インドの成長は欧州を凌ぐ ──インドは中国と同じ経済成長の道を歩むのでしょうか。 難しい質問です。私は常にインドについては楽観的でした。政治の問題点は多いですが、ゆっくりながらも所得の増大は続くでしょう。 インドの成長は急激であり、数年で中国の成長を上回ると思います。その成功はテクノロジーとインフラの発展、エリート層の知的水準の向上に支えられているのです。
貧困撲滅やジェンダー平等など、17の開発課題の解決を目指す持続可能な開発目標(SDGs)の達成期限が2030年に迫っているが、その進捗は遅く、なかには状況が悪化している分野もあるという。 こうしたなか、デンマークの政治学者ビョルン・ロンボルグは、SDGsを効率よく達成するためにいますぐやるべきことを提案している。 ジェンダー格差が埋まるのは286年後 2023年9月、ニューヨークにある国連本部で持続可能な開発目標(SDGs)に関するサミットが開催され、集まった世界各国の政治リーダーたちは、SDGsの壮大な目標が失敗しつつある現実に直面した。 優先すべき世界的課題について語るビョルン・ロンボルグ。1965年生まれのデンマークの政治学者、統計学者。世界的な課題に対する効率のよいソリューションを研究するデンマークのシンクタンク、コペンハーゲン・コンセンサス・センター代表。2023年に新著『いちば
いよいよEUで施行された「デジタルサービス法」。この法律の施行によって、消費者が使っているアマゾンストアやフェイスブックではどのような変化が起こるのか? 法律の狙いについて解説する。 IT業界がまた新たな節目を迎えている。8月25日に欧州連合(EU)が制定した「デジタルサービス法(DSA)」が施行されたのだ。 英誌「エコノミスト」によると、これまでIT大手のグーグルやフェイスブックは自社のプラットフォーム上で好きにルールを決めることができたが、「デジタルサービス法」が施行されたことによって、今後はそれができなくなるという。 「デジタルサービス法(DSA)」はどんな法律か? 「デジタルサービス法」は消費者保護の観点から、IT企業に対してヘイトスピーチや児童ポルノ、海賊版などの違法コンテンツについて削除を含めた対応を義務付けるものだ。また、デジタル広告では、宗教や性的嗜好をもとにターゲットを定
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS(アマゾン ウェブ サービス)について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」(デジタル化の失敗)したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ
世界のデジタルサービスは、GAFAをはじめとするアメリカ企業の独占場となっている。しかし、フランスのOVHクラウドは、アメリカ追随のやり方に反発し、ヨーロッパ流で世界と闘い、ヨーロッパにデジタル主権を取り戻すことを目指している。 フランスの資本主義を活性化する男 「誰にも言わないでくださいよ。ここからの眺めはパリで一番なんですから」 OVHクラウドの創設者であるオクターヴ・クラバ(46)は、7階のオフィスからそう言った。 OVHクラウドは、フランス北部のルーベに本社を置き、データのストレージや分析を手がける。アマゾンやマイクロソフト、グーグルの三大クラウド企業にも対抗できる有望株と言われてきた。
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