ニトリ ３％前後の賃上げを検討 NHKニュース
家具や日用品などの製造・販売大手「ニトリホールディングス」の似鳥昭雄社長はＮＨＫの取材に対し、ことしの春闘でベースアップを含む３％前後の賃上げを検討する考えを明らかにしました。 ニトリホールディングスの似鳥社長は本社のある札幌市内で取材に応じ、ことしの春闘での対応について「ベースアップは当然だ。定期昇給分も合わせて去年より上げて、３％の大台に乗せたい」と述べ、従業員全体の基本給を引き上げるいわゆるベースアップと定期昇給分を合わせて月額３％前後の賃上げを検討する考えを示しました。 そのうえで、似鳥社長は「賃上げをして消費を喚起することで景気がよくなる。ことしは、ほかの企業も大部分は賃上げするのではないか」と述べ、賃上げの動きが広がるとの見方を示しました。 ニトリホールディングスは去年の春闘で社員３０００人余りを対象に月額２．２８％の賃上げで妥結していて今後、労働組合側と協議が行われることにな
首相 経営者に賃上げへの協力求める NHKニュース
安倍総理大臣は、経団連などの新年を祝うパーティーで、新年度・平成２７年度の税制改正大綱に法人税の実効税率の引き下げが盛り込まれたことに関連して、「経営者の皆様も大きな決断を勇気を持って取り組んでほしい」と述べ、賃金の引き上げなどに協力を求めました。 この中で、安倍総理大臣は、新年度・平成２７年度の税制改正大綱に法人税の実効税率の引き下げが盛り込まれたことに関連して、「今後もさらに上乗せを目指していきたいが、いかに上乗せをしていくかは皆さんにかかっている。この引き下げが、しっかりと経済の成長につながることがとても大切だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「法人税の減税によって、企業が賃上げにも応じて、設備投資も行い、競争力も強くなり、雇用状況もより一層改善すれば、『もっとやってよ』ということになる。そのためにも、経営者の皆様も、大きな決断を勇気を持って、『やるなら今でしょう』と、是
経団連会長「ベアも選択肢」賃上げ呼びかけ NHKニュース
経団連の榊原会長は、ことしの日本経済について、企業業績の改善を背景に回復傾向が続くという見方を示すとともに、春闘に向けて、収益が拡大した企業に対していわゆる「ベースアップ」も選択肢として賃上げを呼びかける考えを強調しました。 経団連の榊原会長は報道各社のインタビューに応じ、ことしの日本経済の展望について、「原油価格が低い水準で推移していることがプラスに働くほか、企業業績が堅調で、雇用情勢もしっかりしているので、２０１５年は経済が立ち直ってくる年だと思う」と述べ、回復傾向をたどるという見通しを示しました。 また、ことしの春闘について、榊原会長は「ベースアップを全面否定するような時代が長く続いたが、ベースアップも一つの選択肢だ。対応できる企業は前向きに検討してほしい」と述べ、収益が拡大した企業に対して従業員全体の基本給などを引き上げるベースアップも選択肢として賃上げを呼びかける考えを強調しまし
日銀総裁「原油安は景気や物価押し上げる」 NHKニュース
日銀の黒田総裁はＮＨＫの国際放送のインタビューに応じ、最近の原油価格の大幅な下落について、短期的に物価を下押しするものの、今後、景気や物価を押し上げるとして、原油安が日本経済に与える効果を強調しました。 日銀の黒田総裁は２２日午後、東京・渋谷のＮＨＫを訪れて国際放送のインタビューに英語で答え、国内の景気について、雇用や所得の改善などを背景に緩やかな景気の回復は今後も続くという認識を示しました。 また、ことし１０月に決めた追加の金融緩和について、「個人消費や生産の弱さ、さらに原油価格の下落が続けば、今後、物価が上がっていくという人々の予想が影響を受けるおそれがあったため実施した」と説明しました。 そのうえで、黒田総裁は「追加緩和のあと、人々の物価予想は落ち着いており、金融市場も好意的に受け止めている。原油価格の下落はこの先、日本経済にとってよい影響をもたらす」と述べ、今後、原油安の効果が日本
甘利氏 柔軟に使える交付金を経済対策に NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は、安倍総理大臣と会談したあと記者団に対し、年内にまとめる新たな経済対策に、地方自治体が柔軟に使いみちを決められる交付金や、人材不足に悩む中小企業が、民間の人材紹介会社を利用する際の財政支援策などを盛り込む考えを示しました。 甘利経済再生担当大臣は、総理大臣官邸で、安倍総理大臣と会談し、年内に取りまとめる新たな経済対策を巡って意見を交わしました。 このあと、甘利大臣は記者団に対し、「安倍総理大臣からは、『経済の好循環が地方にしっかりと回っていくようにメリハリのある経済対策にしてほしい。財政再建も視野に入れながら、効果的な歳出にしてもらいたい』と指示があった」と述べました。 そして、甘利大臣は、「地方の特性に即したアイデアが、経済対策になっていくように考えたい。地方自治体に、『わがまち独自のプラン』を競っていただきたい」と述べ、地域で使える商品券や特産品の販売支援など、地
共産 「消費増税は中止」を公約に NHKニュース
共産党は、衆議院選挙の公約を発表し、消費税率の引き上げを中止して、富裕層や大企業への課税を強化することや、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回などを打ち出しています。 共産党は２６日、志位委員長が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。 公約では、「今回の選挙で問われるのは、国民の民意を無視して暴走する安倍政治の全体だ」としています。 そして、消費税率の１０％への引き上げについて、「今の景気悪化は、消費税の増税を強行した結果だ」として、先送りではなく中止すべきだとしたうえで、富裕層や大企業への課税を強化するなどして財源を確保するとしています。 また、アベノミクスは格差拡大と景気悪化をもたらしただけだと批判し、アベノミクスの暴走をストップするとともに、非正規労働者の労働条件の改善や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉からの撤退、中小企業への支援策として、関連予算を１兆円に増
