバイトが、過去に5分未満の労働時間を切り捨てられていたとして、労組の団体交渉などで是正を求めたが、話し合いがつかず、未払いの是正を求め23年7月に労基署に申告していた。申告は20年4月～22年8月までの分。同年9月以降は1…

格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンは29日、労働組合のストライキで人員が確保できなかったなどとして国内線17便の欠航を発表した。この日は113便が運航を予定しており、影響を受ける利用客は約2600人になるという。年末の帰省ラッシュが本格化するなか、ストの影響が拡大した。 同社の労組は、未払い賃金の支払いなどを求めて、22日から組合員を指定して行う「指名スト」に入り、28日までに計6便が欠航していた。29日はスト開始以降で最多の36人が参加し、欠航便も急増した。 欠航便の利用客については、他の便への振り替えや、払い戻しなどの対応をとるという。会社側は「労組と真摯（しんし）に協議し、最良の着地点を見いだすことに全力を尽くす」としている。 労組は30日に24人、31日に23人がストに入ることを会社側に通告している。（三浦惇平）

職員への残業代未払いなどのコンプライアンス（法令順守）違反があったとして、日本相撲協会が向島労働基準監督署から計５回の立ち入り検査を受けた問題を巡り、協会が２６日に同労基署から是正勧告を受けたことが２７日、関係者への取材で分かった。職員の長時間労働などの労働基準法違反を指摘されたとみられる。 協会は９月、職員に対する不適切な労務管理のほか、パワーハラスメントにも及んでいたなどとして、事務方責任者の男性主事を出勤停止１カ月とするなど職員計３人への懲戒処分を発表。時間外労働分の賃金が支払われていない職員が６７人確認され、精算未了者がなお１２人いることなども明らかにした。 向島労基署はこれに先立つ６月から協会へ立ち入り検査を重ねていたが、処分発表後の１０月にも実施。改善が十分ではない点が残っていると判断したとみられ、年内にも是正勧告を出すことを検討していた。 関係者によると、同労基署監督官は今月

客による暴言や理不尽な要求などの迷惑行為を指す「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。全国の鉄道で2022年度に確認した駅員や乗務員へのカスハラが1124件に上ったことが、国土交通省による初めての調査で判明した。同省は、鉄道の安全確保に影響が及ぶ恐れがあるとして、悪質なケースは警察に通報するよう促している。 「対応が遅いから子どもがぐずった。膨大なフォロワーがいる私のSNSに載せる」。7月のある日の夕方、駅窓口で対応した駅員は、30代の客からこう強く迫られた。客の求めに応じて切符の変更と払い戻しをする際、変更内容を復唱したら激怒されたという。