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政府は27日、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定し、国会に提出した。今国会での成立を目指す。国民の知る権利やプライバシーが侵害される恐れがある法案だが、どんな情報が機密情報に指定されるか基準がはっきりせず、指定の適切性をチェックする国会の関与もない。政府の恣意（しい）的な運用への懸念が残る。（川田篤志）

万博延期主張なら「辞職を」　維新代表、高市担当相に要求 2024年01月30日16時32分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝２８日、大阪市の党本部 日本維新の会の馬場伸幸代表は３０日の記者会見で、能登半島地震を受けて２０２５年大阪・関西万博の延期を岸田文雄首相に進言した高市早苗経済安全保障担当相に対し、「政治家の信念で延期を言い続けるなら辞職すべきだ」と求めた。 馬場伸幸 大阪・関西万博 岸田文雄 高市早苗 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月31日07時51分

Published 2024/01/27 21:24 (JST) Updated 2024/01/28 10:45 (JST) 自民党の高市早苗経済安全保障担当相は27日、長野市内の会合で講演し、能登半島地震の復興を優先すべきだとして、2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田文雄首相に進言したと述べた。現職閣僚が延期に言及するのは異例。週明けの国会論戦でも争点の一つとなる可能性がある。出席者が明らかにした。 高市氏は共同通信の取材に「首相の決定には従うとも伝えているので、閣内不一致ではない」と説明した。 出席者によると、高市氏は16日に首相と面会した際「被災地の復興に影響が絶対出ないようにしてほしい」と伝えたと説明。万博を延期すべき理由として、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げた。 アラブ首長国連邦（UAE）で20年開幕予定だったドバイ万博も新型コロナウイルス流行で1年延期されたと

高市早苗経済安全保障担当相が主宰する自民党内の勉強会「『日本のチカラ』研究会」が６日、国会内で２回目の勉強会を開いた。１１月１５日に開いた初会合の出席者は１３人だったが、この日は１０人にとどまった。党派閥パーティーを巡る一連の問題で岸田文雄首相（党総裁）の求心力が低下する中、高市氏の勉強会も総裁選立候補に必要な推薦人数の２０人に届かない状況が続いている。 この日は麗澤大学客員教授の江崎道朗氏が「日本のインテリジェンス機関、その経緯と課題」をテーマに講演した。出席者とは別に会員数は初会合直後から２人増えて４７人となった。会合の出席者は以下の通り

１０月に発表されたノーベル賞で、日本人は昨年に続き受賞を逃した。これまで多くの受賞者を輩出した自然科学３賞は今後の受賞が期待されるが、先行きは明るくない。８月に文部科学省の科学技術・学術政策研究所が公表した指標では、引用が多い論文数で過去最低の世界１３位。資源に乏しい日本にとって、科学技術は生命線だ。どう巻き返すべきか。１２月１０日のノーベル賞授賞式を前に高市早苗科学技術政策担当相に話を聞いた。 ◇ 今年のノーベル賞受賞者にわが国の研究者はいなかったが、受賞分野をはじめ、世界的に顕著な業績を挙げている方は多いと認識している。 科学技術は成長戦略の柱であり、持続的な経済成長を実現するための原動力だ。人工知能（ＡＩ）や量子、フュージョンエネルギー（核融合）といった先端科学技術の急速な進展や、経済安全保障環境の激変に直面する中、その重要性は一層高まっている。感染症や自然災害の脅威に対し、国民の安

高市早苗経済安全保障担当相は19日、自身が主導する形で発足した勉強会への批判が自民党内であることについて、自身のX（ツイッター）で「意味が分からん」と反論した。 勉強会は外交・安全保障などに関するもので、2024年秋に予定される自民党総裁選を見据えた動きではないか、との指摘もある。高市氏は投稿で「岸田内閣の政策に反対する会合ならともかく、閣議決定した『国家安全保障戦略』に記された理念を掘り下げることを目的とした議員連盟です」と強調。「現職閣僚が担務外の政策を同僚議員と一緒に勉強する事の何が悪いのか」と反論した。 高市氏はまた、自民党の世耕弘成参院幹事長が高市氏の動きを「いかがなものかと思っている」と批判した一方、国会質問で岸田文雄首相のことを「国民が期待するリーダーとしての姿が示せていない」と言及したことを念頭に、「総理の批判をされた方々に、まるで私が謀反を起こしたかの様な発言をして頂きた

