エヌビディアを世界一革新的な企業へと導いた「創業者のビジョンと信念」 | ジェンスン・フアンCEOに独占インタビュー
「革命」を促すエヌビディア 「1920年代には、水がジェネレーターに入り、直流電力が作られていました。いまは電子がジェネレーターに入ると、知性が出てきます」 エヌビディアの最高経営責任者（CEO）であるジェンスン・フアンはそう語る。シリコンバレーの本社を訪れた筆者の目の前には、AIを支えるエンジンとなる「エヌビディア DGX H100」が置かれていた。 この箱型機器には非常に高速のプロセッサや、他の最先端コンポーネントが詰まっている。50万ドル（約7784万円）もするが、新しいAI体験を実現するために大企業やスタートアップ、大学などで使用されるスーパーコンピュータの基礎的な構成要素となっている。 エヌビディアのハードウェアによって動くAIは、かつての電気がそうしたように人々の日常生活を大きく変える。しかし、現在のエヌビディアの影響力はどちらかといえば、充分理解されていない。AI半導体の市場
日経平均株価は5万円、6万円とまだまだ上昇する？ | 伝説の投資家ジム・ロジャーズが「読者の質問」に答えます
伝説の投資家ジム・ロジャーズが「読者の質問」に答えます 日経平均株価は5万円、6万円とまだまだ上昇する？
ヨハン・ノルベリ「社会正義の実現には、もっと多くの資本主義が必要だ」 | 長期的に見れば「成長こそがすべて」
ヨハン・ノルベリ（50）は根っからの楽観主義者で、その主張を裏付ける論拠を持ち合わせている。古典的自由主義とグローバル化の熱烈な擁護者であるこの歴史学者は、ある意味、心理学者のスティーブン・ピンカーの系譜に連なり、「私たちは最善の世界に生きている」と主張する。 スウェーデン人のノルベリは、多くの人にとってシステムを推進する原動力である「利益の追求」を、「俗悪」なものだと考えている。彼が関心を寄せているのは、もっと「美しい」もの、つまり、より良い世界を創ることなのだ。 米ワシントンにあるシンクタンク「ケイトー研究所」のシニアフェローを務めるノルベリは、『資本主義宣言』（未邦訳）という挑発的なタイトルをつけた新著で、「読者の注意を文化戦争から逸らし、私たちの未来にとって重要な問題へと引き戻す」ことを目指している。スペイン紙「エル・パイス」が彼にインタビューした。 ──あなたは、社会正義の実現に
「年を取ったときに安心だから」 日本の不動産を買い漁る中国の富裕層たち | 名前を変え、国籍も取得し…
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん（45）は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。 ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。 不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン（都市封鎖）の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。 ハヤシさんは東京への移住は大変だ
「農業界のスタンフォード大学」が描くオーガニックじゃない「未来の農業」 | 有機農業だけでやっていくのは不可能
農業分野で世界のトップに立つオランダのワーゲニンゲン大学の学長は「農業をこのままの体制で続けることは不可能」と語ると同時に、すべてを有機農業に移行すればいいわけでもないと主張する。それではどうしたら、持続可能な農業を営むことができるのか。「農業界のスタンフォード大学」の取り組みを、フランス誌が取材した。 「環境や生物多様性を尊重しつつ、世界人口に対応する食糧を確保することは可能です」 すがすがしいほどに楽観的な意見だが、ワーゲニンゲン大学の学長ショーケ・ヘイモヴァーラの言葉なのだから、重みがある。ワーゲニンゲンはアムステルダムから南東に90キロのところにある小さな自治体だ。同大学は、あらゆる世界ランクのトップに君臨する農業界の権威として、この分野のスタンフォードとも謳われる。 オランダ政府の「シンクタンク」とも目され、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）からも諮問を受けているうえ、充実
「時計はスマホで充分」なZ世代にG-SHOCKはどんな価値を提供するのか | 成熟したブランドが“さらなる挑戦”へ
