能登半島地震で甚大な被害が出た石川県珠洲市は被災者に無償で配布してきた弁当について、食中毒のリスクが高まることなどを理由に、15日以降は原則、避難所生活を送る人にのみ提供することを決めた。 市は3月14日から避難所で被災者に夕食の弁当の配布を始めた。避難所以外で生活している人も含め、多い時には1日約2600食の弁当を提供してきた。 市健康増進センターによると、提供の取りやめは気温の上昇により食中毒のリスクが高まることに加え、市内の店舗が再開しており生活の自立を促すためとしている。ただ、震災後に生活に困窮している人や自宅での食事の支度が困難な人などが今後も配布を希望する場合は、同センターに相談するよう求めている。今後は1日500～600食の提供を見込んでいる。 同センターには「自分は対象にならないのか」「在宅の人にも配布を続けてほしい」などの声が寄せられているという。市はホームページで「ご自

解体作業が急ピッチで進む「天王星ビル」。瓦礫や粉塵が飛散しないうように消防車から放水が行われた＝８日午後、台湾東部・花蓮（桐原正道撮影） 【花蓮（台湾東部）＝白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震で被害が大きかった花蓮市では、地元当局が発災翌日に傾いたビルの解体に着手するなど、日本の災害現場とは異なる迅速な対応が注目を集めた。台湾では被災建物が周囲に危険をもたらすと判断した場合、所有者に通知することなく強制的に撤去できると法律で規定しており、危機意識の高さが際立つ。 ８日午後、解体が進む花蓮市中心部の９階建てマンション「天王星ビル」の前で、重機を使った工事の進捗状況をじっと見守る住人女性（６９）の姿があった。 「自室には貴重品が残っている。何とか入らせてほしいと、何度も頼んだがダメだった」。６階に住んでいた女性は、十数年前に８０万台湾元（約４００万円）でマンションを購入。間取りは１ＤＫ。「狭い

台湾の中央気象署によると、3日午前7時58分（日本時間同8時58分）に台湾東部を震源とするマグニチュード7・2の地震が発生した。震源の深さは15・5キロ。各地の震度は、台湾東部・花蓮（かれん）県で6強▽花蓮市で6弱▽台湾北部・宜蘭市で5強――など。 この地震を受け、台湾本島全域の沿岸に津波警報が発令された。予想される津波の高さは最大1メートル。 台湾メディアによると、花蓮市内で2棟のビルが傾き、そのうち二十数戸の住宅が入る8階建てのビルでは一部の住民が閉じ込められている模様だ。台湾当局が救出を急いでいる。すでに9人が助け出され、少なくとも5人が救援を待っているという。新幹線にあたる高速鉄道や北部・台北市の地下鉄などでは安全確認のため運行を一時停止している。 ロイター通信によると、台湾電力は3日午前、地震の影響で8万7000戸以上が停電中と明らかにした。また、台湾の半導体製造受託大手UMCは

鍛え抜かれた手脚、肉体で重機を操り─。今年元日に発生した能登半島地震。現在も避難生活を続けている人は多く、支援が必要な状況が続いている。 「3月17日、サッカー元日本代表の中田英寿さんらが復旧活動の支援のため石川県珠洲市を訪れました。小型のショベルカーを操作して瓦礫の撤去作業にあたる模様をNHKなどが報じています」（スポーツ紙記者、以下同） アスリートの声による支援団体 「旅とは人生であり人生とは旅である」 こんな言葉を残し、サッカー選手を引退した中田。元選手の多くがサッカー界にとどまり、指導者や解説者、スポーツ関連のタレントになるなか、その道を選ばず、多岐にわたる活動を行っている。 「代表的なものでは、日本酒・農業・工芸などの日本文化を伝えるプロジェクトがあります。特に日本酒については'16年よりイベントを開催。中田さんの活動はむしろサッカー界とは距離を置いたように見え、それがフラフラし

北陸電力は25日、能登半島地震後に志賀原発（石川県志賀町）の敷地内を測量した結果、地震前と比べ平均4センチの沈下を確認したと発表した。北陸電はオンラインの記者会見で「変動は小さく（安全確保に）影響はない」と説明した。

【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな

阪神・淡路大震災以降、災害続きの日本に定着してきた「災害ボランティア」。ところが能登半島地震の直後、石川県などが能登への「不要不急の移動」をしないよう呼びかけたことをきっかけに、現地に向かうボランティアを責める「自粛論」が交流サイト（SNS）で広まり、人手不足はなお続く。自粛論はなぜ起きたのか。自主性を押し込め、ボランティアを統制しようとする社会の意識は、支援の思いまでそいでいないか。（山田祐一郎、宮畑譲）

