【声明】ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議について（れいわ新選組 2022年2月28日） - れいわ新選組
れいわ新選組は、3月1日に衆議院本会議において予定されているウクライナ侵略を非難する決議に反対する。 無辜の人々の命を奪い、とりわけ子どもや障害者など弱い立場にある人々を真っ先に犠牲するのが軍事力の行使・戦争である。 れいわ新選組は、 ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、 即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める立場である。 ではなぜ決議に反対するのか。 今、日本の国会として、 一刻も早く異常な事態を終わらせようという具体性を伴った決議でなければ、 また、言葉だけのやってる感を演出する決議になってしまう。 では、明日決議される内容に加えて、今、国会として強く政府に求めるならば、 何を決議するべきか。 ・ウクライナ国民への人道支援のさらなる拡大と継続、及び戦火を逃れ避難する人々を難民として受け入れ ・プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言と行動に、唯一の被爆
米大統領選2020 開票速報
日経電子版に登録していない方へ 登録すると、有料会員限定の記事が毎月決められた本数まで無料で読めます。 ※「同意して次へ」ボタンを押下することで日経ID利用規約および日経IDプライバシーポリシーに同意したものとみなしますので、お読みの上でお進みください。
安倍首相の「断腸の思い」は私には伝わった: 極東ブログ
私は、いちおう述べておけば、自民党支持でもないし、安倍晋三首相の支持者でもない。ただ、それでも、彼を擁護するかに聞こえる発言をしようものなら、それだけで批判されるという昨今のネットの空気も知っているが、これは、書いておこうかと思った。 北朝鮮の国家組織による犯罪行為として、1977年（昭和52年）11月15日に、袋詰と思われる非人道的な方法で拉致された13歳の女子中学生・横田めぐみさんの父、横田滋さんが5日老衰で亡くなった。無念であっただろうと思う。 これを受けて安倍首相は、記者団に対し、思いを述べたのをNHKニュースで私は見た。曰く、「総理大臣としていまだにめぐみさんの帰国が実現できていないことは断腸の思いであり、申し訳ない思いでいっぱいだ」と。涙は流していないが、詰まらせている声はいつも喋り下手ではなく、涙が出そうな感情をこらえているように見えた。もちろん、これは私の主観である。が、彼
台湾「新型コロナウイルス 新たな感染確認ゼロ」先月９日以来 | NHKニュース
台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、１人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が１人も確認されなかったのは先月９日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。
国境の壁やブレクジット支持の裏にある「変貌したリベラル派」への失望
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった 米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。 ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。 この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に 8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。 「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。
「完全非核化」目標、年内に終戦 南北首脳が板門店宣言：朝日新聞デジタル
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２７日、南北の軍事境界線をまたぐ板門店で１１年ぶりの首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全な非核化」実現を目標に掲げた「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に署名した。１９５３年７月から休戦状態にある朝鮮戦争を年内に終わらせる意思を確認。文氏が今秋、平壌を訪問することでも合意した。 南北首脳による会談は、２０００年に金大中（キムデジュン）大統領、０７年に盧武鉉（ノムヒョン）大統領が、それぞれ北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記と平壌で会談したのに続いて３回目。北朝鮮の指導者が韓国側に入ったのは史上初めてだ。 会談は、板門店の韓国側の施設「平和の家」などで行われ、うち約３０分間は野外のベンチで２人だけで協議した。宣言への署名後、両首脳は共同発表した。正恩氏にとっては、韓国など西側メディアの前で初めての
「平壌から苦労して冷麺を持ってきました」 金正恩氏：朝日新聞デジタル
南北首脳会談の冒頭、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領はそれぞれ、カメラの前で発言した。金氏は平壌名物の冷麺を持参したことを話題にした際、「遠いところから（持ってきた）……遠いと言ったらだめか」と笑いながら訂正。南北の距離を近付けるために来たことをにじませ、アドリブで場を和ませた。発言は以下の通り。 金正恩氏の冒頭発言 どんな気持ちで２００メートルほどの短い距離を来たか。歩いてみると、とても簡単に分離線（軍事境界線）を越えられ、来ることがなぜ、こんなに大変だったのかと思いました。 今日のこのような歴史的な席には期待する方も多く、過去のようにどんなによい合意文が出て、その発表があっても、これがきちんと履行されなければ、むしろこのような出会いがあってもいい結果が出なければ、期待を抱いていた方たちをがっかりさせるのではないでしょうか。 私たちが心
トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果：朝日新聞デジタル
米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」 ２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。 初日の１７日の会談は北朝鮮…
河野太郎外相「完全な誤報」 日経のユネスコ分担金拠出報道を否定
