元首相5人が脱原発宣言 小泉純一郎氏「ゼロでも脱炭素は可能」 | 毎日新聞
東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」で握手する（左から）鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も：朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前
「放射脳」都民は有権者の12％から15％、原発推進派は17％から21％（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
幾つか問い合わせがありましたので、いちいち回答するのが面倒くさくここに書いてしまいますが。 笑ってはいけない都知事選24時（追記あり） http://kirik.tea-nifty.com/diary/2014/01/24-4efc.html 今回都知事選になる前から、原子力行政に対する国民の態度はRDDとネットパネルの併用で調査を行ってきておりまして、原子力学会その他のコラム提供とは別に粛々とモニタリングしています。 【告知】日本原子力学会の学会誌『ATOMOΣ』12月号に寄稿しました http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/11/atomo12-eed8.html 今回、都知事選に立候補した細川護熙さんと、それを担いだ小泉純一郎さんが「脱原発、即時ゼロ」を争点に選挙活動をするということでメディア工作を繰り広げましたが、議題設定にそれほどの効果を持たな
「原発ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相 : 東京五輪2020 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
山本太郎の当選は「終わりの始まり」か？ | 武田徹
参議院を「良識の府」と呼んだのが誰なのかは定かではないらしい。しかし、言わんとしたかったことはよく分かる。参議院議員の任期は６年と長い。衆議院と違って解散もない。それゆえ政局に左右されず国政の場に留まれる。そんな参議院だからこそ党利党略から距離を取り、ポピュリズムに流されることなく、より長期的、巨視的な立場で国政に関われる。公共的な政策論争は参議院でこそ可能であると言えるかもしれない。 しかし今回の参院選はそうした参議院らしさからあまりにも掛け離れていた。主に争点になったのは経済政策であったが、アベノミクスと呼ばれる現与党政権の経済政策について、自民党がその成果を誇り、野党はそれに対する不信感を述べるだけに終始した印象がある。つまり長期的、巨視的な立場からの政策論争は不在であった。参議院選だからこそ今後の原発政策や憲法改正のように、この国の未来に関わる問題が争点になるべきだったのだが、それ
菅直人『安倍総理を名誉棄損で提訴』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 本日、安倍総理を名誉棄損で提訴しました。提訴に当たって発表した私のコメントを以下に掲載します。 名誉棄損の訴えを起こすにあたって 2013年7月16日 衆議院議員 菅直人 今回ネット選挙が解禁されましたが、参院選挙期間中のネットを使った悪質な名誉棄損行為を放置できないと考えて提訴しました。 訴状にありますように安倍晋三氏は2011年5月20日付のメールマガジンで「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題する記事を掲載し、私が何度もネット上で訂正と謝罪を求めたにもかかわらずそれを無視し、参院選の期間中に入った今
相馬市長の訴え 「根拠のない、過激な発言が、福島の人々をどれほど深く傷つけているか知ってほしい」(上 昌広) - 個人 - Yahoo!ニュース
相馬市に入りました。今日は、相馬市の仮設住宅の健診の第三日目です。我々は、震災直後より相馬地方を訪問し、あるいは相馬市で医師として勤務し、住民の方のケアに従事してきました。今年も相馬市は勿論、全国・世界から有志が集まりました。 健診終了後の記念写真今回、健診をして感じるのが、住民の方は、去年より元気になっていることです。笑顔が違いますし、高血圧や肥満も減ったように感じます。少しずつ復興しつつあるのを実感します。 ところで、相馬市の立谷秀清市長からメールをいただきました。彼は、参議院選挙で東京から出馬している山本太郎氏の意見には、眉を顰めています。福島では、同じような意見をお持ちの住民は多数います。 余談ですが、山本さんが攻撃する鈴木寛さんは、震災後、相馬に何度となく足を運び、汗をかいた方です。 相馬市長として、全国の方々に知って欲しいとのことですので、以下で引用させて頂きます。 「震災後、
「自民党に入れるというのは、あなたも人殺しになるってことなんですよ！」:いつか電池がきれるまで@ブロマガ - ブロマガ
