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3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 (社会部記者 佐伯麻里) 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。
かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しました。 店主は、「仕事などで持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張していました。 おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。 店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。 1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に
キャンプ時に使っていたサバイバルナイフ(刃渡り11cm)を車内に置いていたら、職務質問で検挙された――。そんな相談が弁護士ドットコムに寄せられました。 【写真】レイプドラッグの卑劣な実態 相談者は、自動車で外出することが多いそうです。ナイフ所持について、キャンプ時や調理で使うと警察官に答えましたが、「正当な理由にはならない」と言われてしまいました。 夏の時期にキャンプへ行こうとナイフや包丁を車に積んでいる人もいそうですが、法的にアウトなのでしょうか。澤井康生弁護士に聞きました。 ●刃渡り6cm以上の刃物携帯には「正当な理由」が必要 ――ナイフ所持・携帯は犯罪になるのでしょうか。 銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)は、刀剣類(刃渡り15cm以上の刀など)の所持を禁止しています。これに加えて、刃渡り6cm以上の刃物も正当な理由がある場合を除いて携帯が禁止されています。「携帯禁止」なので、「自宅に
大阪府警が20代男性を2回誤認逮捕した問題で、男性の代理人を務める森島正彦弁護士(大阪弁護士会)が11日、毎日新聞などの取材に応じた。男性は取り調べの際、検事や警察官から「犯人だ」と決めつける発言を繰り返されていたという。男性は42日間勾留されており、森島弁護士は「自白を迫る人質司法だ」と批判。府に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討するとしている。 府警などによると、最初の誤認逮捕は4月12日。知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した。5月2日には、女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕された。送信者のIPアドレス照会は済んでいなかったが、男性から送信されたものだと女性が訴えた…
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これまで、盗撮行為の処罰には様々な“壁”があった。例えば、飛行機の機内での盗撮行為もその一つ。また、盗撮画像を“加害者”に返却しなければいけないという、理不尽なルールも。 こうした盗撮をめぐる問題の解消に向け、新たな法律が成立した。 「撮影罪」によって、何が変わるのか? ■これまでの盗撮行為の取り締まりと問題点きょう国会では、盗撮行為を直接取り締まることのできる「撮影罪」を含む新しい法律が可決・成立した。これまでは、都道府県ごとに定められている迷惑防止条例などによって処罰されていた盗撮行為。しかし、条例を適用するにはまず、どの自治体で盗撮されたのかを特定する必要がある。そのため問題になっていたことの1つが、上空を飛行している飛行機内での盗撮だ。 実際、過去にはこんなケースもあった。2012年、乗客の男性が客室乗務員の女性のスカートの中を盗撮したとして逮捕。しかしその後の捜査で、盗撮をした時
「全く身に覚えのない家宅捜索に入られた」ここ数年、そんな話をよく聞くようになりました。その多くがサイバー犯罪で疑われるケースです。 ネットで世界中が繋がった結果、遠く離れた赤の他人と、何らかの情報が紐付くことが起こり得るようになりました。 その中には当然犯罪者も含まれており、運悪く紐付いたために警察に疑われてしまう人がいるようです。 ネットの普及により、一般市民がとばっちりで警察に目を付けられるリスクは以前にも増して高まっています。 なぜ家宅捜索に入られたのかサイバー警察に誤って家宅捜索された人たちの記事をいくつかご紹介します。 在宅エンジニアが疑われた フリーランスのエンジニアが仕事で不正サイトを調査したところ、アクセス履歴から犯人と間違われた事件です。 真犯人がVPNで身元を隠していたためか、生IPでアクセスした彼が警察に疑われてしまったようです。おそらく警察は、真犯人がヘマして生IP
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https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pvn7l6Xnbx/ 「平和で健康的な社会作りに貢献する」 そんな社是を掲げた中小企業の社長ら3人が、軍事転用の恐れがある機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、1年近い勾留を強いられました。うち1人は、勾留中に病が発覚し、無罪を訴えながら亡くなりました。 計り知れない犠牲を、企業や当人、家族にもたらした事件は、3人の逮捕から1年4か月後、突如、幕を下ろします。「起訴取り消し」。検察が起訴を取り消した極めて異例の事件として注目されることになります。 (第2制作センター 石原大史) 粉ミルクや粉末コーヒーを作る機械がなぜ? 容疑をかけられたのは、横浜市都筑区に本社を置く機械メーカー大川原化工機。従業員約90名の中小企業ながら、創業40年あまりの歴史と噴霧乾燥機の国
警視庁新宿署の留置所に勾留されていた20代男性が、警察官から虐待を受けたとして、東京都を相手取り、慰謝料など165万円を求める裁判を東京地裁に起こした。提訴は9月15日付。 訴状によると、男性は、勾留中の今年7月、体調を崩した同室の男性のために「毛布1枚だけでも入れてやってくれませんか」と頼んだところ、留置担当の警察官に「保護室」と呼ばれる別室に連れて行かれた。 さらに「パンツ一丁」の下着姿にされて、身体を拘束された。トイレにも行かせてもらえず、そのまま下着を汚してしまい、涙を流していたところ、警察官は「みっともねえな」と言い放ち、侮辱したという。 男性側はこれらの警察官の行為は違法であると訴えている。 ●病人のために毛布を求めたら「保護室」に連行 男性は留置所でどのような扱いを受けたのか。訴状に書かれた詳細は以下の通りである。 異変が起きたのは、7月6日夜だった。 男性を含む5人が収容さ
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