グーグル、マイクロソフト、ソフトバンク……。これら世界トップレベルのIT企業の共通点は何か？ そう問われて答えはいくつかあるのだろうが、経営トップがインド人であるという点は、昨今もっぱら注目が集まっているところではなかろうか。 実はほかにもアドビやサン・マイクロシステムズ、モトローラ、あるいはIT産業のみならずシティ・グループ、スタンダード&プアーズ、ドイツ銀行、マスターカードなどの金融産業、そしてペプシなどの一般消費財なども含め、巨大企業の経営トップを務めるインド人は非常に多い。 量と質の両面で世界トップレベル 大企業だけではない。米国でスタートアップを立ち上げる起業家数を見てみても、いまやインド人がダントツに多いのである。米シリコンバレーで外国人が立ち上げた企業のうち、実に33.2％がインド人起業家によるものであり、2位の中国、英国（各5.4％）とは圧倒的な差がある（2012年、スタン

<プロフィール> UNICEF Senior Adviser on Innovation タニャ・アッコン（Tanya Accone） 世界中の幾つもの国々でイノベーションの拡張を行いUNICEFの活動を牽引。前年度は、リアルタイム情報や若者のチカラや情報へのアクセスによる革新によって50ヶ国以上を支援してきた。 イノベーションには若い力が必要 「Senior Adviser on Innovation」とはあまり馴染みのない肩書きである。ユニセフでは「イノベーション」をどのように捉えているのだろうか。 私達が世界の子ども達を助けるために直面している問題はとても大きく、解決が困難なものだと認識しています。以前から継続しているような伝統的なやり方でも成果は上がっていますが、より革新的な挑戦をすることで、より大きな成果が期待できます。例えば、情報機器が普及していない地域であれば、携帯電話を取り

中国がQualcommに対し、独占禁止法に違反したとして罰金の支払いを命じた。同時に、Qualcommの特許使用料率も引き下げている。 中国の北京当局が2015年2月9日、Qualcommに対し、独占禁止法に違反したとして9億7500万米ドルの罰金支払いを命じた。これにより、約2年間にわたって繰り広げられてきた特許係争に終止符が打たれることになる。 中国国家発展改革委員会（NDRC：National Development and Reform Commission）は、今回のケースを“独禁法違反事件”として調査したとしている。しかしもっと正確な表現をすれば、NDRCは、中国の携帯電話機メーカーがQualcommに対して支払う特許使用料率を引き下げることに成功したといえるのではないだろうか。 金融界では、今回の判決結果を受けて安堵感が広がり、Qualcommの株価はアフターマーケット取引に

宣伝: 僕が共訳した「Factfulness(ファクトフルネス)10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」が日経BP社より2019年1月に発売されました。本気で訳したので、ぜひお手にとってみてください！ ビジネス・イン・ジャパン2014/11/26 この記事はPatrick McKenzieさんが2014年11月7日に投稿されたDoing Business in Japanという記事の和訳である。世界的なギークコミュニティーのHacker Newsでは異例の800ポイント以上を獲得したが、はてブを見る限り日本では殆ど読まれていないようなので、日本語の練習がてら翻訳することにした。むろんPatrickさんの承諾は得ているし、彼は日本語も堪能なので、一通り拙訳にも目を通してもらった。 Patrick McKenzieさん (Twitter: @patio11)はアメリカ出身、

白紙に戻った米携帯電話3位スプリントと4位TモバイルUSの合併話。仕掛けたソフトバンクは2013年に買収したスプリントとTモバイルを合併させ、首位ベライゾン・ワイヤレスや2位AT&Tに対抗できる「強い3位」をつくり、世界最大級の米携帯市場で不動の地位を築く計画だった。綿密に練られた孫正義社長の対米戦略を狂わせたのは、2人の人物だったとされる。どんな素顔なのかを追った。FCC委員長の真意は「ある日突然に」

2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まった。 スペイン・マドリード、トルコ・イスタンブールとの招致合戦の末の勝利に国内は沸き立つ。五輪開催で経済への好影響も期待される。 「今回の招致成功は、日本企業がグローバル市場での勝ちパターンを再認識する機会になる」と解説するのは慶応義塾大学ビジネス・スクールの小幡績准教授。招致レースの際に東京が評価されたのは、「当たり前のことを当たり前にできる」能力。それを企業も一層磨いてアピールすべきだと説く。 2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まりました。この招致成功は、日本企業にグローバル市場での勝ちパターンを再認識させる契機になると思います。 東京が五輪招致に成功した決め手は何だったでしょうか。 安心・安全な街であるという都市としての魅力のほか、計画したことを予定通りに実行・運営できるという、いわば「当たり前のこと」

