アベノミクスが直撃/失業率・物価・消費支出 すべて悪化/政府発表
政府が３１日発表した経済指標（速報値）によると、失業率は悪化、消費者物価は上昇、消費支出は減少しました。安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）が「経済再生」どころか、庶民の家計を直撃している実態がますます明らかになりました。 総務省の労働力調査（季節調整値）によると、９月の全国の完全失業率は前月比０・１ポイント上昇し３・６％となりました。２カ月ぶりの悪化です。一方、厚生労働省発表の全国有効求人倍率は前月比０・０１ポイント低下の１・０９倍となりました。企業の生産活動が減少する中で、しわ寄せが労働者に及んでいます。 ９月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万５２２６円でした。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比５・６％減少しました。６カ月連続のマイナスで、減少幅は８月（４・７％減）から拡大しました。前回の消費税増税が行われた１９９７年には、９月に２・６％増まで戻してお
「アベノミクス 第一の矢」の理想と現実 - 強靱化のすすめ
すんません。ちょっと危なっかしい話題に便乗させていただきます。選挙前だし。 「理論」ばかりでなく「現実」はどうなっているのか、の検証が必要だと思うのです。 リフレ政策はトリクルダウン理論じゃないよ、という話 - 児童小銃 記事冒頭で紹介されているツイート、まあ気持ちは分かるけど悪意がこもり過ぎかなあ。説得力あるようなないような。アベノミクスが約2年経過した今振り返ってみると（結果的には）決して的外れではないよな、とは思います。実際こうなってしまいつつあります。本当はこんなはずではなかった、のでしょうか。 リフレ政策の狙いと財政健全化 現在の日本の名目GDPは五百兆円弱。対して「財務省が主張するところの、いわゆる国の借金」は一千兆円を超えます。GDP比200%超の「借金」です。緊縮財政が叫ばれて、デフレ要因の一つにもなっていますね。 故にこの対策として、例えば日本の名目GDPを一千兆円、二千
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日銀:「金融緩和は限界に来ている」との見方も - 毎日新聞