岸田首相 デジタル田園都市構想「年内めどに施策の全体像を」 | NHKニュース
デジタル化を進めて地方と都市の格差を解消し、地域活性化につなげることを目指す政府の会議が初会合を開き、岸田総理大臣は、新たな交付金の創設など政策を総動員して地方を支援するとして、年内をめどに施策の全体像を取りまとめる考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合には、岸田総理大臣や地方活性化を担う若宮万博担当大臣、それに慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏ら有識者が出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「デジタル田園都市国家構想は『新しい資本主義』の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱だ。デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現していく」と述べました。 そのうえで、政策を総動員して地方のデジタル化を支援するとしてデジタル庁の主導で、高速・大容量の通信規格「5G」など自治体のデジタル基盤の整備を進めるほか、
日本の機密情報が「アマゾンから丸見え状態」をデジタル庁はどう考えているのか | 【Eye Spy】日本人の個人情報が筒抜けになる可能性も
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ
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