アメリカで事業を始めるシリーズ。昨日「アメリカで優秀なexecutiveを雇うためにはゴール設定が大事」と書いたが、ここで設定した「ゴール」を、アメリカ人は本当に文字通り受け取るので要注意という話し。 昨日のエントリーにこのようなコメントを頂いた。 米国と日本ではゴールの重みが違いますよね。米国では、一旦コミットしたらもうそれに向かって一直線というか。ゴールの達成のためなら、組織やマーケティ ング戦略などの変更も大胆に打っていく。下手にチャレンジングな目標を与えると、大きなリスクを抱えた運営になりがちです。また、逆にゴールに含まれてい ない指標は悪くなってしまってもあまりケアされない。おそらく、多くの日本人のマネジメント層は、このゴール設定の重要さに気付いていないのではないかと 思います。 これ、日米間のビジネスで随所に出てくるんですよねぇ。 つまり 「日本側はあくまで『イメージ』として語

日経ビジネスオンラインでは10月20日（火）より、10回にわたり「COLD JAPAN（コールド・ジャパン）～クール？　コールドな日本産業の処方箋」を送る。 新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で、停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。「クール＝カッコいい」ジャパンと呼んでいるわりには、内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」などと揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための「処方箋」を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に、気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソ

NECエレクトロニクスは，中国の地上デジタル放送対応テレビの試作機（ボード）とソフトウェア一式を，中国企業と共同開発したと発表した。NECエレが中国で地デジ対応テレビを試作したのは今回が初めてである。

欧州のデジタル家電市場で今年1月から、日本メーカーによる販売店への出荷価格引き上げが相次いでいる。キヤノンは、一部のデジタルカメラやバッテリーなどの消耗品で10～15％程度の値上げを実施。ソニーも、薄型テレビなどを含む幅広い製品で10～20％程度の値上げを順次、実施している。 原因は円高だ。昨秋、金融危機が勃発して以来、対円のユーロ相場は160円台から115円台まで暴落。年明けには130円前後まで戻したものの、英国が金融機関に対する追加救済策を発表した1月19日以降、欧州で金融不安が再燃し21日には112円台に突入した。 対ユーロのポンド安が追い打ち 円高のスピードは企業の予想を上回る。1月22日に2009年3月期の業績見通しを大幅下降修正したソニーは、1～3月期の想定レートを1ユーロ＝140円前後から120円前後に引き下げたが、円高はそれよりはるかに進んでいる。 「コスト削減によって、極

BRICsなどの新興国市場にいかに入り込むかが先進国の製造業にとって重要な課題であることは言うまでもないが，新興国側にとってみれば技術導入はしたいものの自国産業の育成を優先したいために，軋轢をまねくことも多い。政治的手法などで無理やり入り込もうとしても，「外圧」と映ってしまえば表面的・短期的にはともかく新興国国民のナショナリスティックな反発を招いて中長期的には本来の目的を達成できない。 では，どうしたらよいのか。その解答の一つが，「外圧」ではなく「内圧」のメカニズムを使うことにある，という話を最近聴いた。「内圧」という言葉が筆者には新鮮であった。 こう語ったのは，立命館大学イノベーションリサーチセンター特任研究員である立本博文氏。この1月13日に，東京大学ものづくり経営研究センターが主催する「ものづくり寄席」で「高座」に立った。「ものづくり寄席」とは，経営学者たちがその研究成果を分かりやす

2009.01.04 「内向き」礼賛。 (24) カテゴリ：ヒラカワの日常 お正月も今日で終わり。 明日から、 いや、まだ終わっていないので考えるのはよそう。 今日は、アゲインマスターの石川くんに誘われて、 武蔵小山清水湯へ、朝風呂。 天然懸け流しの銭湯である。 いいねぇ。朝寝、朝風呂。 のんびりと全身をゆるめて、 家に戻って原稿書き。 本年三月以降に講談社から出版予定の 「退化に生きる、我ら」。 このタイトルは、二十代の頃やっていた同人誌『赤目』第二号に 同人、森下哲志くんが書いた、詩ともエッセイとも言えない 短い作品のタイトル。 三十余年後に、おれはそのアンサーソングを書こうというわけである。 でも、筆は遅々として進まない。 進まないから、こうやって新年の書初めとしてブログに書くのである。 新年二日は、 いつもの年と同じように内田くん、アゲイン店主石川くんと 自由が丘の書店で待ち合わせ

今回の番組では、IBMビジネス コンサルティング サービスでグローバル人材の育成や活用に関するコンサルティングを数多く手がける、マネージング コンサルタントの齋藤佐保里氏をスタジオに招き、今なぜ企業にグローバルな人材の活用が求められているかについて伺いました。また、読者の皆様にご協力いただいたアンケートの結果の分析も行っています。ぜひご覧ください。 ※上記でご覧になれない方、またはOSがMACの方はこちらから (システム条件がWindows XP Service Pack 2 or Vista以降で、Quicktime7.2が必要です。MACの方は、Mac OS X v10.3.9とv10.4.9以降。必要に応じてインストールをお願いします。 Quicktime：windows／Mac) ※iTunesの登録はこちらから また、Windows VistaのInternet Explorer