ユメのチカラ: 会社負担の社会保険料の計算
あるプロジェクトでプロジェクトメンバーごとの人件費単価（社会保険料の会社負担分）を算出する必要があっていろいろ調べたのだけど、非常に複雑であった。 社会保険料として、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、児童手当拠出金、介護保険などがあるのだけど、会社負担分と個人負担分が微妙に違うので、個人負担分を元に簡単にちゃかちゃかっと求めることができない。 個人負担分は賃金台帳（各人の給与明細みたいなもの）を見ればすぐにわかる。それぞれの項目について、年間いくら支払われているかがわかる。 月額の報酬に会社負担分の健康保険料率、厚生年金保険料率、雇用保険料率、労災保険料率、児童手当拠出金、介護保険料率などを掛け合わせて電卓でぱちぱちすると、一人一人分の社会保険料がでてくる。話がややこしいのが、昨年の4月から雇用保険料が変更になり、10月から厚生年金が変更になった。 雇用保険料率の会社負担分は、10.
社会保険料から考える正社員人件費の重さと影響
例えば、月給25万円、ボーナス（夏冬）各50万円、合計年収 400万円の条件で正社員を一人雇う場合に企業側が負担する保険料の年間総額を試算してみると 451,750円ということになる。つまり一人の正社員に対して合計4,451,750円のコストがかかることになる。 ※各保険料率は従事する仕事の内容によっても異なる。 正社員対アルバイトのコスト比較 特別な能力やスキルを必要としない仕事なら、正社員をアルバイトスタッフに置き換えることで数値上は大幅なコスト削減効果を生み出すこともできる。 パートタイマーやアルバイトスタッフであっても、１日または１週間の所定労働時間及び１ヶ月の所定労働時間・日数がおおむね４分の３以上である場合には社会保険に加入することになっている。しかし裏を返せば、この条件未満の勤務体系であれば、労災保険を除いて社会保険加入の義務はない。 そこで、時給1,000円で１日６時間、月
有限会社の取締役について
〔兼務役員と雇用保険との関係〕 1雇用保険は、会社と雇用関係にある「労働者」を対象とするものであり、委任契約に基づく法人の取締役や監査役は、原則として雇用保険の被保険者となることができません。 2しかし、部長・支店長・工場長などを兼務する取締役の場合には、「労働者の地位」と商法上の「取締役の立場」を同時に兼ねています。このような兼務取締役で、労働者的性格が強く、会社との間に雇用関係があると判断される場合には、雇用保険の被保険者となることができます。 ところで、取締役就任後も引き続き被保険者となることができるかどうかの判断は、「会社の代表権を有する者でないか、就業規則の適用を受けているか、出勤義務（常勤性）があるか、労働者としての賃金が役員報酬より多額であるか、労働者名簿や賃金台帳等、労働基準法上の法定帳簿への記載があるか」等の事項について、その実態をもとに所轄公共職業安定所長（以下、「安定
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