弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執
ポイント「7%還元」の破壊力 ポイント生活を楽しんでいる人にとっては、衝撃の事態が起きそうです。 楽天とペイペイの二強に、最大のライバルが登場しそうなのです。 前編「ポイ活に大激震!ペイペイ・楽天に殴り込んだ「新・Vポイント」の「還元率」にマジ驚いた…コンビニから新NISAまで「新たな経済圏誕生」の予兆」で紹介したように、三井住友グループの新しい経済圏が台頭します。 Tポイントは4月22日から三井住友カードのVポイントと統合し、新たに青と黄色のVポイントが誕生します。その新たな経済圏で行われているのが、SMBCグループにおけるVポイントの大盤振る舞いサービスです。 三井住友のカードをスマホに格納すれば、セブンイレブンとローソンで利用するたびにVポイントが7%も還元されるようになるのです。
22日、「Tポイント」とサービスが統合した「Vポイント」の一部のアプリが、利用しにくくなるトラブルが続いています。 Vポイントの運営会社によりますと23日朝から、一部のアプリで利用しにくくなり、買い物の際にポイントをためたり使ったりするために、店頭で提示するバーコードが表示できないことがあるということです。 運営会社ではアクセスが集中していることが原因だとしていて、サーバーの容量を増やすなど改善に向けた作業を進めているということです。 スマートフォンの代わりにカードを提示するなどすれば、ポイントはためられるとしているほか、レシートを添付して、運営会社に申請すれば、別途、ポイントを付ける対応も行うとしています。 新しい「Vポイント」は「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」が統合する形で22日、サ
「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが展開してきた「Tポイント」が、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」と22日、統合し、都内では記念のイベントが開かれました。 この中で新しいVポイントの運営会社の撫養宏紀取締役は、「Tポイントの誕生から20年余りで世の中は変わり、今や“ポイ活”は、当たり前のものとなりました。新たなVポイントが誕生し、経済圏にしばられない新しいサービスとして世の中に提案します」と述べました。 Tポイントは2003年に始まり、コンビニなどの提携先の店舗やネット通販での買い物でもポイントがたまる共通ポイントの先駆けでした。 ただ、スマートフォンの普及などを背景に、後発の携帯大手各社が決済機能とも結びつけながらポイント経済圏の競争で存在感を高める中、利用実績の拡大が課題となっていました。 一方、従来のVポイントはクレジットカードの利用
楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の本格提供を始めた。楽天会員向けにリリースするもので、クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入/資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料、まずはiOS版からの提供(Android版は今後提供予定)となる。 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天Edy」「楽天市場」「楽天ポイント」などと連携でき、楽天サービスの支出を管理できる。楽天以外の銀行口座や、1000以上の他社サービスとも連携可能。なお、楽天銀行/他行ともに登録できるのはそれぞれ1口座まで。他社のサービス連携も3アカウントまでとしている。 アプリは、水道・光熱費、通信費などの固定費や、食費、日用品費などの変動費の支出を項目ごとに自動で分類し、家計全体の収支をひと目でわかるように表示。固定費と変動費に分けて可視化することで、必要以上の出費を抑えて効果的
Visa/Mastercardの取り扱い一時停止を発表したDLsiteだが、利用可能としていたAmerican Expressも一時停止となったことを明かした。4月4日午後6時半から適用されており、すでに利用できない状態となっている。 これにより、利用できるクレジットカードはJCBのみとなった。また、PayPay、LINE Pay、楽天Edyの他、コンビニ前払い、コンビニ後払い(Paidy/atone)、ネットバンキング(Pay-easyが利用できる金融機関)では引き続き利用可能という。 DLsiteを巡っては、3月26日にクレジットカードブランドから表現に関する要請を受け、成人向け作品などで本来の表現が行えなくなるとし、対策として「一部語句の伏字化対応」と「特定語句を含むタグに関しての新規表現への置き換え」を行うとしていた。 置き換えリストには「ロリ」→「ひよこ」、「ロリババア」→「ひよ
ピクシブは4月2日、プリペイド式の電子マネー「pixivcoban」(ピクシブコバン)の提供を始めた。同社が運営する作品販売サイト「BOOTH」やファンコミュニティ「pixivFANBOX」などの決済に利用できる。 1コバンは1円相当。事前に「ピクシブかんたん決済」を通してコバンをチャージしておけば、ワンクリックで支払いが完了する。チャージ方法は順次拡大する方針だ。 ピクシブは「創作活動をより豊かに彩るような決済体験を提供すべく、今後も新機能開発やキャンペーンの実施を予定している」という。 リリースを記念してキャンペーンを実施する。4月30日までの期間中に1回あたり2000コバン以上チャージすると、チャージ額の5%に相当するコバン(無償)を付与。また、みんなの銀行でもチャージなどの条件達成で現金をプレゼントするコラボキャンペーンを実施する。
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4~12月期決算説明会で、清水健執行役員(現常務執行役員)はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス(以下
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