【読売新聞】　自民党の高市経済安全保障相は１５日、国力増強をテーマにした勉強会「『日本のチカラ』研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。来年の党総裁選をにらんだ足場作りとの見方が出ている。内閣支持率が低迷する中での高市氏の動きには

高市早苗経済安全保障担当相が自民党内に自ら主宰する勉強会を発足させることが１４日、分かった。１５日に国会内で初会合を開く。来年の党総裁選への出馬をにらみ、政策を磨くとともに支持基盤を固める狙いがあるとみられる。 勉強会の名称は「『日本のチカラ』研究会」とし、高市氏が会長に就く見通し。１５日は有識者から日本のインテリジェンスについて学ぶ。水曜日を定例日とし、月１回か２回のペースで会合を開く予定だ。岸田文雄内閣の支持率が低迷している中での高市氏の動きは、党内に波紋を呼びそうだ。

Published 2023/09/24 15:50 (JST) Updated 2023/09/24 16:01 (JST) 高市早苗経済安全保障担当相が代表を務める自民党支部が、2021年に党本部から受けた支部交付金計150万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが24日、分かった。高市氏の事務所は取材に不記載を認め「別口座に振り込まれたものと混同していた。事務的な記載漏れで修正した」と回答した。 収支報告書などによると、自民党本部は21年6月8日と10月15日、12月10日、高市氏が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」に、いずれも支部交付金として50万円ずつを支出。21年分の同支部の報告書には、いずれも収入として記載がなかった。

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始後、中国が日本の水産物の輸入を全面的に停止したことについて、高市早苗経済安全保障担当相は29日の閣議後記者会見で、外交ルートでの抗議などが効果を発揮しない場合に「何らかの形での対抗措置というのも考えておく、検討しておく、そういった段階に入っている」と言及し…

高市早苗・経済安保担当相（発言録）　（安倍晋三元首相の一周忌を前に所感を問われ）7月1日に、事件のあった奈良市で留魂碑の建立をいたしまして、除幕をいたしました。安倍（元）総理が敬愛しておられた吉田松陰先生の辞世の句なんですが「身はたとひ　武蔵の野辺に　朽ちぬとも　留め置きまし（置かまし）　大和魂」というのがございました。まさに私たちは留魂碑を設置したんですが、「留め置きまし　大和魂」、つまり、日本人として日本を思う心、安倍元総理のその魂というのは、まだこの世にとどまっているんだろうなと思います。（記者会見で）

自民党奈良県連は２４日、今春の統一地方選を総括する総務会を開き、県連会長の高市早苗経済安全保障担当相の続投方針を決めた。高市氏は冒頭、統一選前半で行われた奈良県知事選で日本維新の会候補が当選したことの責任を取るとして辞任を申し出たが、委員の大半が続投を支持した。 知事選では、高市氏が一任を取り付け、総務相時代に自身の秘書官だった新人の県連推薦を決定した。だが、党重鎮や一部県議が現職を支持し、党本部が態度を決めないまま選挙戦に突入。隙をつく形で維新公認の山下真氏が戦いを制し、維新が大阪以外で初の知事ポストを獲得した。 県連幹部によると、会議の冒頭、高市氏から「責任を取って職を辞したい」と申し出があったが、「県連の一本化に向けて頑張ってもらいたい」などの意見があり、挙手で採決した結果、出席した委員約３０人のほぼ全員が賛成したという。県連幹事長の井岡正徳県議は「国政選挙や市町村長選挙も控えている

