日本で高齢者向けのシルバーポルノが人気を高めている理由 | 英紙が60代の人気ポルノ女優を取材
60代のポルノ女優 当時50代後半だった遠田恵未は、離婚したばかりで、スーパーや葬儀屋でアルバイトをして生計を立てていた。そろそろ生き方を変えようと決意したのは、そんな時だった。 現在65歳になる彼女は、いわゆる「シルバーポルノ」市場向けの成人映画に何十本も出演している。このジャンルが根強い人気を誇っている背景には、超高齢化社会を迎えた日本の現状がある。 「貯金を増やしたくて、人材派遣会社に履歴書を送ったんです」と遠田は話す。 だが届いたのはポルノ映画3本の出演オファーだった。そのときは遠田は興味がないときっぱり断った。「その会社は私の写真を保管していて、私が役柄にぴったりだと思ったようです。それで、再度エージェントが接触してきたとき、私は出演を了承しました」 東京で一緒に暮らす成人した2人の娘たちは、意外にも応援してくれた。「娘たちは、私がポルノ出演に自信がありそうに見えると言って、やっ
高齢者のATM利用を制限する日本の「オレオレ詐欺対策」は“危険な領域”に踏み込んでいる | 英紙「年齢差別的な対応だ」
コロナ禍の収束にともない、いっとき鳴りを潜めていた「オレオレ詐欺」が再び急増している。英紙がこの日本特有の犯罪に注目し、当局の矛盾した対策に警鐘を鳴らしている。 オレオレ詐欺が露呈した悲しい現実 新型コロナのパンデミックは世界を煩わせたが、その一方でさまざまな問題を一時的に改善した。日本の高齢者を狙った「オレオレ詐欺」がコロナ禍に著しく減少したことも、その一つと言えるだろう。 だが、新型コロナの収束にともない、オレオレ詐欺は再び急増している。この状況に危機感を覚えた日本の当局は、年齢差別的で、非現実的な解決策を採用しようとしている。一歩間違えば、高齢化が進むこの国で老人が「無能者扱い」されるだろう。 オレオレ詐欺は、日本人を感情的にする犯罪だ。詐欺師たちは電話口で、緊急事態（交通事故や医療費の請求など）のせいで、ATMに現金を振り込んでもらう必要に迫られた若い親族を装い、高齢者から金を巻き
英誌が日本の「バルーン葬」に注目 「この国で弔いの形が変わりゆく理由」 | 伝統的な葬儀が廃れつつある
日本では、自らの最期に向けて準備をする「終活」ブームが起き、死を話題にすることはもはやタブーではなくなった。 そんななか、英誌「エコノミスト」は人口の過密化や高齢化が進む日本で「葬儀に変化が起きている」と報じる。同誌が着目した「バルーン葬」とは？ そしてなぜ、従来の葬儀は廃れつつあるのだろうか？ 旅が好きだった父のために 並んで立つサカシタ一家の目の前に、巨大な赤い風船がある。その中に入っているのは、亡き父ハルヒコと、彼がかわいがっていた愛犬「フーちゃん」の遺灰だ。 掛け声に合わせて、娘のサイコがヘリウムガスの充填された風船をつなぎ留めている紐をハサミで切る。すると赤い風船が空へと一気に舞い上がり、小さめの風船も十数個、あとに続いて飛んでいった。家族は、雲へと消えていく風船を見守る。手を振る人もいた。 長男のコウヘイは語る。
人類最高の頭脳、エマニュエル・トッドが描く悲観的な未来予測とは？民主主義を破壊するのは「新たな階層化」と「老人支配」だった | AERA dot. (アエラドット)
エマニュエル・トッドさん 家族制度や識字率、出生率に基づき、現代政治や社会を分析し、「ソ連崩壊」から「米国の金融危機」などを予言した、フランスの歴史家エマニュエル・トッド。彼は「私たちはもはや民主主義の精神を持っていない」と述べます。コロナ後、そしてウクライナ戦争後の世界で、民主主義にいったい何がおこったのか。最新刊『2035年の世界地図』［2月13日（月）発売］で語った民主主義の未来予想図を、本書から一部を抜粋・再編して大公開します。 ＊ ＊ ＊ ■民主主義の制度は残ったが、習律や精神が失われた ――2020年初頭から、コロナウイルスが世界を席巻し、社会に大きな影響を及ぼしています。2022年2月、世界がパンデミックに動揺する中で、ロシアがウクライナへ侵攻しました。冷戦終結以来の国際政治において、間違いなく、最も重要な出来事の一つです。パンデミックは、民主主義にどのような課題をもたら
退職は夢のまた夢… 働かざるを得ない日本の高齢者たちの「厳しい老後」 | 生きるためには働くしかない
世界のどこよりも急速に高齢化が進む東アジアの国々では、若い世代が減少する一方、70歳を超えても働かざるを得ない人が大勢いる。彼らの厳しい暮らしぶりと高齢者を取り巻く労働市場を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 オオナミ・ヨシヒトの望みはただ一つ、仕事を辞めて疲れ切った体を休めることだった。 だがそうする代わりに、73歳のオオナミは毎日深夜1時半に起床し、車で1時間かけて東京湾に面した青果市場へ向かう。キノコ、ショウガ、サツマイモ、ダイコンなどの野菜を車に積み込む過程で、7キロくらいある箱を持ち上げることもしょっちゅうだ。腰には相当な負担がかかる。 それが終わると、都内を車で走り回り、レストランへの配達をこなす。回るのは1日に多くて10軒ほどだ。 ある朝、彼はクリップボードでその日の注文を確認しつつ、市場をせかせかと歩きながらこう言った。「体がいうことを聞く限り、働き続けなくてはな
なぜ認知症の高齢者まで…「老人ホーム化」した日本の刑務所に対する英誌の疑問 | 抜本的対策を避ける日本政府
