ウクライナのEU加盟は「自由貿易と競争を崇める経済教」脱却のチャンスだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 ウクライナがEU（欧州連合）に加盟する可能性があるが、それを認めるべきだろうか。この問いの答えはイエスだ。ただし、それを機に欧州統合の構想を再考するのが条件である。すなわち、EUを法の支配と民主的多元主義のための政治共同体として、再定義する機会とすべきなのだ。 この数十年間、EUを築いていくにあたって支配的だったのは、自由貿易と競争がありとあらゆる問題の解決策となると説く「経済教」という宗教だった。その経済教という宗教から抜け出すときがきている。 ロシアからウクライナを守ることに死活的重要性があるとするなら、それは民主主義の擁護という政治的理由があるからだ。ウクライナは、その隣国のロシアとは異なり、選挙を通じた民主制、政権交代、権
不平等の問題に取り組まなければ、フランスは「農家の危機」から抜け出せない | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
フランスや欧州各地で農家の危機が発生している。これが示すのは、社会の不平等や私たちの経済システムの目に余る不公平さを激減させなければ、いかなる持続的な発展も望めない、ということだ。 それなのにフランス当局やEU当局は、農家の危機に対して、農薬の規制を緩めて環境汚染を進行させる一昔前のやり方で対応しようとしている。不平等の問題や経済的自由主義の教義と闘おうとしていないのである。 この対応がことさら不適切なのは、いまの農業が、ほかの職種と比べても格差が大きいだからだ。何事も基本的、かつ具体的な現実から出発すべきだ。そうでないと、実行可能な解決策につながらない。 まずはおさらいをしよう。この数週間、フランスでは2022年の農家の平均年収が5万6014ユーロ（約921万円）だという統計が大量に拡散され、世論を驚かせた。想定を大幅に上回る額だったのだろう。このデータは、フランス農業省の統計部門がほか
EUのルールが租税ダンピングを助長し、タックス・ヘイヴンを発展させた | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
2023年末のジャック・ドロールの死去とともに欧州の歴史がまた1ページめくられた観がある。ドロールは1985〜1995年まで欧州委員会の委員長を務めた。欧州議会選挙が数ヵ月後に迫るいま、EUにとって決定的だったあのドロール委員会時代を批判的に振り返り、将来のための教訓を引き出しておくべきである。 1986年には単一欧州議定書（モノとサービスの移動の自由）が調印された。1988年の欧州経済共同体指令では、資本移動の自由が実現した。1992年にはマーストリヒト条約の調印もあった。いまのEUがドロール委員会時代に形作られたといっても過言ではない。 なかんずくマーストリヒト条約は、1957年のローマ条約で設立された「欧州経済共同体（EEC）」を「欧州連合（EU）」に変えたほか、単一通貨「ユーロ」も創設するものだった。フランスでは1992年9月に国民投票が実施され、この条約がかろうじて批准された（賛
いよいよ施行された「デジタルサービス法」でIT大手はどう変わる？ | 知っておきたいキーワード
いよいよEUで施行された「デジタルサービス法」。この法律の施行によって、消費者が使っているアマゾンストアやフェイスブックではどのような変化が起こるのか？ 法律の狙いについて解説する。 IT業界がまた新たな節目を迎えている。8月25日に欧州連合（EU）が制定した「デジタルサービス法（DSA）」が施行されたのだ。 英誌「エコノミスト」によると、これまでIT大手のグーグルやフェイスブックは自社のプラットフォーム上で好きにルールを決めることができたが、「デジタルサービス法」が施行されたことによって、今後はそれができなくなるという。 「デジタルサービス法（DSA）」はどんな法律か？ 「デジタルサービス法」は消費者保護の観点から、IT企業に対してヘイトスピーチや児童ポルノ、海賊版などの違法コンテンツについて削除を含めた対応を義務付けるものだ。また、デジタル広告では、宗教や性的嗜好をもとにターゲットを定
ジェフリー・サックスが痛烈批判「EUの最優先課題が、ウクライナの戦争であるべきではない」 | なぜ戦争には金を出すのに、平和活動に出資しないのか
ジェフリー・サックス（67）は、世界で最も有名な経済学者の一人だ。貧困やグローバリゼーションを取り上げた数々の著書は、コロンビア大学での研究活動と、気候変動との戦い方や持続可能な開発達成に向けた取り組み方に関する国連への助言活動の成果である。 このたび、サックスが気温41℃に達したマドリードを来訪した。なぜ地球温暖化との戦いに遅れが生じているのか、という問題について語るのにはうってつけだ。ウクライナの戦争にとらわれるのではなく、本当に優先すべき課題に取り組むべきだ、と彼は主張する。マドリードで開催された「スペイン・持続可能な開発ネットワーク」主催のイベントに出席したサックスに話を聞いた。 単純思考が引き起こす無駄遣い ──熱波のさなかのマドリードにきて、酷暑をひしひしと実感されていることと思います。どんな気持ちですか。 ええ、たしかに暑いですけど、ほかにもっとすごいところがありますからね。
#158 EUの小国リトアニアが「中国との断交」へと舵を切る本当の意味 | 台湾、リトアニア、中国ニュース拾い読み
欧州の小国・リトアニアが脱中国路線を明確にし、台湾との友好関係を強化している。激怒した中国はリトアニアに圧力をかけているが、もはや中国の顔色をうかがわず、台湾への接近をやめようとしない。リトアニアの大胆さに、国際社会の関心が集まっている。 リトアニアに事実上の「台湾大使館」開設 欧州連合（EU）の一員であるバルト海に面した人口280万人の小国・リトアニアが2021年6月、事実上の台湾大使館の設置を認めると表明したことは、台湾を独立国として認めていない中国を激昂させた。 11月18日、台湾政府はリトアニアの首都ヴィリニュスに「中華民国駐立陶宛台湾代表処（中華民国駐リトアニア台湾代表事務所）」を開設した。 台湾が外交関係のない国・地域に設けている実質的な大使館はいずれも「台北経済文化代表処」「台北代表処」「台北連絡処」などの名称で、1949年の中華人民共和国建国以来、「台湾」「Taiwan」を
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なぜハンガリーが“電気自動車の生産拠点”として世界から注目されているのか | バッテリー工場が次々に建設