「年を取ったときに安心だから」 日本の不動産を買い漁る中国の富裕層たち | 名前を変え、国籍も取得し…
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん（45）は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。 ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。 不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン（都市封鎖）の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。 ハヤシさんは東京への移住は大変だ
世界各地の離島や過疎地への「移住支援プログラム」は機能しているのか？ | 「補助金を出すので島に来て！」
近年、各国で過疎化が進む僻地や離島への移住キャンペーンがおこなわれている。土地を格安で販売するものから政府が費用を出すものまでさまざまなプログラムがあるが、狙いはその地域の復興と活性化で一致している。 実際に、これらのプログラムは機能しているのだろうか？ この問いについて米紙「ワシントン・ポスト」は、「端的にいえばイエス。だが注意点もある」と報じている。 たとえば、イタリアでは2017年頃にシチリアの土地が「1ドルから」という競売形式で販売されたのを皮切りに、各地で同様の格安販売が続いている。 また、アイルランドでは2023年6月に、沖合の30の島の持続可能な成長に向けた計画の一環として、少なくとも2年間空家だった物件を改修する人々に、政府が6万～8万4000ユーロ（約945万〜1322万円）の補助金を与えるプログラムを発表した。これらの島は地理的に孤立しており、なかには住民がわずか2
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