日銀の資金供給量 過去最高更新 NHKニュース
日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を背景に先月末の時点で２５９兆円余りと、３か月続けて過去最高を更新しました。 マネタリーベースは、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている資金「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀が市場に供給しているお金の量を示します。 日銀によりますと、先月末時点のマネタリーベースは２５９兆５４５７億円で、前の月に比べて２．７％余り増加しました。 これは日銀が国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を続けているためで、マネタリーベースは３か月連続で過去最高を更新しました。 日銀は、先月の金融政策決定会合で追加の金融緩和を導入することを決定し、今後、資金の供給量をさらに拡大することにしています。日銀の黒田総裁は、日本経済の現状について「デフレ脱却に向けて正念場」としており、大
自民 急激な円安で経済対策検討へ NHKニュース
自民党は、急激な円安に伴う原材料費の高騰を踏まえ、６日から新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることにしており、消費税率引き上げの判断もにらみ、今年度の補正予算案の編成を巡る議論が活発になることも予想されます。 日銀による追加の金融緩和の決定を受けて、自民党内では、急激な円安に伴う原材料費の高騰による農林水産業者や中小企業などへの影響を懸念する声が出ています。これを踏まえ、自民党は６日から党の日本経済再生本部で新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることになりました。 具体的には▽政府や日銀の担当者から最近の経済情勢や追加の金融緩和について説明を受けたうえで▽有識者などからヒアリングを行う予定です。 そして急激な円安による影響を緩和するための措置や、８月の広島県での土砂災害など、ことし相次いだ災害の復旧費用も含め、支援の具体策を検討する方針です。 自民党内では、消費税率を来年
首相 すべての日本人にとって最もいい国に NHKニュース
安倍総理大臣は、「女性が輝く社会」の実現に向けて新たに設置した本部の事務局の職員に対し、「女性だけではなく、すべての日本人にとって最もいい国に変革していくための司令塔として、責任感を持って頑張っていただきたい」と訓示しました。 政府は、内閣の重要課題の一つである「女性が輝く社会」の実現に向けて、安倍総理大臣を本部長にすべての閣僚が参加する「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設置し１５日、内閣府で事務局の看板掛けが行われました。 このあと安倍総理大臣は、事務局の職員に対し「あらゆる立場の女性、すべての女性が輝く社会を作っていきたい。そのためには働き方を変えていく必要もある。働き方を変えることで、女性だけではなく男性にとってもいい社会になるという意識を持つことが大切だ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「政府ですでに取りまとめている『政策パッケージ』を推進していくことによって、女性だけ
ノーベル賞受賞 首相「日本人として誇り」 NHKニュース
安倍総理大臣は、日本人研究者３人がノーベル物理学賞を受賞したことについて、８日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、「久々に明るいニュースであり、日本人として誇りだ」と述べました。 ことしのノーベル物理学賞の受賞者に、青い光を放つＬＥＤ＝発光ダイオードの開発に成功し、フルカラーの大型画面の実現など、さまざまな応用への道を開いた日本人研究者３人が選ばれました。 これについて、安倍総理大臣は８日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、「久々に日本にとって明るい、心がうきうきするようなニュースだ。特に、今回のノーベル賞は、ＬＥＤという大変身近な開発によって受賞し、それは省エネにもつながり、世界にライトを発信した。本当に日本人として誇りだ」と述べました。
安倍首相 ＮＹで日本への投資呼びかけ NHKニュース
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、海外の投資家などを対象としたセミナーであいさつし、「豊かで元気な地方を創生するためにも、日本の市場を世界に開く」と述べ、日本への投資を呼びかけました。 国連総会に出席するためアメリカのニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２３日夜、日本貿易振興会＝ＪＥＴＯＲＯが開いた、海外の投資家などを対象としたセミナーに、京都市の門川市長や、新潟県十日町市の関口市長らと共に出席し、あいさつしました。 この中で、安倍総理大臣は、「アベノミクスは日本を生まれ変わらせる挑戦だ。日本を覆っていた暗く重い空気は、変わり始めている。アベノミクスはいよいよ第２章に入るが、その中心は、豊かで元気な『地方の創生』だ」と述べ、内閣の重要課題である「地方創生」に全力で取り組む考えを強調しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「全国各地で、豊かで元気な地方を創生するためにも、
