経済学者タイラー・コーエン「強いドルはアメリカへの信任票だ」 | 米ドルがこれほど強い理由を大局観で提示
目下、米ドルの強さを最も痛感しているのが日本やユーロ圏だ。だがなぜこれほど米ドルは強いのか？ 米経済学者のタイラー・コーエンが大局観を提示する。 アメリカの物価インフレ率9.1%、そして猛烈に強いドル──このひと組の統計は1年前には予想もつかなかったし、いまでも奇妙に思える。 だが、よくよく吟味すれば、こうした数字はアメリカがなおリーダーと目される世界を反映している。経済成長の面でも、さまざまな危機に機敏に対処する能力の面でもだ。 多くの国々が高インフレの渦中にあるが、市場はアメリカが最も気合いを入れてこの問題を解決する、それもわりとすぐに解決すると見ている。 アメリカの有権者はインフレを憎み、連邦準備制度は緩和策をとり、アメリカの政治体制はインフレを抑え込むために、1970年代後半と同じく、景気後退さえ甘受する覚悟だ。 アメリカだけがインフレ率をかなり下げることに成功するわけではないだろ
数多くの投資家のなかで、なぜジョージ・ソロスだけが大勝負に出れたのか | “世紀の決断”の舞台裏を探る
資本の3倍もの金額をポンドの空売りに賭ける、という決断を下した3人の投資家たち。彼らが数値的な情報だけにとらわれず、大博打にうって出ることができた背景には何があったのか。 彼らが儲けられたわけ 1992年9月16日、いわゆる「ブラック・ウエンズデー」の翌日、おびただしい数の投資家が一儲けしたが、やはりダントツだったのは、この3人組だ。 その名は、稀代の投資家ジョージ・ソロス、その後継者のスタンリー・ドラッケンミラー、当時のチーフ・ストラテジスト、ロバート・ジョンソンである。ソロスは「イングランド銀行を潰した男」として名を馳せた。 英国政府は最終的に白旗を揚げ、欧州為替相場メカニズムからの離脱に追い込まれる。人為的な利上げでポンド防衛を数週間にわたって続けた末の敗北だった。
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
その規模はなんと1000兆円！ 世界最大の資産運用会社ブラックロックとは何者なのか | 米国のほぼすべての大企業の主要株主
「あなたの会社を丸ごと売ってくれ」 2009年4月16日、ブラックロックの創業メンバーで社長のロバート・カピートはブロンクスに完成したばかりの真新しいヤンキー・スタジアムに向かった。今日のカードは、ニューヨーク・ヤンキース対クリーブランド・インディアンズだ。米国のモーゲージ危機が世界の金融システムに波及したことで経済は大混乱に陥り、ウォールストリートで働く人々はストレスを発散できる場所を求めていた。もっとも、このはげ上がった元トレーダーは野球の試合を見に来たわけではない。 カピートはブラックロックの資産だけでなく、金融業界の様相さえ一変させるような極秘の任務を負っていた。ヤンキー・スタジアムのコーポレートボックス席では、英バークレイズ・キャピタルの最高経営責任者（CEO）ボブ・ダイアモンドが試合を観戦していた。カピートは、この古い友人と急いで内密の話をする必要があった。そのためにダフ屋から
「親の世代より豊かになれると思う？」世界の若者を対象にした意識調査で日本は何位？ | 15歳から24歳を対象に21ヵ国で実施
15歳から24歳を対象に21ヵ国で実施 「親の世代より豊かになれると思う？」世界の若者を対象にした意識調査で日本は何位？ Photo: Gabriela Portilho/The New York Times; Khadija Farah/The New York Times; Ben Roberts/The New York Times; Marie Eriel Hobro/The New York Times; Andri Tambunan/The New York Times; Anastasia Vlasova/The New York Times; Fabeha Monir/The New York Times
ステファニー・ケルトン「財政赤字や公的債務が膨れ上がっても、インフレが起きない限り何の問題もない」 | 現代貨幣理論（MMT）の中心人物が語る「公的債務への誤解」
日本でも注目を集めつつある現代貨幣理論（MMT）の主唱者、ステファニー・ケルトン。日本のように自ら貨幣を発行できる国は財政破綻することがない、という大胆な理論を唱える彼女に、仏誌「ル・ポワン」が徹底的に疑問をぶつけた。 米国の連邦議会にはハトとタカの二派がいる。ハトは減税よりも財政支出拡大を好む一派で、民主党の議員に多い。一方のタカは、財政支出拡大よりも減税を好み、共和党の議員が大半を占める。 そんなハトとタカだが、アメリカ政治という鳥小屋では意見が一致することもある。たとえば中期的には、公的債務が増大するのを全力で食い止めようとするのはハトもタカも一緒だ。 そんななか、フクロウを自任する米国人経済学者がいる。その名もステファニー・ケルトン（51）。フクロウとは財政赤字も公的債務も重視する必要がないとする一派である。 ケルトンは2015年から米上院予算委員会の民主党のチーフエコノミストを務
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