東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党

日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に

松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは

松野博一官房長官は１０日の記者会見で、首相経験者５人が東京電力福島第１原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと明らかにした。 ５人の意見を取りまとめたとする民間団体から２月６日付で文章が送付。関係者によると、政府への反論や質問で１０日を期限に山口氏に回答を求めている。 松野氏は環境省で対応を検討中とし、「科学的知見に基づく発信を行い、放射線の健康影響に関する風評の払拭に取り組む」と述べた。 問題は、ＥＵ行政を担う欧州委員会が地球温暖化対策に資する投資先として原発を認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏が撤回を要請。１月、委員長に送付した書簡で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと言及し

都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館（奥原慎平撮影） 菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。（奥原慎平） 「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」 福島県の渡辺康平県議は３１日、産経新聞の取材に菅、小泉両氏の行いについて憤りを隠さなか

自民党の佐藤正久外交部会長は１４日、東京電力福島第１原発で増え続ける処理水の海洋放出をめぐり、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を指示したことを非難した。自身のツイッターに「虚勢そのもの。国際海洋法裁判所に提訴すれば赤っ恥！　韓国原発のトリチウム放出量が日本よりも大きいことが明るみになり、笑いものになるだけ」と書き込んだ。 韓国側が国際法違反を繰り返す慰安婦問題やいわゆる徴用工問題などを念頭に「新たな『だめだこりゃ』」とも指摘した。

世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。 経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は２０１６年に液体約１７兆ベクレル、気体約１１９兆ベクレルの計約１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は１５年に計約１京３７７８兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。 このほか、英国のセラフィールド再処理施設は１５年に約１６２４兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約４９５兆ベクレルをそれぞれ放出した。

【日本の議論】世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール　「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」 パネリストはすべて女性という珍しい国際シンポジウムが５月１９日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開かれた。しかもテーマは、世論が二分し、ともすればイデオロギー論争に巻き込まれがちな「これからの原子力問題」。原発の必要性や安全性、どうしたら国民に理解してもらえるかなど、女性ならではの視点で活発な議論が展開された。（原子力取材班） 世界１０カ国以上から集う　主催は、日本エネルギー経済研究所や米国のブレイクスルー研究所など。正式な題名は「女性が語る原子力－なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」で、１０カ国以上から、プラント技術者や放射線医学者など、主に原子力の専門家が集まった。 日本からは、５０年以上の歴史を持つ原子力学会で、昨年初めての女性会長となった藤田玲子さんらが参加した。

原発の運転を禁止する司法判断が全国で乱発されれば、国内原発の再稼働が大幅に遅れる恐れがある。原発停止の長期化により、電力会社は度重なる電気料金の値上げを余儀なくされ、企業や家庭も重い負担を強いられている。火力発電の燃料費増大による国富の流出や電気料金の高騰が続けば、日本経済にとって大きな重しとなる。 相次ぐ電気料金値上げ　経済産業省の試算によると、原発停止に伴う天然ガスや重油などの燃料費の増加分は、平成２６年度で年間３・７兆円にものぼる。関西電力は昨年１２月、電気料金の再値上げ（家庭向け平均１０・２３％）を経産省に申請した。燃料費負担の増加で、関電の２７年３月期連結決算は１６１０億円の最終赤字となる見込みだ。 九州電力も２７年３月期は１１５０億円の最終赤字を予想する。川内（せんだい）原発１、２号機が再稼働すれば、月２００億円の収益改善効果が見込まれるが、再稼働できなければ、「再値上げは避け

再稼働に向けた手続きが進められていた関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた１４日の福井地裁（樋口英明裁判長）の仮処分決定は、専門的な知見に基づいて２基の安全性を認めた原子力規制委員会の行政判断を真っ向から否定した。樋口裁判長は昨年５月にも、大飯原発３、４号機の運転を差し止める判決を言い渡した。原発の運転差し止めを求める訴訟や仮処分申請は全国で相次いでおり、専門家からは「科学的議論を無視する司法の暴走だ」と批判の声も上がっている。 判断根拠は「人格権」　「原発事故の危険性が万が一にもあれば差し止めが認められるのは当然だ」 樋口裁判長は昨年５月の判決で、大飯３、４号機の再稼働を差し止めた理由をこう述べた。原発の安全性に関する判断には「必ずしも高度の専門的な知識を要するものではない」とも言及。生命や身体、名誉など個人が生活する上で保護されるべき権利を指す「人格権」を根拠に、原発のゼロ

２０１５年度はアベノミクスが３年目となる。デフレからの脱却も視野に入り、多くの企業が賃上げに踏み切っている。石油価格の下落という追い風もあり、展望は明るいと言っていいだろう。 ≪想起させる金融改革の失敗≫ そんな中で中長期の課題として浮上しているのが、エネルギー政策である。これから電力の小売り自由化や発送電分離などの改革を実施することで、ユーザーの選択肢が多様化し、異業種の参入も増えると期待されている。 だが欧州の事例を見ると、自由化後にかえって電力料金が上がった例も少なくない。価格変動が増大すると、電力インフラへの投資が停滞する恐れもある。さらに発送電分離後は、組織間のコミュニケーションがうまく図れるのかという問題も生じよう。 何より気になるのは、原子力発電所が停止し、電力会社の業績が悪化している中で、自由化を進めるという政策の組み合わせである。端的に言えば、１９９０年代の金融問題におけ

安倍晋三首相は、公正感に欠けるこの事態を看過するつもりなのか。 原子力規制委員会が、同委の下にある有識者会合のまとめた日本原子力発電・敦賀発電所（福井県）敷地内の破砕帯に関する評価書を受理した件である。 評価書は、同発電所２号機（加圧水型・１１６万キロワット）の原子炉建屋の下の破砕帯を「活断層」と判断する内容だ。原発の新規制基準では、廃炉を意味する評価である。 問題なのは、作成の手続きや、活断層と結論づけた検証作業の適正さに重大な疑問を残したまま、評価書が受理されたことだ。 敦賀発電所の敷地内には、原子炉建屋の東方に浦底断層という活断層が走っている。民主党政権時代、そこから枝分かれしているように見える当該破砕帯も活断層ではないか、と疑われたことから、他の５発電所とともに重点調査の対象に選ばれた。 敦賀発電所の破砕帯に関する有識者の評価会合などは平成２４年１２月以来、１２回開かれている。日本

エネルギー政策は国家戦略である。国家共同体の完成形に近い欧州連合（ＥＵ）でさえ、エネルギー政策については各国とも権限は移譲していない。再生可能エネルギーに力を入れている面ばかり強調されるが、ガスの市場統合や原発の新設など、エネルギー安全保障の確保に向けた戦略的な投資も続いている。 幼稚な議論に陥っていないか　ロシアは天然ガスや原子力技術の輸出をテコとして、旧東欧諸国への政治的影響力を行使している。中国は資源開発・調達力を武器に他の途上国の意思を左右してきたうえに、最近ではロシアに倣って原子力産業を国家的に育成し、成長のために電力を必要とする有力途上国にアクセスしようと試みている。米国は、シェールガスの恩恵をフルに活用し、エネルギーの対外依存度を低下させて外交的な自由度を確保する戦略をとっていることは明らかだ。 主要な先進国がエネルギーを国家と国民の生存と繁栄の糧と考えている。そして、軍事、