起死回生のポイントは、「真のニーズ」を離さなかったこと 「90年代から2000年代初期は『米国で人気』となれば何でも売れる時代でした。G-SHOCKは、その絶頂期においても『真のニーズ』から離れなかった。『タフさ』というコアを持ち続けていたことが、低迷からの脱却とその後のブランド育成に繋がったと考えられます」 そう分析するのは、ニッセイ基礎研究所で若者向けマーケティングを専門とする廣瀨涼研究員だ。 1983年の発売以来、これまで4500を超えるモデルが発売された。審美性ありきで設計されたかのような洗練されたモデルでさえ、タフさという根幹から離れたことはないと上間は断言する。
EV生産に全シフトした「フォルクスワーゲンの街」の教訓から学べること | 「大量失業」を免れた意外な理由とは？
名車「Golf」で栄えた街が一転… 「多くの人々が驚きました」と、フォルクスワーゲンの工場に25年以上も勤務するマイケル・フックスは振り返る。誰もが「いったい何が起こるんだ？」と思っていたと、フックスは語る。 フォルクスワーゲンは、人気モデルの「Golf」の製造を停止し、6種類のEVモデルを製造すべく、工場をリフォームした。工場の出口は高速道路「アウトバーン」に直結している。新工場では1分間に1台の車を製造でき、それを列車で出荷する。 当時、大工場がガソリン自動車からEVに完全移行するのは珍しかったため、ツウィッカウは自動車業界にとって重要な参考事例となった。 ガソリン自動車に比べ、EVのパーツはきわめて少ない。ラジエーターもいらなければ、排気用パイプもいらない。ファンベルトもいらないし、複雑なギアボックスもいらない。その結果、工場の労働者を削減することになり、世界的に失業率が激増するので
「不動産不況」の中国鉄鋼メーカーの“売れ残り”輸出に世界各国が苛立ち | 新たな「チャイナ・ショック」の不安が高まる
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 中国では大規模な不動産不況を受け、鉄鋼メーカーが大量の売れ残り在庫を抱え込んでいる。各社は現在、それを大幅な割引価格で輸出している──そして、それに反発しているのは米国だけではない。 ジョー・バイデン米大統領は4月17日、米通商当局に対し、中国製鉄鋼の輸入関税引き上げを要請した。米政府は中国の安価な輸出品が米国および世界市場を席巻しているとして、それを締め出す政策を幅広く展開している。 中国の鉄鋼輸出はこの１年で33％増加した。国内の建設活動が枯渇する中、巨大鉄鋼メーカーは輸出を通じて在庫を解消しようとしている。中国の税関データによると、今年2月までの12ヵ月間の鉄鋼輸出量は9500万トンだった。これは米国の2022年通年の鉄鋼総消費量の
日本発の「ニッチ向け腕時計」が世界を魅了するブランドになれた理由 | 日本で育ち世界で勝ったG-SHOCK、41年の軌跡を追う
かつて腕時計は軍人、資産家、一流ビジネスパーソンたちの腕に巻かれていた。だが、その光景を変えた日本発の腕時計がある。全世界出荷台数1億4000万、年間700億円以上を売り上げるカシオ計算機（以下カシオ）のG-SHOCKだ。 「壊れない腕時計」としてニッチ層をターゲットに誕生したG-SHOCKが、世界の若者のファッションアイコンとなり得たのはなぜか。紆余曲折を経ながら進化を遂げていったグローバルブランドの軌跡と、これからに迫る。 「体験型」イベントで業界関係者の心を動かす 2023年12月、インド最大の都市ムンバイで、カシオが主催するG-SHOCKのPRイベント「SHOCK THE WORLD MUMBAI’23」がおこなわれた。 赤色のライトに照らされた壇上に、EDMを響かせながらG-SHOCK開発者の伊部菊雄が登場し、観客に語り掛けた。 「NEVER, NEVER, NEVER GIVE
ウクライナのEU加盟は「自由貿易と競争を崇める経済教」脱却のチャンスだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 ウクライナがEU（欧州連合）に加盟する可能性があるが、それを認めるべきだろうか。この問いの答えはイエスだ。ただし、それを機に欧州統合の構想を再考するのが条件である。すなわち、EUを法の支配と民主的多元主義のための政治共同体として、再定義する機会とすべきなのだ。 この数十年間、EUを築いていくにあたって支配的だったのは、自由貿易と競争がありとあらゆる問題の解決策となると説く「経済教」という宗教だった。その経済教という宗教から抜け出すときがきている。 ロシアからウクライナを守ることに死活的重要性があるとするなら、それは民主主義の擁護という政治的理由があるからだ。ウクライナは、その隣国のロシアとは異なり、選挙を通じた民主制、政権交代、権
