2015-02-01 リフレを否定するピケティ 本日の日本経済新聞に掲載されたインタビューで、ピケティが「日本には物価の反転上昇と出生数増加が必要」と指摘する一方、「お札を刷ること（→ブタ積み増）は資産インフレを招きかねない」と否定的な見方を示すことで、「頭が悪い」ことを丸出しにしています。 同様の内容を他メディアにも語っているので、間違いないでしょう。 失われた平等を求めて　経済学者、トマ・ピケティ教授：朝日新聞デジタル 失われた平等を求めて 経済学者、トマ・ピケティ教授：朝日新聞デジタル 円やユーロをどんどん刷って、不動産や株の値をつり上げてバブルをつくる。それはよい方向とは思えません。特定のグループを大もうけさせることにはなっても、それが必ずしもよいグループではないからです。 ピケティが指摘するアベノミクスの弱点 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン ピケティが指摘するアベ

今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。　実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し

昨日書いた目指すべき頂は見えている - シェイブテイル日記 のその後です。 少数のブコメを見て、ちょっと誤解を招いたかなと思いましたのは私自身の位置づけについてです。 実は私は「デフレ脱却実践記」という別ブログで、減価する地域通貨を介した、限定した地域でのデフレ脱却を実践しようとしていました。ただこれはある理由-実現可能性の低下-から現在自分の中では下火になっています。 要するに現在のところ、目指す頂(デフレ脱却・名目GDP増加)は、地域限定といえども、自分たち民間だけで目指すのは困難と考えているのです。 そして現在の自分は、いわば目指す頂「名目GDP増加」という山の麓にある山小屋のオヤジみたいなもので、現実に頂をアタックするのは別の人(普通に考えれば国会議員)という関係です。 当然ながら今のところは「頂上を極めましょう」と我が山小屋を訪れる奇特な登山者はまだいません。*1 今回の選挙でも

超速の箱根駅伝…吹き荒れた厚底旋風　区間新４連発に指導者は「物差しを変える必要が」 デイリースポーツ 1/2(木) 15:25

ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 (PHP新書) posted with ヨメレバ 松尾 匡 PHP研究所 2014-11-15 Amazon 図書館 本書は松尾匡教授の手になる、経済の本でもあり、思想の本でもある新書です。経済政策と社会政策について、「この政策がいいよ」という本ではなく、その一段上の考え方、つまり「いろんな政策や政党があるけど、それぞれの良し悪しを判断する基準みたいなのはないの？」ということについて書いています。 日本経済、どうすればいいのか。という点については、ここ２０年ほど、色々な議論がありました。公共事業や地域振興券を配ったらいい。いや、財政赤字が増えて大変だから、小さな政府を目指すといい。不良債権を処理し、ゾンビ企業を淘汰し、構造改革をしたらしい。いやいや、まずはリフレ政策でデフレを止めることだ。いやそれは悪魔の政策だ。社会保障のために消費税を上げなければ。いや、先

１１月１４日、リポートによると１週間に日本の株式ファンドから３８億ドルが流出した。写真は都内の証券会社前で６日撮影（２０１４年　ロイター／Thomas Peter） ［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが１４日公表したリポートによると、１２日までの１週間に日本の株式ファンドから世界全体で３８億ドルが流出した。２０１０年５月以来の大幅な流出となった。 消費増税先送りへの期待から、日経平均<.N225>はこのところ約７年ぶり高値を更新しているものの、資金は流出した。日銀が１０月末に実施した「サプライズ緩和」も株価への追い風となっている。 ボーヤ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、マーティン・ジャンセン氏は「日本をめぐるセンチメントはそれほど良好とは言えない。日銀の追加措置がそれを反映している」と指摘した。 同週、世界の株式ファン

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「大昔物々交換があり、その不便さを解消すべく、商品の中から変質しにくい金属などが選ばれてマネーとなった。」 この一般人のみならず、経済学者にも堅固に信じられている「標準貨幣論」に対して、人類学などの分野からは異も出ているようです。　こうした人類学などの知見も踏まえた新しい貨幣観を見せてくれる、フェリックス・マーティンの「２１世紀の貨幣論」には標準貨幣論とは全くことなるマネー観があります。 この本に出てくるヤップ島のフェイの話も私が要約すると、味わいが失われてしまいますので、第１章の一部を転載して紹介させていただきます。 ヤップ島の石貨「フェイ」 1899年、スペインはヤップ島を330万ドルでドイツに売却した。 ヤップ島のドイツ帝国への併合には、ある大きな成果があった。若く、才気にあふれ、冒険好きな一風変わったアメリカ人、ウィリアム・へンリー・ファーネス3世がヤップ島を訪れ、歴史的に見てきわ

