日本人の7割は自力で恋愛も結婚もできない…｢カネも恋愛力もない独身男性｣が日本の当たり前になった根本原因 ｢1億総皆婚時代｣を支えていた正体
なぜ「少母化」になるかといえば、出産する対象年齢の女性の絶対人口が減っているからです。 出生の9割を占める20～39歳の女性の総人口は、国勢調査によれば、1995年の約1708万人に対して、2020年は約1317万人と24％も減少しています。これは、1995年の当該年齢者がちょうど第2次ベビーブーム期に生まれた層であるのに対して、2020年の当該年齢者は1981～2000年生まれであり、すでに少子化が始まっている頃に生まれた層だからです。 本来であれば1990年代後半あたりに第3次ベビーブームが来るはずでしたが、それは来ませんでした。この「失われた第3次ベビーブーム」が発生した段階で、以降の少子化は決定づけられたのです。 しかし、絶対人口減だけが決定要因ではありません。ただでさえ減った人口に加えて、未婚率が上昇し、当該年齢の有配偶女性人口が減った。つまり、婚姻数が減ったからです。 以降、1
社員は“マジメで勤勉”なのに、会社はアナログのまま…富士通の｢DX請負人｣が痛感した日本企業の重大な欠陥 日本企業が時代遅れになった根本原因
SAPジャパン元社長をDX担当に招き入れた 富士通株式会社の時田隆仁社長（以下、時田と略す）は全社変革を推進する上で、既存の組織や人間関係にとらわれない外部人材の登用を通じて多様性のあるマネジメントチームを組成していく。その中でも変革の核となる全社デジタルトランスフォーメーション（のちにFujitsu Transformation＝〔フジトラ〕としてプロジェクト化する）の推進のために外部から招き入れたのが、富士通の現・執行役員EVP、CDXO（最高DX責任者）、CIO（最高情報技術責任者）である福田譲である。 福田は1997年に大学卒業後、ERP（統合基幹業務システム）の世界最大手であるSAPジャパンに入社した。化学・石油の大手メーカーを担当する法人営業のエキスパートとしてキャリアを磨きながら、新規事業開発の担当役員や営業統括本部長を歴任。 14年にはSAPジャパンの代表取締役となり、20
研究者が思わずゾッとした｢子どものスマホ使用時間と偏差値の関係｣小中学生7万人調査でわかった衝撃の事実 スマホの使いすぎが子どもたちの学力を破壊している
いまや小学校高学年の時点で7割近い子が自分のスマホを持ち、SNSやネット動画、ゲームなどに熱中している。仙台市の小中学生7万人を対象にスマホ使用と学力の関係を調べてきた東北大学加齢医学研究所の榊浩平さんは「スマホの使用時間とテストの偏差値をグラフ化したところ、スマホを1日3時間以上使用する子どもたちは、勉強を頑張り睡眠時間を確保していたとしても、成績が平均未満になるという衝撃の事実が判明した」という――。 ※本稿は、榊浩平（著）、川島隆太（監修）『スマホはどこまで脳を壊すか』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 子どもの脳は急激に発達中なのでスマホの影響が顕著に 急速に進行するスマホ社会は、脳にどのような影響を与えているのでしょうか。私たち東北大学加齢医学研究所では、子どもたちを対象に脳の発達に対する影響を15年以上にわたって研究してきました。子どもを対象にする理由はいくつかありますが
｢東大｣以上の学歴が簡単に手に入る…｢普通の高校生｣が世界のトップ校に入学できる裏技とは 日本人の9割は｢トランスファー｣を使っている
東大よりも世界のトップ校に入る方が簡単 「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、大学の世界ランキングを長年発表している機関です。その最新のランキングで、世界のトップ大学について、具体的に学校名を見ていきましょう。 2023年のランキングでは、次のような学校が並んでいます。 このように10位中、7校がアメリカ、3校がイギリスとなっています。トップ100に入る日本の学校は、39位の東京大学と68位の京都大学の2校だけです。 （※ ☆は私の生徒達で合格が出ている大学です。データには、大学院、ビジネススクールなども含みますが、正規留学にあたらない語学留学、エクステンションへの留学は除きます） 私の元からこのようなトップ校に入った生徒さんたちは、飛び抜けて優秀だったり、人より飛び抜けて意欲があった、というわけではありません。悪い意味ではなく、どこにでもいる一般的な高校生、つまり「普通」の子です。