犯罪者の高齢化が進む日本では、身体や認知能力の衰えた高齢受刑者も増え、刑務所が「老人ホーム化」しているという。その対応に追われる日本の刑事施設の現状に、英誌「エコノミスト」が迫った。 高齢化が深刻な日本の受刑者 東京西部にある府中刑務所では、80代の老人が色とりどりのお手玉を机の上に投げつけている。その後ろでは、白髪の受刑者がパソコンに向かい、簡単な計算やクイズに答えたりしている。折り紙を五角形に折る者もそこにはいる。 それを見守る職員は言う。「反復の活動で頭が活性化するんです」 パズルやゲームは、受刑者の認知症発症を抑制するために考案されたのだ。 高齢受刑者へのリハビリテーションプログラムを導入した、府中刑務所の様子 高齢の受刑者の心身の健康維持を目的とするリハビリテーションプログラムを実施する刑務所はまだ少ない。 全体の人口と同様、日本では受刑者の高齢化も進んでいる。それゆえ日本政府は
『PLAN 75』の早川千絵監督「日本がとても不寛容な社会になりつつあると感じて、すごく不安だった」 | 「後期高齢者が排除される世界」は決して非現実的なものではない
5月に授賞式がおこなわれた第75回カンヌ国際映画祭で、新人監督賞にあたるカメラドールの特別表彰を受けた早川千絵。現在公開中の『PLAN 75』で発揮された独自の切り口と、これまで歩んできたキャリアについて、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が監督本人にインタビューした。 日本人特有の思考回路 映画監督の早川千絵は、脚本の構想を練っていた際、自分が作ろうとしている映画の前提となる問題についてどう思うか、母や知人の友人である年配の人々に訊いてみようと考えた。彼女はこう質問した。 「もしも75歳以上の国民向けに政府が安楽死を支援するとしたら、あなたはそれに同意しますか？」 「肯定的な返事をした人が大半でした」と早川は言う。「他人や自分の子供たちの負担になりたくない、と言うのです」 早川が思うに、この一見ショッキングな反応は、日本の文化と人口統計を色濃く反映している。5月のカンヌ映画祭で、彼女の初の長
ジョージ・ソロス「プーチンと習近平は状況判断を誤り、第三次世界大戦の引き金になろうとしている」 | 「2人が我々の文明を破壊する前に、権力の座から降ろされるべき」
ウラジーミル・プーチン大統領は、中国の後ろ盾を得たうえでウクライナへの軍事侵攻を開始した。しかし稀代の投資家ジョージ・ソロスによれば、プーチン大統領はそもそもロシアとウクライナについて大きな思い違いをしており、中国の習近平主席もまた、今回の戦争について見通しを誤ったという。 プーチンの歪んだロシア観 2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻は、我々の文明を壊滅させる可能性を孕む第三次世界大戦の引き金だ。 この侵攻に先駆け、春節（旧正月）であり北京五輪の初日でもあった2月4日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンと中国の習近平主席との間で長時間の会談が持たれていた。 会談終了時、2人は5000単語にわたる綿密に練られた声明によって、2国間の緊密な同盟関係を強調した。本声明はいかなる協定にもまして強力なものであり、詳細な事前交渉を必要としたことは明らかだ。
日本化する韓国 日本より低い出生率が呼ぶ「白髪の波」 | 退職世代を支えられるか、移民を受け入れたほうがいいか
韓国の合計特殊出生率は過去最低を記録し、いまや日本よりずっと低い。これまで人口増だった韓国も早ければ2020年には人口減に転ずる見込みだ。そうなると少子高齢化の一途をたどる日本と同じ問題と向き合わねばならなくなる。「ブルームバーグ」知日派コラムニストが韓国と全世界に警鐘を鳴らす──。 日本よりずっと低い韓国の出生率 1960年、韓国の合計特殊出生率は6以上で、人口爆発を引き起こすだけの高さがあった。しかし、国が発展するにつれ、この率は10年単位で下がっていった。 一国が長期的な人口の安定性を維持するためには、出生率約2.1が必要だ。韓国の出生率はいまや、その約半分だ。そして、さらに下がっている。 韓国統計局の報告によれば、2018年、同国の出世率は過去最低の0.98にまで下がった。これは日本などの国々よりずっと低い数字だ。日本の出生率は1.4以上だ。
デジタルで高齢者を「監視」──認知症大国ニッポンのジレンマ | 消えゆく人たちをどこまで「見守る」ことができるのか
高齢化が進む日本社会が今、直面しているのが認知症者の増加だ。2045年までに日本の全人口の4分の1が認知症になると推定されており、各自治体でもそうした人々を見守る体制作りが進んでいる。しかしその裏には、どこまで個人のプライバシーに踏み込んでいいのかという倫理的な問題も潜んでいるのだ。 70代前半で、内田コウジは「消え」はじめた。 一度目は、家から27.4キロほど離れた自動販売機の前に座っているところを警察に発見された。彼は頻繁に姿を消すようになり、あるときは2日間徘徊した末に見知らぬ人のアパートに現れた。お腹を空かせ、自分の名前もほとんど思い出すことができなかった。彼の思考力は、認知症によって曇っていた。 どうすべきか途方にくれた家族は、地方自治体に依頼し、内田をデジタルの監視下に置いてもらうことにした。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
