昨今の円安は日本が「歴史的な上昇気流」に乗りつつある証だ─英紙が指摘 | 「新興国化」を言い訳にすべきではない
急速に円安が進むなか、国内外で日本の国力低下を懸念する声が高まっている。だが英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これから日本経済が好転する可能性は充分にあるとみているようだ。 4月は日本にとって厳しい1ヵ月だった。 円は対ドルで約34年ぶりの安値を更新し、政府と日本銀行が5兆円を超える円買い介入に踏み切ったとみられている。 民間の有識者グループである人口戦略会議は、「日本の4割の地方自治体が消滅の危機にある」と指摘し、経済産業省の審議会は国の繁栄を阻害する慢性的な脅威に警鐘を鳴らした。 「日本は歴史的転換点にある」と言われはじめてから、すでに1年以上が経過した。日本経済はデフレから脱却しつつあるが、その一方で、金融政策は世界の先進各国の方針や国民の実生活からは乖離しているように見える。4月の一連の動向、とくに円相場の動きをみていると、日本の行く末はかなり不透明だと感じられる。 中期的に、日
英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
日本製鉄のUSスチール買収で、米国人「徴用工」問題が再燃 | 遺族らが奴隷労働への謝罪を要求
USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12
米経済メディアが徹底比較 「円安ドル高」のいま日本に旅行したらどれだけお得か？ | ラーメン1杯からディズニー1日券、メガネ新調の値段まで
1ドル145円前後のいま、アメリカからの観光客が日本に来たら、飲食や宿泊などにどれくらいお金がかかるのか？ 米経済メディア「ブルームバーグ」が、アメリカでそれぞれ同レベルのものに支払う金額と比較──日本人にとっても興味深い落差が際立つ。 10月11日、日本がワクチン接種済みの観光客に対してついに門戸を開くとき、多くの旅行者はいろいろなお買い得を見つけることになるだろう。 日本円は2022年、米ドルに対してその価値を約20%失った。米貨を持つ観光客にとっては、ホテルや食事、観光名所がとてもお手頃になっているのだ。 同時に、インフレーションはほぼ抑えられている。とはいえ、物価の上昇をこの一世代で初めて経験しはじめている。 コロナ禍が始まって以来、海外からの観光客に対してほぼ門戸を閉ざしてきた日本は、いまや景気浮揚策を熱望している。岸田文雄首相は、インバウンドの観光客に毎年5兆円（345億ドル）
「24時間戦えますか？」はもう時代遅れ コロナで変わる日本人の労働意識 | 転勤も副業禁止も、滅びつつある
新型コロナウイルス感染症の流行で、日本人の労働意識の変化がさらに加速した。リモートワークや転職、副業も当たり前になりつつあり、カゴメ株式会社にいたっては「出戻り歓迎」の風潮があるという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」がその実態に迫った。 かつて日本の会社員は、長時間労働、私生活の犠牲、また決められたキャリアパスと引き替えに、安定した雇用、年功序列の給料と役職、そして企業に貢献するという栄誉を手にすることができた。 しかし、日本の経済成長を下支えしたこのモデルは、徐々に古びつつある。企業側は、雇用の柔軟性を高めることが競争力の強化につながるとして、このシステムを長年にわたって少しずつ切り崩してきた。そしてコロナ禍に突入してからは、従業員側からも変化を求める圧力がかかっている。在宅勤務となり、キャリアや人生を見直す時間が増えた結果、多くの人が変化を求めているのだ。 彼らの目的は、より自立的に自
英紙の指摘「日本が原発を再稼働できたら、欧州は露ガスに依存しないで済むかもしれない」 | 東京は3月22日に停電したほうがよかったのだろうか
3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 東京で停電が起きていたほうがよかったのか 3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。
日本の電車の時間厳守は、社員に恐怖を植え付けることで実現している | ミスでの1分の遅れも減給対象に
2020年6月、岡山駅で回送列車を車庫に搬送する業務を担当していたJR西日本の男性運転士は待機すべきホームを間違えた。その結果、入庫完了が1分遅れ、運転手は43円を減給されるという事件が起こった。この事件に関し、英経済紙の記者が、日本社会の抱える問題を重ねて鋭く分析をする。 43円という罰金 くだらない、苦々しい、馬鹿げている。 新幹線の運転手が車庫に車両を搬送するのがわずかに遅れ、雇用主が彼の賃金から43円を差し引いた。それによって発生した法的な争いには、このようにさまざまな言葉が当てはまる。 しかし、この事件には 「交渉」という言葉が著しく欠けている。 とてもわずかな金額をめぐるこの激しい争いは、崖っぷちに立つ余剰人員の状況、現代の日本の職場を深く映し出している。同時に、一つの日本の偉大な無形資産に対する価格も非常に正確に示している。絶対的な正確さで機能する鉄道業界において、不手際を示
「親の世代より豊かになれると思う？」世界の若者を対象にした意識調査で日本は何位？ | 15歳から24歳を対象に21ヵ国で実施
15歳から24歳を対象に21ヵ国で実施 「親の世代より豊かになれると思う？」世界の若者を対象にした意識調査で日本は何位？ Photo: Gabriela Portilho/The New York Times; Khadija Farah/The New York Times; Ben Roberts/The New York Times; Marie Eriel Hobro/The New York Times; Andri Tambunan/The New York Times; Anastasia Vlasova/The New York Times; Fabeha Monir/The New York Times
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フランスで地味に知られている日本語は、あの超有名企業がルーツ｜EXPAT by クーリエ・ジャポン