原発事故によって、日本には人が住めない土地ができてしまいました。あれだけの事故が起き、いまだに福島では苦しんでいる人たちがいるのに、自民党政権は、原発再稼働を推進しようとしています！この選挙で、自民党に投票するということは、原発再稼働を容認するということです！多くの人を危険に陥れるということです！自民党に入れるというのは、あなたも人殺しになるってことなんですよ！ 駅前を歩いていたら、こんな演説をしている候補者がいた。 足を止める人はほとんどいなかったけれど、僕は習い事から帰ってくる息子を待っていたので、この演説を、聞くともなく聞いていた。 そして、なんだかとても腹が立ってきたのだ。 あらかじめ言っておくけれど、僕は脱原発派だ。 再稼働は必要ないと思っている。 「原発を動かさないと、電気代が上がって企業が日本から逃げていく」なんていう人もいるけれど、本当にそうなら、逃げられては困る企業の電気
【阿比留瑠比の極言御免】吉田所長死去で菅元首相、ネット上大暴走＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、１０日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。 「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」 平成２３年３月１２日、水素爆発した１号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。 ここまでは尋常だが、この後は文章の趣旨が追悼からずれ、自己弁護と他者攻撃へとどんどん傾く。 「当時安倍晋三氏（現首相）は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで私への辞任を迫った。東電本店のウソの情報を振りかざして、原発事故までも政争の具にしようとした」 また、菅氏は関連して１０日付のツイッターではこうも記している。 「海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断と
石原伸晃さん、いきなり環境省の除染トラブルの地雷を踏む - やまもといちろうBLOG（ブログ）
新年早々石原さんの真価がまた問われてしまう事件が勃発しました。巷ではサティアン石原というありがたくない名称までつけられてしまっているようですが、除染のために行われていた事業がかえって河川などへの不法投棄によって汚染が拡大しちゃったんじゃないのという問題に真正面から取り組む必要に迫られております。 環境省、不適正な除染処理調査へ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0401K_U3A100C1CR0000/ 手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY201301040463.html もちろん、このあたりは元請けとなっているゼネコンや、福島以外から流入して請負をしている業者に対してきちんとした調査をしていかなければならないのですけれども…。ただ、本件はいわ
再稼働賛成派に聞きたいこと - 紙屋研究所
安全基準が厳しくなって、それで原発が止まったら仕方ないと思うの？ 福島で原発事故が起きたので、安全規制が厳しくなることが予想されるよね。 その厳しくなった規制で、いまある原発がハネられたら、「経済のために原発を再稼働させるべきだ」という人は、「ルールにあわないんだったら、しゃあねーなー」と思うんだろうか。それとも、「カネがあってこそだろ。そんな厳しい規制は、ゆるめるべきだ」と主張するんだろうか。つまり法令に従うのか、法令をまげてしまうのか。 そんな法令などつくられない、とタカをくくっているんだろうか。 原発をつくったときにOKとかNGとかをだす、「審査指針」ってのがある。 法令上の強制性がないらしいんだけど、もともと原発の建設っていうのは、「国策」といわれるように、政治的・政策的判断なわけだよね。政治の側が「いいよ」って言えば電力会社は原発をつくれたし、「だめ」っていえば、止まってきた。実
枝野大臣“着工済み原発建設継続” NHKニュース
枝野経済産業大臣は、１４日決定した新しいエネルギー政策を説明するため青森県を訪れ、三村知事や地元に対し、青森県大間町で建設中の原子力発電所など、着工済みの原発について建設の継続を容認する考えを伝えました。 枝野経済産業大臣は、１５日、核燃料サイクルの関連施設などが立地する青森県を訪れ、三村知事や市町村長らに対し、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした新しいエネルギー政策を説明しました。 この中で枝野大臣は、「議論の過程でご迷惑やご心配をかけたことを改めておわびしたい。使用済み核燃料の有効利用を図ることの重要性は変わらず、原子力の平和利用という責務を果たしながら再処理事業に取り組んでいきたい」と述べ、政策への理解を求めました。 そのうえで、青森県大間町で建設中の原発など、経済産業省が原子炉の設置許可を出し着工済みの原発について、「最終的な運転開始は新しい原子力規制委員
「原発ゼロ」明記へ、そして民主党政権の終わり : 金融日記