為替安定に政府・日銀が協調 NHKニュース
日銀の黒田総裁は、大阪で地元の経済関係者と懇談し、このところの円安ドル高について日本経済にとって問題ではないという認識を改めて示しつつも、政府と日銀が協調して相場の安定に努める考えを強調しました。 日銀の黒田総裁は１６日、大阪を訪れて地元の経済関係者と懇談し、この中で企業経営者などからは最近の円安ドル高の進行で原材料などの輸入価格が上昇することへの懸念や、為替相場の長期的な安定を望む声が寄せられました。 これに対して黒田総裁は「ビジネスの観点から為替相場の安定が重要だというのはそのとおりだと思う。為替相場は日本側の事情だけでなく、海外の経済情勢によっても変動するが、政府・日銀の協調体制はしっかりしたものであり、その観点から為替の安定が確保されるよう努めたい」と述べました。 一方、このあとの記者会見で黒田総裁は「経済の実態に即して為替レートが緩やかに変動することは自然だし問題はない。今は行き
日銀資金供給量２４３兆円 高水準続く NHKニュース
日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、先月末の残高が季節的な要因で前の月をやや下回り６か月ぶりに減少しましたが、大規模な金融緩和によって去年の同じ月を４０％ほど上回る２４３兆円余りとなり、高い水準が続いています。 マネタリーベースは、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高を合わせたものです。 日銀によりますと、先月末時点のマネタリーベースは２４３兆１８６４億円で、前の月と比べて２４４１億円、率にして０．１％減少し、６か月ぶりに前の月を下回りました。 マネタリーベースが僅かながら減少したのは、毎年６月に国債の償還や年金の支払いが重なり、世の中に出回るお金の量が増える分、その反動が７月に出るためです。 ただ去年の同じ月と比べると４０．３％上回り、大規模な金融緩和によって高い水準が続いています。 日銀は、ことし末まで
NHK NEWS WEB 大きな転機迎える株主総会
２７日、企業にとっての１年間の総決算である株主総会の開催がピークを迎えました。現時点で大きな波乱は起きていませんが、確実にさまざまな変化がみられました。ことしの総会から見えた企業の課題について、経済部の加藤陽平記者が解説します。 株主総会は分散開催進む まずは、株主総会の開催日についての変化を見ます。かつては、総会屋の出席を難しくするねらいもあって、図ったように企業は株主総会の開催を集中させていました。複数の企業の株式を保有する一般株主が出席できないと不評でした。 ことし、総会が集中したのは６月２７日。東京証券取引所のまとめでは、この日、総会を開催したのは３月期決算企業全体の３８．７％に当たる９１７社でした。集中率は初めて４割を下回り、東証が集計を始めた昭和５８年以降、最低。年々、分散が進み、集中度合いが問題になることがなくなってきました。 株主還元を強化 株主総会の重要議題の一つ、株主
米「妊婦は一定量の魚を食べて」呼びかけ NHKニュース
アメリカでは、妊娠している女性を中心に魚介類を敬遠する傾向が強まっており、ＦＤＡ＝食品医薬品局は、妊娠している女性や子どもに対し、子どもの成長によいとして一定量の魚介類を食べるよう促す勧告案をまとめました。 アメリカのＦＤＡ＝食品医薬品局などは、１０年前の２００４年に魚介類には一般的にメチル水銀がごく微量含まれ胎児の健康に影響を与えるおそれがあるとして、妊娠している女性などに対し、魚介類を食べる量を一定以下に抑えるべきだとする勧告を出しました。 ところがＦＤＡによりますと、この勧告を出して以降、妊娠している女性が魚介類を敬遠する傾向が強まっていて、ＦＤＡは１０日、妊娠している女性と子どもを対象に新たな勧告案をまとめました。 勧告案は、これだけは食べるべきだとする下限の量を新たに示していて、具体的にはメチル水銀の含有量が少ないエビやタラ、サケなどは１週間に合わせて２２７グラムから３４０グラム
日銀 大規模な金融緩和策の継続を決定 NHKニュース
日銀は３０日に開いた金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けて実施している今の大規模な金融緩和策を継続することを決めました。 日銀は３０日、今月２度目となる金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向について議論しました。 日銀は、国内の景気については、消費税率の引き上げの影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けているとみています。 このため、会合での議論の結果、消費者物価が２％の上昇率を達成することを目標に実施している今の大規模な金融緩和策を当面、維持することを全員一致で決めました。 また、３０日の会合では、再来年度にかけての経済成長率と物価の見通しも議論しており、３０日午後３時にその内容を公表することにしています。 日銀はこれまで消費税率引き上げの影響を除いた消費者物価の上昇率を来年度・平成２７年度に１．９％としています。 さらに最新の見通しでは平成２８年度も２％前後になるとし、
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