［特報］日本最大のIT企業が誕生へ、NTTが国内外のIT事業統括会社を新設NTTが国内外のITサービス事業を統括する新会社を年内に設ける方向で最終調整に入った。日経コンピュータの取材で2018年8月3日までにわかった。新会社の事業規模は富士通を上回り、日本最大のITサービス会社が誕生する。
人手不足は一転して人材余剰に、三菱総研が2030年を試算
三菱総合研究所は、2020年代前半までは少子高齢化による人材不足の深刻化が続くが、2020年代半ば以降にはデジタル技術の普及による無人化が進み、人材余剰へと転換すると試算した。
SNSの知り合い41人と日経コンピュータの記事を創った
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会社に引き留められるシニアSE、転職に苦労するシニアSE
この特集では45歳以上のシニア世代がSEとして輝き続け、雇用する側もハッピーになるにはどうすべきかを紹介しています。今回は事例編です。成功するシニアSEはどんな人なのか、どんな企業がシニアSEをうまく活用しているのかを考えます。
コミュニティ参加の恐怖心、素性隠すために「くまモン」変装も
2018年3月10日、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）のユーザーが集まるコミュニティ「JAWS-UG（Japan AWS User Group）」の年に1度の大きなイベント「JAWS DAYS」が開催されました。2012年から開始されたこのイベントへの参加者は毎年増え続けています。私も第3回から、欠かさず参加しています。今年は「no border」をテーマに米国、中国、韓国、台湾、タイといった海外からの参加も募り、参加者は1400人を超えました。 JAWS-UGをはじめとするコミュニティは、有志のメンバーによって支えられています。活動にコミットしても、報酬としてお金が得られるわけではありません。それなのに、どうして人々はそこに集まるのでしょうか。自分自身の貴重な時間を費やしてまで準備を重ね、イベントの運営などの活動に力を尽くすのはなぜなのでしょうか。 JAWS-UGのHPC(ハイ・パフ
働き方改革をするなら「小人の靴屋」のようなITを活用せよ
グリム童話に「小人の靴屋」という話がある。 まじめな靴屋がいたが貧しく、靴を作る材料は一足分しかない。靴屋は翌日にすぐ靴を作れるよう、材料を準備してから休むことにした。 翌朝起きてみると、きれいな靴が出来上がっていた。それが売れて、より多くの材料が買え、靴を多く作れるようになった。これが毎晩続き、売れる靴も増えていった。「誰が作っているのか」と靴屋が深夜、様子を伺うと、小人が靴を作っていたという話だ。 記者は、ITを活用して働き方改革を進めている企業を取材している。そのなかで、業種も取り組み内容も違う2社の取材で、このグリム童話の同じ話が出てきて驚いた。業務を進める現場担当者にとって、活用するITが仕事を助けてくれる小人のような存在だというのだ。 その1社が資生堂だ。活用しているITは、社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。社員同士でコミュニケーションを取りやすくして円滑に
鉄道模型でAIとプログラミングを勉強！？ 夏休み工作イベントに潜入
夏真っ盛り。鉄道ファンの筆者はいつも「鉄道コム（Tetsudo.com）」というWebサイトで情報収集している。鉄道イベントや臨時列車の情報が掲載されていて、夏の旅行の計画を練るのに役立つ。 このサイトで「人工知能を使って鉄道模型を動かそう」というイベントを見かけた。「親子でAI（人工知能）とIoT（インターネット・オブ・シングズ）を学び、電子工作とプログラミングで鉄道模型を走らせる」とある。何だかワクワクする。 だが、子供の夏休み向けイベントで、対象者は小学4年生～中学3年生の子供と大人の2人とある。独り身の筆者は残念ながら参加資格がない。そこで、主催者である朝日インタラクティブの鉄道コム編集部に問い合わせて、取材させてもらうことにした。 マイクロソフト所属の鉄道ファンが指導 2017年8月6日、東京・渋谷駅近くの、窓から山手線がよく見えるビルが会場だった。子供16人とその親たちが集まっ
アドボカシー・マーケティング
顧客との信頼関係を築くためには、目先の利益にとらわれずに自社の利益にならなくても顧客の都合を優先させよ、という考え方のこと。時に他社製品を紹介することも。 「他店より1円でも高い場合には係員にご相談ください」という宣伝文句は、値下げ競争に走る家電量販店の勢いを感じさせるものでした。しかしインターネットの普及とともに、新鮮味を失ってしまいました。消費者は係員に相談せず、一番安い店をインターネットで見つけてあっさりとそこへ流れてしまいます。価格だけではありません。各種の商品比較サイトには、発売された瞬間から購入者による使い心地などの評価が次々に書き込まれていきます。 情報を交換し、賢くなっていく消費者に対して、企業は商品開発や販売促進に一層の知恵を絞らなければなりません。そうした背景から注目されているのが「アドボカシー・マーケティング」です。米マサチューセッツ工科大学のグレン・アーバン教授の著