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初の女性宰相候補とまで呼ばれたはずだった。それがいまや、総務省の行政文書をめぐって窮地に陥り、先日の奈良県知事選では県連会長でありながら保守分裂を招き惨敗。泣きっ面に蜂の状況の高市早苗氏の周辺に、新たな問題が浮上している。 いわくつきのゴミ処理施設 維新の会が大阪以外の知事選で初めて勝利を収めた奈良県知事選。維新の会から退いた松井一郎・前大阪市長が「自民党が割れた事による漁夫の利」とツイートしたように、その原因は自民党内の分裂にあった。 自民党奈良県連会長の高市早苗・経済安保大臣が新人の平木省氏を擁立したのに対し、現職の荒井正吾氏が引くことなくともに立候補、党内が割れたことで維新に敗れた。 高市氏の責任が問われているが、その裏では、高市氏の選挙区における重大問題が起きていた。 「（土地代の）3倍にも上る高い金額での用地取得は、住民の納得を得られてるんでしょうか」 「住民が知らない場で決めら

小西洋之氏に刺さった「ブーメラン」 やれやれ、またこんな話の繰り返しか。正直、軽いため息が出る。 立憲民主党の小西洋之参院議員が、衆院憲法審査会について「毎週開催はサルがやること」などと発言し、批判を受けた問題だ。政府・与党批判の最前線に立つ野党議員が、自らの失言やスキャンダルなどで、一転逆風にさらされる。一部メディアなどが「野党にブーメラン」とはやしたて、そうこうするうちに政府・与党の何が批判されていたのかがうやむやになってしまう。この20年くらいの間に何度も見てきた光景だ。 別に小西氏の発言を良いと思っているわけでは全然ない。本人に深い反省が必要なことは言うまでもない。だが、一部政治家やメディアが小西発言を繰り返し血祭りに上げている間に、この問題の周囲でなぜか捨ておかれている他の政治家の言動の方が、筆者はずっと気にかかる。 せっかくの機会なので、そうした言動にここで改めて注目してみたい

どうでもいいプライド 奈良県知事選挙で自民党が分裂し、日本維新の会に敗北を喫した。調整力不足から保守分裂を招き、党内で「戦犯」と言われているのが、経済安全保障担当大臣で自民党奈良県連会長の高市早苗氏だ。 高市氏を「もはや命運は尽きた」「次の内閣改造では、大臣の椅子を追われて無役になるだろう」と突き放す議員も多い。自民党中堅議員はこう言う。

高市早苗経済安全保障担当相は１１日の記者会見で、自らが会長を務める自民党奈良県連が推薦した元総務官僚が日本維新の会の公認候補に敗れた奈良県知事選について「維新の躍進に至った責任は痛感している」と述べた。その上で「党本部が県連推薦以外の人を応援したのではないかという疑問の声が上がっている。きちんと検証することが大切だ」と述べた。高市氏の党本部に対する異例の〝恨み節〟は森山裕選対委員長らを念頭に置いたもので、今後党内で波紋を呼ぶ可能性がある。 ９日に投開票された奈良県知事選は、元同県生駒市長の日本維新の会の山下真氏が当選し、大阪以外で初の維新公認首長が誕生した。高市氏は元総務官僚の平木省氏を支援したが、一部の自民県議らが現職の荒井正吾氏の応援に回る分裂選挙となった。 高市氏は１１日の会見で、知事選を巡り「県連が分裂したように報じられているが、平木氏を全力で応援してくださった県連からは『耐え難い

Published 2023/04/09 12:47 (JST) Updated 2023/04/10 10:43 (JST) 高市早苗経済安全保障担当相は9日のフジテレビ番組で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省文書を巡り「発言者に確認を取っていない代物だ。総務省は正確性を確認できなかったと結論付けており、私も同じ認識だ」と述べた。 高市氏は文書が作成された当時総務相を務めていた。国会答弁で自身に関する部分を「捏造」と主張した理由について「ありもしないことを、あったかのように作られた」と説明した。 放送法の政治的公平に関するレク（説明）は受けていないが、NHK予算のレクを受けた可能性はあるとした。