大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備計画に、阪急阪神ホールディングス(HD)グループが参画を決めたことが22日、明らかになった。オリックスや米MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人が出資するIRの運営主体、「大阪IR」(大阪市)に株主として、阪急阪神HD傘下の阪急阪神不動産が出資参画する。すでに契約を締結した。関西の大手鉄道会社では、阪急阪神HDのみ同計画に参画していなかったが、主要鉄道企業がすべて参画を決めたことになる。 大阪IRはオリックス、MGMをそれぞれ4割超を出資する主要株主とし、ほかに関西の主要企業20社が小規模株主として、約15%を出資していた。今回、新たに阪急阪神不動産のほか、阪和興業が出資を決め、小規模株主は22社となり、出資規模は約17%となる。 阪急阪神HD幹部はこれまで、大阪IRへの出資を巡って「まだ時期尚早」と、慎重な姿勢を示し