2月末から2週間で4件も発生したみずほ銀行のシステム障害から今月末で半年を迎える。金融庁は親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に対し、業務改善命令を発動する方針だ。一銀行の問題ではなく、行き過ぎたグループ一極集中化と現場を掌握する運営能力の低さを問題視した。異例の長期検査が続いており、幾度もトラブルが続いたみずほを再生させる羅針盤「One(ワン)みずほ路線」の功罪を検証するきっかけにしよ
【サンパウロ=外山尚之】南米ベネズエラの中央銀行は5日、通貨の単位を6ケタ切り下げるデノミ(通貨単位の切り下げ)を実施すると発表した。ハイパーインフレにより、2018年にも5ケタの切り下げを行ったばかり。米国の制裁に失政や新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、経済混乱が収束する気配はない。10月1日から「Bd(ボリバル・デジタル)」を採用し、18年に導入した「Bs(ボリバル・ソベラノ)」の価値
日銀が気候変動対応に本格的に踏み出した。16日、脱炭素対応の新制度の骨格や保有外貨資産でのグリーン国債の購入方針を決めた。欧州中央銀行(ECB)など世界の中銀も政策対応の領域を環境分野に広げている。環境分野にマネーを誘導して温暖化による経済の不安定化リスクを軽減する狙いだ。政策の実効性を高めるには情報開示の充実など対処すべき課題は多い。日銀は16日に開いた金融政策決定会合で、金融機関の気候変動
菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2019年12月に、なぜ外国株の貸株をやめたのかがわかる資料を情報公開請求によって入手した。執行部が最高意思決定機関の経営委員会に提出したもので、本来は27年ごろまで公開されない。株式の運用で空売りを禁止しながら、貸株をするのは「言行不一致」と断じているが、空売りを禁止した経緯は「確認が困難だ」という。株式市場の機能への認識も、やや独特なところがある。
東芝は10日、2020年7月の定時株主総会が公正に行われていたかを調査していた弁護士による調査報告書を公表した。この総会では、経済産業省の元参与が東芝の株主に対し、議決権を行使しないよう圧力をかけたとの疑いが指摘されていた。調査報告書は「東芝は本定時株主総会について、経産省といわば一体となり、株主提案権の行使を妨げようと画策し、議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる
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