政府が14日にまとめる新エネルギー戦略に2030年代までに「原発ゼロ」にすることを明記することがわかった。いまさらではあるが、20年、30年先の日本などどうなってもいい、無知な国民の感情に阿て目先の選挙で少しでも票がほしいだけ、という極めて無責任な民主党政権の本質が浮き彫りになった。 これまでに書籍や寄稿などで、反原発の愚かしさを幾度となく主張してきたので、ここではその詳細を再び書かないが、簡単に、民主党の結論ありきの反原発政策がどのように国民に不利益になるのか書いておく。 １．国民は命を失う 日本人の死因は癌が３割で、肺炎や心疾患などの呼吸器・循環器系の病気が３割弱で、合わせて６割程度になる。特に癌のなかでは肺癌がトップだ。これらの病気の多くが大気汚染が原因とされ、火力発電所の煤煙は、自動車の排ガスに次ぐ大気汚染源になっている。 我々の推計では、日本で原発をゼロにすると、こうした病気の増
着工３原発:青森２基と島根、建設容認 経産相が初見解－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「３０年代に原発稼働ゼロ」を目標とする政府の「革新的エネルギー・環境戦略」について、枝野幸男・経済産業相は１５日、青森市内で三村申吾青森県知事らと会談し、政府方針を伝えた。枝野経産相は、１４日の戦略決定時に不明確だった建設中の３基の原発の扱いについて「設置許可の出ている原発は変更しない」と述べ、原発の新増設とは見なさず建設継続を認める判断を初めて示した。 建設中の３基は、中国電力島根原発３号機（松江市）とＪパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）、東京電力東通原発１号機（同県東通村）。いずれも東日本大震災などの影響で現在工事を中断しており、早期に再開しても４０年間の運転期間中に「原発ゼロ」の目標時期を迎える。戦略との矛盾が今後、問題になりそうだ。 このうち東電の１基については「賠償や事故対応の問題があり、建設を議論できる段階にない」と述べた。 会談には原子力施設が立地する県内４市町村長も
再処理稼働へ 「原発ゼロ」は青森への背信だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再処理稼働へ 「原発ゼロ」は青森への背信だ（9月5日付・読売社説） 日本は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の実現を目指している。 日本原燃が青森県六ヶ所村に建設してきた再処理工場は、その要である。稼働へ向け、大きなヤマ場を越えた。 １９９３年に着工し、２兆円以上の建設費が投じられてきた。高レベル放射性廃棄物を安定保管するため、ガラスで固める工程が最終試験段階で難航していたが、ようやく試運転に成功した。政府の安全確認などを経て完工する。 ウラン資源の有効活用や放射性廃棄物の減少に貢献する施設である。早期の稼働が求められる。 懸念すべきは、政府・民主党の「脱原発」論議の迷走だ。再処理工場を稼働させられるかどうか、それ自体が問題になってきた。 政府のエネルギー・環境会議で有力選択肢に浮上している「原発ゼロ」になれば、使用済み核燃料の再利用の道は閉ざされ、工場
朝日新聞デジタル：米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電
前首相、3・11の真相を語る：日経ビジネスオンライン
原発情報、隠していなかった 福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。 驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。 有事を想定した対策も、多く
これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう～民間事故調の報告書に実際に書かれていること | TheNews
＜日隅一雄＞ 前回のブログで、東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。 考えてほしい。レベル７の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。 民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかに
菅直人前首相、福島第一原発事故介入で駄目宰相として世界史に名が残る可能性: やまもといちろうBLOG（ブログ）
民間事故調の資料とかつらつら読んでいて、最初は斜め読みだったのが、実はこれは凄い資料だと思うようになってきたわけです。回覧されてきた資料は抄訳ですが、USの事故調査資料との食い違いも少なく、オペレーション・トモダチに至った背景も日米で同じ認識なので、資料としては一級品のものになるのだろうと思います。 一般の公開はどうなってるのか良く分かりませんが、本が出るらしいです。 福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書 3.11 緊急出版が決まりました http://rebuildjpn.org/fukushima/report 福島原発事故独立検証委員会 報告書発表会見 2012.2.28 http://www.youtube.com/watch?v=B6zZt-psVGQ で、敗軍の将、兵を語る的な抗弁が日経ビジネスに掲載されておるわけですが、首相を辞しても政治的なポジションがいまなおあると
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大飯原発、橋下市長が夏だけの限定稼働案に言及 ：日本経済新聞
