経済産業省は、国内の繊維市場の流通状況に関する調査で、過去のデータを流用する不正が明らかになったことを受けて、不正に関わった当時の職員7人に対して、訓告や厳重注意の処分を行うことを決めました。 これについて経済産業省は、統計調査の信頼性を損なう重大な事案だとして、28日付けで不正に関わった管理職4人を訓告の処分、職員3人を厳重注意の処分にすることを決めました。ただ国家公務員法で定めた懲戒処分には当たらないとして、内部の規定に基づく処分にとどめていて、職員の名前や今の役職などについて公表はしないとしています。 経済産業省は、来月から不正が行われていたこの調査について、需要が減っているとして廃止することにしています。