河野太郎外相は１７日の閣議後記者会見で、国連人権理事会の作業部会がまとめた暫定報告書に慰安婦問題で日本に謝罪と補償を求める要求が盛り込まれた件に触れ、「非常に重要な事実誤認がない限り、（各国から）出された意見はすべてまとめて報告書という形になる。日本として精査し、答えが必要なものについてはきちんと答えていきたい」と述べた。 一方、日経新聞が１７日付の朝刊で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）による慰安婦関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）登録をめぐり、支払いを留保している分担金を「政府は支払う手続きに入る」と報じたことに関し、河野氏は「完全な誤報。日本政府として分担金支払いは決めていない」と否定した。 河野氏は「ユネスコ改革は後押ししていきたいが、日本として、きちんとやるべきことをやってくれなければ、分担金支払いを止めることも含め対応しないといけないという状況に何ら変わりはない」と明言。
「冷や水を浴びせる行動、外交的センスを疑う」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
韓国政府がトランプ氏を歓迎する夕食会に元慰安婦を招待したことについて、日本政府は７日、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した一昨年の日韓合意の趣旨に反する」と外交ルートを通じて申し入れた。 「独島（トクト）エビ」を使った料理が並んだことにも「受け入れられない」と抗議した。 菅官房長官は７日の記者会見で、「日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と語った。トランプ氏の日韓訪問には、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米韓が結束して対応していくことを確認する狙いがあるだけに、日本政府内からは「冷や水を浴びせるような行動で、外交的センスを疑う」（外務省幹部）と嘆く声も出ている。
韓国が晩さん会に元慰安婦招待 官房長官 日本の立場を申し入れ | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、韓国政府がアメリカのトランプ大統領を歓迎する晩さん会に元慰安婦を招待したことについて、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避けるべきだとしたうえで、韓国側に日本の立場を申し入れたことを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は「北朝鮮問題への対応で日米韓の連携強化が求められる中、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある。韓国側には外交ルートを通じてわが国の立場を申し入れている」と述べました。 また、記者団が「晩さん会には、島根県の竹島の韓国側の名称である『独島』という名称がついたエビが提供されることになったが」と質問したのに対し、菅官房長官は「他国の要人をどのように接遇するかについて、政府としてコメントは差し控えるが、いかがかとは思う」と述べました。
Twitter、ロシア政府系ニュースメディア2社の広告を禁止
論争の的となっている2016年の米大統領選から1年が経ち、Twitterは依然として払しょくできない、ロシアの干渉疑惑に対する立場を明確に示した。 9月には、米大統領選干渉疑惑に関連するロシアの広告にリンクされた200件を超えるアカウントが検出された。こうしたことを受け、Twitterは米国時間10月26日、ロシア政府系のニュースメディア2社にリンクされたアカウントによる、Twitterでの広告の掲載を許可しないと述べた。 RT（旧Russia Today）とSputnikは、Twitterユーザーとしてとどまることは可能だが、Twitterに広告を出すことはできないと同社は述べた。Twitterによると、RTによる2011年以降の広告費は、2016年の大統領選期間中の27万4100ドルを含め、総額190万ドルだという。 Twitterはブログ記事の中で、米国国家情報長官が2017年1月に
「国民にとって実に不幸」 河野洋平氏が安倍外交を批判 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
【時代の正体取材班＝石橋学、牧野昌智】自民党総裁や官房長官、外相、衆院議長を歴任した河野洋平氏（８０）が戦後７２年の終戦記念日を前に神奈川新聞社のインタビューに応じ、安倍晋三政権の政権運営や外交政策を批判した。かつての自民党ハト派の重鎮は「政治とは戦争をしないことだが、その逆をやっている」と断じ、対米追従一辺倒の姿勢に警鐘を鳴らした。 【インタビュー全文】「政治とは戦争しないこと」 河野氏は官房長官だった１９９３年、慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を出すなど、２００９年に政界を引退するまでアジア重視、保守穏健派の代表格として知られた。 インタビューは７月下旬に行われたが、その後の内閣改造で外相に就任した長男、太郎氏（５４）への忠告といえるものになっている。護憲、軍縮、核廃絶に取り組んできた立場から「戦争で問題は解決しない。外交や政府開発援助（ＯＤＡ）など経済的手段
武力行使の可能性、異例の示唆 防衛相「存立危機事態」：朝日新聞デジタル
小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。 小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。 グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている
オーストラリア 二重国籍で今度は閣僚が辞任 | NHKニュース
オーストラリアでは二重国籍の人が国会議員になることを禁止している憲法に従って、今月、上院議員２人が相次いで辞職しましたが、２５日、現役の閣僚が二重国籍であることが確認されたとして閣僚を辞任しました。 ２５日にオーストラリア東部のブリスベンで記者会見したカナバン氏は、事実関係を２４日に確認したとして資源相を辞任したことを発表しました。そのうえで「イタリアに行ったこともなければ、大使館や領事館に足を踏み入れた記憶もない。私の知らないところでイタリア市民として登録されたことが、法的に有効かどうかが確認できていない」と述べ、国籍の有効性が確認されるまで議員は辞職しない考えを示しました。 オーストラリアでは、二重国籍の人が国会議員になることは憲法で禁止されていますが、今月、野党の上院議員２人が二重国籍であることから議員を相次いで辞職したのを受けて各議員が自分の国籍の確認を迫られる事態となっています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【解説】 メイ首相、ともかくもいっぱいいっぱいだった - BBCニュース
追い詰められた中国を救うのは安倍首相？ 2019年「米中新冷戦」のゆくえ | 文春オンライン
トランプの「何を言っているのかわからない」発言の奥底にある差別意識｜アメリカはいつも夢見ている｜渡辺由佳里｜cakes（ケイクス）
中国で運営のMOBA『Honor of Kings』に実名登録システム導入―公安データベースと連携、未成年者プレイ時間を制限 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