工事進行基準は廃止、受託ソフトの会計処理に新基準
日本の会計基準を作成する企業会計基準委員会（ASBJ）は2017年7月20日、企業の売上高に関する会計処理を定める「収益認識基準」の草案を公開した。3500以上ある全上場企業の連結、単体の財務諸表と、会社法で監査が必要になっている企業に対して、新たな考え方に基づいた売上高に関する会計処理を求めている。これまで受託ソフトウエア開発に適用されていた工事進行基準を定めた基準が廃止になるため、ITベンダーの会計処理に影響がある。 「収益認識基準は企業の売上高を変えるだけでなく、全上場企業に影響する。ASBJが発足した2001年から多くの会計基準を策定してきたが、今回の収益認識基準が、企業に対して最も大きな影響を与える基準になる」とASBJの小賀坂 敦 副委員長は話す。 日本の会計基準ではこれまで、売上高の計上の時期やタイミングに関する詳細な規定は基本的に存在しなかった。会計処理の考え方を大まかに示
部内の共有情報をYammerに集める
左がWindows版デスクトップアプリ、右がMac版デスクトップアプリ。画面周りは英語。チャットを使うメニューやファイルを管理するメニューは見当たらない。 ちょっとした連絡はYammerで済ませる 日常的な連絡事項は「近況アップデート」に投稿するようにしている。例えば、「夏休みの運用について」「●●会議に出席した内容」「備忘録」「こういったリリースがあった」「●●のアカウントが変更になった」「●●についてのアイデア絶賛募集中」などである。これまでメールでやり取りしていた内容とそれほど変わらない。 ただし、内容は必ずしも業務内容だけに限定していない。しばらくは、緩い形で運用し、何となく形が見えてきたら、「●●については○○グループに集約」というように、グループを追加していくことを検討しようと思っている。メールだと、どうしても「●●様、承知しました。」というように改まった書き方になりがちだ。「
トラブルが相次いだ山手線新型車両E235系はその後どうなった？
鉄道ファンの筆者にとって、2017年度最初のビッグイベントの日が近づいてきた。東京都心部を1周するJR山手線で、間もなく新型車両「E235系」が増備されるのだ。 E235系は車両制御や車内のデジタルサイネージなどにITを駆使した新型車両である。これまでは量産先行車1編成のみが運用されていたが、間もなく量産車の2編成目以降が増備される。東日本旅客鉄道（JR東日本）はこの春から順次増備し、2020年春ごろまでに49編成（539両）の投入を完了させる計画を立てている。 しかし、ここに至るまでの道のりは平たんではなかった。量産先行車は2015年11月30日に営業運転を開始したが、大崎駅と目黒駅、大塚駅で相次いでトラブルを起こし、当日中に運転打ち切りになった。 次世代制御システムにバグ トラブルの原因は、E235系の目玉で、営業車両として初めて搭載された次世代車両制御システム「INTEROS（インテ
NTTソフトウェア、IoTデータの分析・可視化ソフトを参考出展
NTTソフトウェアは2016年10月19日～10月21日まで東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2016」で、IoTで収集したデータを分析・可視化するためのソフトウエア「IoTデータ分析 Suite」を展示している。同ソフトウエアを使ったクラウドサービスを10月31日から提供する予定で、今回が初展示となる。 IoTデータ分析 Suiteは、センサーなどで収集したデータを蓄積し、オープンソースソフトウエア（OSS）の機械学習フレームワーク「Jubatus」で分析、その結果を可視化する機能を持つ。大量のデータから異常値を見つけたり、複数のデータをグループにして分類するなど様々な分析ができる。データの収集と可視化にはOSSの「Elasticsearch」と「Kibana」を活用している。 ブースでは応用例として、家畜の行動分析や農産物の産地推定での利用方法を紹介。NTTソフトウェア
第10話 みんなの知恵をみんなで使おう