中東政治学者ジル・ケペル「ハマスはテロで9.11以上の“成果”を得た」 | 南北に分断される世界
激化する新たな「南北対立」 ──新著『ホロコースツ（Holocaustes）』（未邦訳）とは、ホロコーストの複数形です。ホロコーストという言葉には宗教的な意味合いがあるため、フランスでは抵抗を感じる人もいるかもしれません。 フランスでは、映画監督のクロード・ランズマンの影響もあり、ナチスによるユダヤ人の組織的虐殺を、ヘブライ語の「ショア」と呼ぶようになりました。一方、英語圏では、依然としてホロコーストという用語が一般的に使われています。この言葉を、本書で私は「宗教的な性質を持った殺戮」という本来の意味で用いました。複数形にしたのは、多数の人たちに関わることだったからです。 というのも、10月7日にハマスによって行われた対ユダヤへの襲撃も、イスラエルによるガザでの大惨事も、政治的でも宗教的でもあります。両者は交じり合っており、明確には分けられません。こうした状況を理解せずには事の重大さを正し
英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
マッキンゼーや大手コンサル会社の黄金期は過ぎ去ったのかもしれない | AI技術で人間のコンサルタントは不要に？
つい最近まで、マッキンゼーをはじめとするコンサル業界は絶好調であるかのように思われた。しかし、ここにきて風向きが変わった。英「エコノミスト」誌は、コンサル業界が今回の成長の落ち込みから復活するのは難しいと予想する。 2024年3月、ある匿名のメモがインターネット上に一時拡散した。メモの著者は複数人で、いずれも「マッキンゼーの元パートナー」と称していた。彼らは輝かしい業績を誇る戦略コンサル会社が近年、「成長ありきの無責任体制」に陥り、とくに経営陣に対しては「戦略的目標が欠如」していると手厳しく非難した。そしてマッキンゼー出身者らしい控え目な書き方ながら、「真に偉大な組織」が存亡の危機に瀕していると警告した。 このメモはすぐに削除されたが、それはマッキンゼー社員の直近の不満にほかならなかった。1月、同社マネージングパートナー（一般企業のCEOに当たる）のボブ・スターンフェルズは、最初の社内投票
難民に寛容な福祉国家スウェーデンで「暴力事件」が急増した“不都合”な理由 | 移民統合の失敗で犯罪集団が拡大
増え続ける暴力事件 かつて家だった場所とその周辺に木材、断熱材、被覆材の破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃに散乱している。吹き飛んだ窓ガラスの跡には、ギザギザになった破片だけが残っている。カーテンや衣服が散乱し、爆発の威力に押し流されている。 「ニュースで見るような、外国の戦争の現場のようです」と地元住民は言う。 しかし、ここは紛争地帯ではない。スウェーデン第4の都市ウプサラの、かつては平和だった地区だ。昨年9月28日に爆発が起こり、新人教員のソハ・サード（24）が巻き込まれて死亡した。この攻撃は、犯罪組織のメンバーの親戚と思われる隣人を狙ったものだった。 9月末にスウェーデンのウプサラで起きた爆発事件の現場 スウェーデンでは昨年後半、ウプサラとやその南に位置する首都ストックホルムで凶悪な暴力事件が相次いだ。9月から10月にかけての最悪の時期には、毎日のように銃撃や爆破、手榴弾による攻撃が起きて
日本の労働市場から米FRBが学べること─女性はサプライズ要因になり得る | 米紙が報じる「ウーマノミクス」
日本では「ウーマノミクス」のおかげもあって女性の労働参加率が急上昇しており、この経済学者も想定外だった「驚きの現象」は米国の労働市場に教訓を与えると、米紙が報じている。 FRBに突きつけたメッセージ 2024年は日本経済がニュースの見出しを飾っている。数十年ぶりにインフレが到来し、労働者が賃上げを勝ち取り、日本銀行が17年ぶりの利上げに踏み切ったことが背景にある。 ただ、日本経済にはもうひとつ、米国の政策立案者の関心を引きそうな長期的な傾向が生じている。女性の雇用が着実に増加しているのだ。 日本では近年、生産年齢人口の女性の労働市場への参入が進んでいる。労働市場の逼迫が企業に新規雇用の確保を促すなか、その傾向はここ数ヵ月間も力強く続いている。 女性の労働参加率が急上昇したのは意図的な部分もある。日本政府は2013年ごろから、公共政策と企業文化の両面で、女性が働きやすい環境づくりに努めてきた
肥満症治療薬で躍進中のノボが日本をアジアで最初のターゲットにした理由 | 「日本も肥満問題とは無縁ではない」
