防衛費が増えて重要性が高まっても… 深刻さを増す「自衛隊の隊員不足」問題 | 「今は特に人が集まらない」と嘆く声も
防衛力増強の閣議決定を数日後に控えた12月上旬、10代後半から20代後半の男女11人が埼玉県の航空自衛隊入間基地に集まった。自衛隊への入隊を希望したり、すでに入隊が決まっている彼らは基地見学に参加し、滑走路や格納庫を案内され、自衛官の説明に熱心に耳を傾けた。 「東日本大震災といった災害やミサイル防衛、中国の動向などをきっかけに国防に興味を持つようになった」と話す石田麻人（23）は、戦闘機の操縦士を志望している。「不安はあるが、国防に貢献したい」 自衛隊に入り、日本の防衛に貢献したいと考えているのは他の見学参加者も同じだ。しかし、日本全体を見渡せば彼らのような存在は多くない。中国が急速に軍事力を増強し、北朝鮮が弾道ミサイルをひっきりなしに試射するなか、安全保障への関心は高まっているものの、自衛隊の応募者は過去10年で26％減少した。 日本政府が12月16日に決定した今後5年間の防衛費は43兆
日本がアジア太平洋の「安全保障リーダー」になるのは、身内の不祥事を一掃してからだ | もはや、時間との勝負
不安定な世界情勢が続くなか、日本はアメリカの庇護から抜け出しアジア太平洋地域の舵取りをしようとしている。だが国内問題を無視したまま軍拡に力を入れ続けても、日本政府は泥沼にはまるだけだと中国紙が指摘する。 日本は2022年、20年ぶりに国際観艦式を開催した。アジア太平洋地域に向けて、日本が地域防衛を担える国であるという強力なシグナルを送るのが目的だった。ロシアによるウクライナ侵攻、台湾を狙う中国、そして不安定な北朝鮮情勢で緊張が増すなか、この地域の安全保障の枠組みは根本的な見直しが迫られている。 事実、日本は自国防衛力の増強と防衛予算の倍増、アジア太平洋の安全保障に向けた一層の重責を担う方向へと舵を切っている。首相の岸田文雄は、ロシアのウクライナ侵攻が「ヨーロッパにとどまらず、アジアにおいても国際秩序を揺るがし、世界は岐路に立たされている」と発言した。 加えて北朝鮮の弾道ミサイル発射は激増し
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