ITサービスの好事例集「ITIL（Information Technology Infrastructure Library）」は、運用改善・オペレーションマネジメントの仕組みとして大変優れている。だが、IT以外の業種・職種では活用はおろか、認知もされておらず実にもったいない。 この連載では、ITの運用以外の職場も例にとり「そもそもITILって何？」「ITILを活用するとどんないいことがあるのだろう？」を様々な視点で分かりやすく解説する。今回は「ナレッジ管理」を理解しよう。 【「ナレッジデータベースなんて誰も見ないよ」】 海外営業部 小松秀一の諦め 自動車会社で海外営業部門のマネージャを務めている小松秀一（こまつ しゅういち）、43歳。海外100カ国の販売統括会社へのマーケティングとセールスサポート、および輸出管理などが彼の所属する部門のミッションだ。小松が担当するのは主に中南米地域。ほか
47都道府県の「情報化推進計画」一覧
DMM Bitcoinで482億円相当のビットコインが不正流出、全額保証する方針 2024.05.31
「偵察メール」に気をつけろ、“進化”を続ける標的型攻撃
「○○さん 明日事務室にいますか？用事があります。お返事お待ちしてます」。あなたの仕事用アドレスに、意味のよく分からないメールが届いたことはないだろうか。もしかすると、それは標的型攻撃の「偵察メール」かもしれない。 あるいは、「御社の製品について質問があります」といったメールをきっかけに、顧客と思われるユーザーとメールのやり取りをしたことはないだろうか。もしかすると、メールのやり取りをしているのは、顧客ではなく、標的型攻撃を仕掛けようとしている攻撃者かもしれない。 標的型攻撃は巧妙化の一途をたどっている。数年前の認識のままで「ウイルスメール攻撃の一種」程度に捉えていると、被害に遭うことは必至だ。 脅威の「やり取り型」 これまでITproで報じているように、国内外の企業を狙った標的型攻撃が相次いでいる。標的型攻撃の基本的な手口は、ターゲットとした企業のネットワークにメールを使ってウイルス（マ
第1回 分析が暴いた標的型攻撃メールの特性
2012年10月から2013年12月の期間において、標的型攻撃メールについて情報処理推進機構の標的型サイバー攻撃特別相談窓口へ81件※1の情報提供があり、合計215件※2の攻撃メール情報が集まった。このうち、メールヘッダなどが含まれ、文面や差出人情報、添付ファイルの重複していないメール124種類と、入手可能であったウイルス105件について分析を行った。 ※1 1件の情報提供には複数のメールが含まれているケースがある。 ※2 いくつかのメールは文面や差出人情報、添付ファイルが同一で少々の着信時間と宛先が異なるのみであった 「会社」と「省庁」の割合が高い詐称元 図1はそれぞれのメールで攻撃者が詐称したメール送信元組織を分類したものである。一般にメール受信者はメールの差出人に表示される表示名、件名、本文及び署名から、送信元がどこかを総合的に判断すると考えられる。本統計では、これらの情報を総合した
BBsec、パブリッククラウドを対象としたセキュリティ運用サービス
ブロードバンドセキュリティは2014年5月13日、ファイアウォールやIDS/IPSの運用監視を代行するサービス「Managed Security Service」（MSS）の提供メニューを拡大し、新たにパブリッククラウド環境のファイアウォールやIDS/IPSを運用する「MSS for Cloud」（写真）を追加した。参考価格（税別）は、初期費用が12万円から、月額費用が3万円から。 MSS for Cloudは、パブリッククラウド環境に設置したファイアウォールやIDS/IPSなどのセキュリティ機器の運用を代行するマネージドサービスである。同社はこれまでオンプレミスのセキュリティ機器向けに運用監視サービスを提供してきたが、新たにパブリッククラウド向けの運用監視サービスを追加した形。まずはIDCフロンティアのクラウド環境で利用できるようにした。将来は、他のクラウド環境にもサービスを拡大する。
社内SNSを盛り上げるゆるキャラ「やまーちゃん」、社員はリレーで「つぶやきバトン」を回す
Yammerだから、山の形をかたどった、その名もズバリ「やまーちゃん」──。ダジャレがそのまま、社内専用の「ゆるキャラ」になって、Yammerを盛り上げる（写真1）。今日は、そんな話をしよう。 組織の壁を乗り越えたい、部門間でナレッジを共有したい、組織風土を変えたい……。こうした思いから、社内SNSの導入に踏み切る企業が現れたのは、ここ数年のことである。それ以前にも、グループウエアやイントラネットが同様の目的で使われることはあったが、昨今はFacebookの流行もあって、社内でもSNSを運用しようという機運が徐々に高まってきていた。 だが、いざ取り組んでみると、普及させるのは意外に難しい。Facebookは個人で楽しむから広がるのであって、社内利用となった途端に、上下関係の煩わしさ（ソーシャルハラスメントを含む）や公私の境目の判断が結構難しく、ハードルが一気に高くなる。社員の書き込みが増え
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