デンマークの製薬会社ノボノルディスクが開発した肥満症治療薬「ウゴービ」が、国の承認を受けて日本国内での販売が開始された。ノボがアジアで最初の市場として日本を選んだ理由について、米メディアが日本法人の社長に聞いた。 実は高い日本の肥満率 肥満を病気と認識する人が少なく、肥満に対する偏見がある。それこそが、デンマークの製薬大手ノボノルディスクが、アジアで最初に肥満症治療薬「ウゴービ」を発売する市場として日本を選んだ理由だった。 「この先、人々の意識を変えるという大きな課題が待っています」と、日本のノボノルディスク ファーマ株式会社の代表取締役社長であるキャスパー・ブッカ・マイルヴァンは語る。 2020年の調査によると、日本人男性の肥満は増加傾向にあり、20代で肥満になる人の数は過去30年間で倍増している。肥満症治療薬の市場は世界中で拡大しており、ノボの株価は過去12ヵ月で約70％上昇した。ノボ
知米派の中国人政治学者が読み解く「米中の緊張の“構造”」 | 首脳が誰かはあまり関係ない
関係の修復には時間がかかる ──あなたは数十年を米国で過ごし、米中のつながりを注視されてきました。そこでまずは、結果的に世界に大きな影響を与えるであろう、米中関係についてうかがっていきたいと思います。現時点、特に2023年に両国首脳が会談して以降の米中関係について、どう評価されますか。 2017年後半あたりから、米中関係は悪化しました。ちょうどそのころ、ワシントンでは2つの重大な報告がありました。ひとつは2017年12月に国務省から、もうひとつは翌月の2018年1月に国防総省から。これらの文書は、現行の対中政策は失敗しており、米国が計画、予想したようには事が運ばないであろうという内容です。 後者の文章は、9.11以降の米国の第一の敵はテロリスト集団で、第二は北朝鮮、イラン、イラクなどの、いわゆる「ならず者国家」としています。 そして第三の敵として、「修正主義国家」を挙げていますが、これは中
本質は｢DVD万引き｣と同じ…米大学教授が｢Netflixは不正なパスワード共有をわざと放置している｣とみる理由 ｢将来の顧客｣を罪人にしたくない
Netflixなどの動画視聴サービスのアカウントを他人と共有することは禁じられている。だが、不正視聴している人は後を絶たない。配信会社はなぜもっと厳しく取り締まらないのか。コロンビア大学のマイケル・ヘラー教授とカリフォルニア大学のジェームズ・ザルツマン教授の著書『Mine！ 私たちを支配する「所有」のルール』（早川書房）より、一部を紹介しよう――。 「他人のアカウントで映画鑑賞」は罪なのか ある夜、マンハッタンのバーにたむろしていたジェナ・ウォータムと友人たちは、今晩これから何をしようか、という話になった。するとみんな、ケーブルテレビ局HBOの人気ドラマ『ゲーム・オブ・スローンズ』のシーズンプレミア（そのシーズンの第1回）を見たいという。 しかしこの番組をストリーミング再生するには、サブスクリプション契約をしなければならない。ウォータムの友人の一人（マイケルとしよう）は契約していたが、みん
「水素エネルギーの現状って、実際はどうなってるの？」専門家が解説 | 日本やブラジル、サウジなどで問題が噴出
コロンビア大学国際公共政策大学院グローバル・エネルギー政策センターの研究者アンヌ=ソフィー・コルボーによると、低炭素水素の生産プロジェクトで具体的に進展しているところは少ないという。コルボーが低炭素水素の現状を解説する。 ──天然ガスや化石燃料はグローバルに取引されていますが、水素もこれからグローバルに取引されるようになるのですか。 正直な話をすると、低炭素水素関連のプロジェクトで具体的な進展があるものは少ないです。2021年に数多くのコンサルティング会社や機関が低炭素水素を奇跡の解決策として売り込みましたが、そこまで話が単純でなかったのは明らかです。 日本やブラジル、サウジアラビアの人たちと話をしていますが、どこも同じ問題が出てきています。エネルギー資源としての水素はコストが高く、そのせいで需要が充分に生まれない問題があるのです。 グリーン水素のプロジェクトをきちんと進めていくには、数ギ
英暗号通貨企業が謝罪した「恥ずかしい寿司パーティー」とは？ | 女体盛りがスクープされて…
かつて英国の財相、外相、国防相を歴任したフィリップ・ハモンドが会長を務める暗号通貨企業コッパーが3月28日、「恥ずかしい」寿司パーティーを催してしまったと謝罪声明を出した。 この前日に英紙「フィナンシャル・タイムズ」によって、いわゆる女体盛り・男体盛りの寿司パーティーを開催していたことがスクープされからだ。
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