東日本に人が住めなくなるかもしれない「最悪の事態」だった ――東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から13年がたちます。当時の菅直人内閣の危機対応は強い批判を受けましたが、当時の対応をどう振り返られますか。 福島原発事故は、対応を誤れば東日本に人が住めなくなるという事態でした。自衛隊をはじめいろいろな人が頑張ってくれましたが、東日本に人が住めなくなる「最悪の事態」まで被害が拡大しなかったことは、言葉は難しいですが、ある種の達成感はあります。 ――一方で、原発事故により福島県などからの避難を余儀なくされ、今も故郷に帰れない方々も大勢いらっしゃいます。 それが原発事故の怖さなんですね。（避難指示は）仕方がなかったとはいえ、多くの方が元の生活に戻れずにいることについては、大変申し訳ないと思います。 「自衛隊10万人動員」を早々に決断 ――震災が発生した時、首相として何を最優先に考えて行動しまし

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木原稔防衛相は２７日の衆院予算委員会分科会で、能登半島地震の被災者を元気づけるため、被災地上空で航空自衛隊の「ブルーインパルス」を飛行させる考えを示した。北陸新幹線金沢―敦賀（福井県）間が延伸開業する３月１６日の記念イベントで石川、福井両県を飛行予定だとした上で「被災者を激励したい。実現に向けた調整を前向きに進める」と述べた。 質問に立った自民党の小森卓郎衆院議員（石川１区）は「ブルーインパルスが石川県の加賀地域まで訪れるタイミングだ。皆さんが復旧、復興へ気持ちを奮い立たせることができるよう能登上空でも飛行してもらえないか」と提案した。

岸田文雄首相は２４日、能登半島地震の被災地を１月に続いて訪れた。厳しい寒さの中で続く、先の見えない避難生活。切々と訴える声に得意の「聞く力」を発揮しようとしたが、物足りなさを感じる被災者もいた。訪問を冷ややかに見つめる住民は、ライフライン復旧や生活再建のめどを早く示すよう注文を付けた。 午前に訪れたのは約９０人が身を寄せる穴水町の避難所。被災者が布団の上で首相を待ち受けた。避難所では首相の到着直前になってストーブが片付けられ、トイレに行くのも制限された。７０代女性は、普段と異なる「演出」に「訪問の本来の趣旨とは違う気がする」と首をかしげた。 朝市の近くで支援物資を受け取っていた看護師の女性（４７）は、自宅のある集落が孤立化し、市中心部にある父親の職場に高校生の次男と身を寄せる。視察の一団を遠目に見ながら「水道はいつ復旧し、仮設住宅にはいつ入れるのか。パフォーマンスはいらない」とつぶやいた。

Published 2024/02/21 21:55 (JST) Updated 2024/02/21 22:05 (JST) 北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）30キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で6施設に損傷や異常が起きたことが21日、自治体などへの取材で分かった。うち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移した。断水は全21施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が

リンク Yahoo!ニュース 避難所の炊事「男性もカレーくらい作ってほしい」 女性に偏る傾向、役割固定化に懸念の声（産経新聞） - Yahoo!ニュース 能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞 181 users 168

原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）

フォーク准将というキャラクターは、 戦争中、世論が反転攻勢に傾いた際に、大攻勢を呼びかけ、戦力を集中して敵国との決戦に挑みました。 しかし補給を軽視したために前線での物資の不足を招いてしまいました。

能登半島地震の発生からまもなく1カ月半。住民の支援や復旧の業務にあたる被災自治体の職員から「このままでは倒れてしまう」と悲鳴が上がっている。職員の多くは自らも被災しており、心身の負担を減らすための対策が急がれる。 発生1カ月半　自宅も片付けられず 9日時点で8人が亡くなり、住宅約5000棟の損壊が判明した石川県能登町。内陸部にある柳田体育館で8日、同町企画財政課職員の多田利洋さん（48）が支援物資の入った段ボール箱に囲まれていた。都道府県などから派遣された応援職員に指示し、カップ麺や飲料水、消毒液などを配布先ごとに仕分けていく。「2月に入って週1日だけ休めるようになりました。自宅に帰っても片付ける気が起きず、地震発生当時のまま散らかっています」 避難所を運営する業務も交代で回ってきて、夜勤がある。建物の被災状況の調査は原則として応援職員が担うが、能登町職員が道案内する必要があるという。「避

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