タイトルでほぼ言い尽くした感があるが、一応関連データを示しながら考察してみる。 まずいつまでたっても「円安になっても輸出が伸びず、景気も悪いままなのは水準的にまだまだ円高だからだ！円安が足りない！もっと円安を！！」と言い続けている人も多いようだが、少なくとも実質実効レートで見れば現在の為替水準はプラザ合意後の最安値圏に突入している。　しかも下図は4月までのデータなので足元ではより円安が進んでいるはずである。 「社会実情データ図録」様より（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5072.html） で、その影響であるが、当初期待された輸出拡大は大きく期待外れに終わり、むしろ交易条件の悪化、交易差損の拡大として日本経済に影を落としている。 高橋洋一氏などは「「円安で交易条件が悪化する」という人は、データも見ず、経済学的な理解もできていないことを意味する。」とか言っている

ある経済入門書を眺めていたら興味深い絵に目が止まりました。 これを現代日本に当てはめるとどうなるのでしょう。 眺めていた本は「図解雑学ケインズ経済学」。 もっとも、興味深い絵というのはケインズ経済学に限ったものではありません。（図１） 至極まっとうなものです。 図1　経済政策は車の運転に例えられる 出所：　滝川好夫・図説雑学ケインズ経済学p37 車＝日本経済、運転者＝政権与党、右車輪＝需要増大のための景気対策 左車輪＝明日の経済のための供給（潜在成長率）増大のための構造改革 スピードメーター＝経済成長率、ブレーキ＝財政再建のための増税 金融政策には触れられていない点、ちょっと疑問もある図なのですが、大方は納得できる比喩といえるでしょう。 一方、実際の日本の政治は、谷垣自民党幹事長や麻生財務大臣、甘利経済再生担当大臣、そして黒田日銀総裁らの発言にみられるように、まずは財政再建のための消費税増

今年7-9月期の経済状態をみながら判断するとされる10％消費税増税問題。 政界での増税推進派と凍結派の動きも次第に活発化しているようです。 エレクトリックジャーナルで執筆する平野浩氏はツイッターで次のようにつぶやいています。 １２日夜のこと。増税決定コンビの谷垣幹事長、山口公明党代表、野田元首相が密かに都内で会談していることがわかった。彼らは１０％への増税について意見交換したと思われる。彼らは延期されるとメンツを失う。そこで予定通りの引き上げへの意思の確認をしたもの。国民生活なんか頭にない連中である。 https://twitter.com/h_hirano/status/511072158345216000 消費税増税牽引トリオで、3党合意の堅守でも話し合ったのでしょうか。 一方、消費税増税にあまり積極的でない安倍首相周辺については、昨日のそこまで言って委員会でも話題になっていました。

インフレ目標に量的緩和。　よく知られているように、現在日銀もFRBも共に採っている戦略です。　しかし、両者には少々異なった点があるようです。 先進国で唯一インフレ目標政策が取られていなかった日本ですが、昨年1月、アベノミクスに伴い、ようやく日銀もインフレ目標政策を開始しました。 その前後から驚異的なペースで円安・株高が進みました。 しかし、今年に入ると円安・株高も一服したようです。 政策目標にしている物価(CPI)も消費税の影響抜きで1%までは上がりましたが、ブレイクイーブンインフレ率（BEI)の動きから見ても、インフレ期待も一服しています。 インフレ目標と量的緩和。これらが揃えばインフレ期待が醸成され、黒田総裁が予言したように、2年程度で2%のインフレ目標は達成されるのではなかったのでしょうか。　それとも、この20年来低レベルのインフレ率にコントロールしている米国のFRBでのインフレ目標

現在日本の政府債務は1000兆円を超えています。 ところが現在のアベノミクスを続けていくと、2030年には政府債務問題は消失するかも知れません。 現在の政府債務残高は、国債に限っても約1000兆円です。 これを巡り、政界では「消費税は15%、いや30%でも財政持続不可能」といった意見や、学会でも「財政健全性を判断するドーマー条件を日本財政が満たすには」といった議論が繰り広げられています。 その一方で、日銀は現在アベノミクス・第一の矢として量的質的緩和を実施しており、その主な手段として毎月長期国債をグロスで7.5兆円買い入れています。 その結果、現在興味深い現象が起こり始めています。 長期国債総額は増えるのですが、財政問題として実質的に意味がある部分は減り始めているのです。（図表1) 財政問題として意味がある国債残高は減り始めている 図表１　国債残高とその内訳 出所：日銀資金循環統計 図表１

改造安倍内閣の人事がネットでは波紋を呼んでいます。　注目されるのが、自ら自民党総裁として消費税増税に邁進した谷垣氏の党幹事長起用です。 この4-6月期は個人消費を中心に景気が落ち込み、実質GDPの前期比は年率換算でマイナス6.8%を記録しました。 内閣府が13日発表した2014年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7％減、年率換算では6.8％減だった。マイナスは２四半期ぶりで、１〜３月期（年率換算で6.1％増）から急減した。消費増税前の駆け込み需要の反動が出て、自動車や家電など耐久消費財を中心に個人消費が大きく落ち込んだ。 ４〜６月ＧＤＰ、年率6.8％減　駆け込み需要の反動　 日経　2014/8/13 7月以降の景気回復も思わしくないう分析がいくつもなされています。 ８月の国内新車販売、大手百貨店の売上高速報が１日発表された。いずれも振るわず、夏