旧統一教会 米国の元信者が語る「政治家はこうやってコントロールされていく」 | 「政治への接近」と「伝染効果」
旧統一教会と政治の関係が問題視されるなか、米国の元信者にNHKがインタビューした。元信者が語る米共和党への接近の仕方を分析すれば、旧統一教会と自民党の関係も見えてくると、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が指摘する。 選挙への不安に付け込み… 「文鮮明は私たちに言いました。『政治家をコントロールするには、まずこちらから支援することだ。支援が頼られるようになれば、我々がその政治家を支配できるようになる』と」 先日、同僚が米国のスティーブン・ハッサン氏に行ったインタビューの一部だ。ハッサン氏は、1970年代、大学生のときに2年半ほど旧統一教会（現「世界平和統一家庭連合」）の信者であった。その経験を出発点として、カルトや洗脳などに関する研究者・カウンセラーとなり、多くの著書を執筆してきた。 彼の話からは、いま自民党を揺るがす旧統一教会とのつながりは、構築に至った過程が日本も米国もほぼ同じ
「日本人の給料はこれからも上がりそうにない」と英経済紙が考える理由 | 岸田首相は賃上げに前のめりだが…
日本企業はこの30年、あらゆる手段を使って商品価格を据え置いてきた。 そのせいで「インフレの可能性はゼロ」という考え方が国民のあいだにも根づき、企業側も、OECD加盟諸国で最も低い平均賃上げ率を何の恥じらいもなく労働者に押しつけた。 労働力人口が減少し、飲食店の従業員からエンジニアに至る幅広い分野で人材が不足しているにもかかわらず、各部門の労働組合もその状況に異を唱えなかった。 だが突然、風向きが変わりはじめた。コロナ禍から2年が経過した今春、エネルギー価格とともに、日本人のお気に入りのスナック菓子を含めた物価が1979年以来はじめて上昇に転じたのだ。この春に職場に配属される新人社員は、春闘が数十年ぶりにもたらす変化の恩恵を受けるだろうと、楽観的な見方をする向きもある。 生産性は向上しているのに、給料は据え置き 過去30年、日本のインフレ率は年平均0.3％で推移していたが、2022年は1.
世界はニッポンという“実験場”にもっと真摯に目を向けなければならない | 日本の成功も失敗も“貴重な先例”になる
国民の意思と乖離した政権が、日本の変化を阻んでいると英「エコノミスト」誌は指摘する。 日本がいま本当に必要としている「リーダー像」とは？ 令和の日本が直面する「３つの壁」とは？ そして世界が日本の課題対応に着目すべき理由とは──特集記事の第一弾をお届けする。 国民の意思にそぐわない政府 令和初の衆議院議員総選挙はつつがなく終了した。有権者たちは重い腰を上げて投票所に足を運び、またしても自由民主党に勝利をもたらした。1955年の結党以来、自民党が総選挙で負けたことは2度しかない。コロナ危機のストレスや将来への不安はあったにせよ、自民党の勝利は、ある意味では既定路線だった。しかし、競争らしい競争のない選挙では、有権者が何を選択したのかが定かではない。 日本の政治では、自民党内の派閥争いが競争の役割を担ってきた──そう語るのは、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授だ。「汚職や金権政治もはび
米研究者が分析「なぜ日本の政界はこれほどまでに世襲政治家が多いのか」 | 岸田文雄新首相も「3世議員」
「3世議員」の岸田文雄新首相も含めて、岸田内閣の57％はいわゆる世襲政治家が占めている。どうして一握りの一族が日本のリーダーになることが多いのか。諸外国の事情も含めて、コロンビア大学の日本政治の研究者が米紙「ワシントン・ポスト」で分析している。 10月4日、日本の衆議院は岸田文雄を第100代首相に選出した。岸田は、1955年以来、4年を除いて日本を統治してきた自民党の「再生」を公約に掲げた。 しかし、日本の政治の皮肉なところは自民党の「世代交代」は、しばしば退任する政治家の息子や孫などの親族が後任になることを意味することだ。岸田はその典型で、父と祖父も議員だった。 なぜ岸田ファミリーのような一族が日本の政治のリーダーシップを支配しているのだろう？
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新しい資本主義「そろそろ骨格を」と自民・福田総務会長
英誌が断言 ─“つまらない”首相・岸田文雄には日本の問題は解決できない | 問題を抱える日本に、無策な政権を擁する余裕はないはずだ
