東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場(江東区)」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた広告大手「博報堂」(東京都港区)に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金2億円を求刑した。一連の事件で企業側への求刑は初めて。同じく独禁法違反に問われたグループ会社「博報堂DYスポーツマーケティング」(同)前社長の横溝健一郎被告(56)は懲役1年6月が相当とした。判決期日は後日指定される。 検察側は論告で、横溝前社長ら各社の担当者は、組織委員会元次長=独禁法違反で有罪確定=と結託して総額約437億円に上る契約で談合したと言及。公正で自由な競争による選定を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた公正さへの信頼を損ねたと述べた。博報堂は談合対象の二つの会場を受注して約45億円を売り上げ、約7億8700万円の利益を得たことも指摘した。 これに対して弁護側は最終弁論で、横溝前社長が組織委元次長と面談し、受注希
日本オリンピック委員会(JOC)は6日、東京都内で記者会見を開き、東京国税局から税務調査を受け、過少申告加算税を含め約20億円を追徴課税されたと発表した。2018〜22事業年度までの5年間で法人税などの申告漏れを指摘された。収益事業分などの認識に相違があったとし、すでに修正申告を済ませて全額納付したという。JOCは公益財団法人で、事業が公益目的と認定されれば課税されない。JOCによると、指摘
冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、札幌市は19日、市内のホテルで「招致関係者意見交換会」を開き、招致活動を停止することを決めた。国際オリンピック委員会(IOC)は2030年、34年大会の開催地を内定し、38年大会も絞り込んでおり、事実上、同市が約9年間にわたって取り組んできた招致活動からの「撤退」となる。 意見交換会には、日本オリンピック委員会(JOC)や関係自治体、地元経済団体、競技団体が参加。札幌市とともに招致に取り組んできたJOCの尾県貢専務理事は東京大会の汚職・談合事件を踏まえ「今はオリンピックへの信頼を取り戻すため、スポーツの価値向上に優先的に取り組む。現在の招致活動は停止する方向で関係者と協議する」と表明した。
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Published 2023/11/30 08:33 (JST) Updated 2023/11/30 08:49 (JST) 【パリ共同】石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で内閣官房報償費(機密費)を用いて国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品のアルバムを渡したと発言した問題を巡り、IOCは29日に「いかなる場合でも、アルバムは明らかにIOCの規定に沿った感謝の印だ」とする声明を出し、倫理規定には触れないとの認識を示した。 規定は五輪関係者への贈り物を禁じる一方、当時の招致ルールで慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていた。馳知事は17日の講演で、IOC委員の選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを作成したと説明。後に「誤解を与えかねない」として発言を全面撤回した。
石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に絡み、国際オリンピック委員会(IOC)の委員への贈答品として1冊20万円のアルバムを作ったなどと発言、撤回したことをめぐり、盛山正仁文部科学相は24日の衆院文科委員会で「(当時の)資料が残っておらず当省としては全く分からない」と述べた。 招致活動が行われていた2013年当時、馳氏は衆院議員で、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた。 関係者によると、馳氏は今月17日、都内での講演で、IOC委員の選手時代の写真をアルバムにして、1冊20万円で約100人分作ったなどと発言した。安倍晋三首相(当時)から「機密費(内閣官房報償費)もある」と告げられたとも話した。IOC委員に品物を贈るのは当時のIOC倫理規定違反の可能性がある。 また、馳氏の13年のブログには、アルバム作成を菅義偉官房長官(当時)に報告したように読める文言があった。24日の同委で内閣官房の担
石川県の馳浩知事が、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの招致に内閣官房報償費(機密費)を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発言を知らないので、コメントすることはできない」と話した。 バッハ氏は国連総会における「五輪休戦」決議の採択のために訪れていた米ニューヨークの国連本部で、記者団に語った。 東京五輪・パラリンピックの開催は2013年に決定。馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致に際してIOC委員の選手時代の写真をアルバムにして贈答品として渡した、という趣旨の発言をし、同日中に発言を全面的に撤回した。 日本メディアからアルバムの存在を聞かれたバッハ会長は「あなた方と同じように、家族アルバムなど家には写真のアルバムが何冊かあるとは思う」と述べつつ、「(馳氏の発言した)内容を聞いたことがないので、この問題に関してはコメ
2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会(IOC)の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。(安藤恭子)
「外で言っちゃダメですよ」 石川県の馳浩知事の「機密費」発言が波紋を呼んでいる。11月17日、東京の日本体育大学で講演した馳浩知事は、東京オリンピック・パラリンピックの招致活動において、開催都市の決定について、その舞台裏を赤裸々に語った。 「1冊20万円もする」オリジナルのアルバムを作成したことに触れ、「官房機密費を使っているから、外で言っちゃダメですよ」と釘をさしたうえ、「土産をもってIOCの委員をまわり、最終的に東京が開催都市を勝ち取ったわけですよ」と講演の中で説明した。
2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事(62)がIOC(オリンピック委員会)の委員に対し、内閣官房報償費(機密費)で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず(招致を)勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム(一冊20万円)を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」(2013年4月1日)をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》
石川県の馳浩知事が、東京五輪の誘致をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)の委員に対し、内閣官房報償費(機密費)で贈答品を渡したという発言をした問題。18日に金沢市で取材に応じた知事は「事実誤認があった」としながらも、具体的な言及は避け、同じ回答を繰り返した。普段、遠慮ない「馳節」は影をひそめた。 発言は17日に東京都内の講演であり、それが報じられると、同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言だった」と発言を全面撤回する談話が出された。 18日の取材は、同日の国会議員との県政懇談会の後に、質疑の時間を設けるとの連絡が知事サイドから報道各社にあった。しかし、五輪招致にかかることや発言を撤回したことを理由に、発言の真意に踏み込むことはなかった。 馳知事は自らが開く毎週の随時会見で、「不規則発言が多い」と自虐を言いながらも、質問には時間をかけて自分の言葉で話すが、今回の発言は、火種が自身だけで
Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費(機密費)を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム
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