ヤフーで"クソコメ"する人は半減したが…居場所を失いつつある｢誹謗中傷したい人｣の避難先 悪質ユーザーとの｢イタチごっこ｣を終わらせる方法
ネット上の誹謗中傷に対する規制が強まっている。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「悪質な書き込みへの対策として、ヤフーのように本人確認を導入するのが一番効果的だ。しかし、主要プラットフォームの足並みがそろっていないと、対策の行き届いていないところに悪質なユーザーが流れることになる」という――。 ヤフコメ赤文字の記事はヒットか炎上か 「ヤフコメは無法地帯でひどいコメントばかり」 Yahoo!ニュースの公式コメンテーターを務めていることもあり、公式コメントの下に表示される匿名コメント欄（通称ヤフコメ）について、こんな声をたびたび耳にする。ヤフコメには、建設的な良いコメントも少なくないのだが、炎上した時は確かにひどい。 Yahoo!ニュースは、新聞・通信社やウェブメディアなどが配信した記事を掲載するポータルサイトであり、ここに記事が転載されると驚くほど読まれる。特にトップページ上部にある「Yaho
世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
グーグル幹部は非常事態を宣言した…ネット検索を根本から変える｢ChatGPT｣の恐るべき可能性 宿題､贈り物､未来予測…すべてAIが答えてくれる
現状、ネットで調べ物をしたいときは、Googleなど検索サイトを利用することが多いだろう。その場合、検索結果にリストアップされる無数のサイトは、質の高い有用なサイトばかりとは限らない。 広告だらけで内容が薄いページや、反対に難解なページばかりを引き当て、目的の情報にスムーズにたどり着けなかったという経験は誰しもあるだろう。 一方、ChatGPTは、質問文を投げかけるだけで、必要な情報を教えてくれる。情報を求めて、複数のサイトをさまよう必要はない。 Google幹部は非常事態を宣言した ユーザーにとって非常に便利なツールだが、Google社には脅威になっている。 ニューヨーク・タイムズ紙は昨年12月、検索の未来を書き換える可能性があるとしてGoogle幹部が危機感を抱き、社内に「Code red（非常事態）」を宣言したと報じている。ChatGPTに太刀打ちすべく、社内の開発体制を根底から変更
｢上司はムダな存在でしかない｣と思っていたが…管理職を全廃したグーグルがたった1年で元に戻した理由 人は｢完全に自由｣になると不安になる
「Web3」は巨大企業の独占支配を変えられるのか 大手IT企業による「支配と隷従」に対抗しようという動きが、二〇二〇年代になって活発になってきた。それが「Web3（ウェブ3）」と呼ばれるムーブメントである。ウェブ3はインターネットがふたたび「支配と隷従」へと回帰してきていることに対して、「自由」へと揺り戻そうという思想を持っている。 ウェブ3について、できるだけわかりやすく説明していこう。ウェブ3は、ビットコインで有名な技術、ブロックチェーンを中心に考えられている新たなインターネットである。 ブロックチェーンというのは、ごく単純化して説明すると、「あらゆる取引が記録されている台帳」である。そしてこの台帳は、GAFAMのようなビッグテックが独占所有しているのではない。ビッグテックのサーバーに保存されているのではない。そうではなく、インターネットで相互につながった無数のコンピューターに、同時に
｢ねんきん定期便｣を見ればわかる…厚労省がひた隠しにする厚生年金"支払い損"のカラクリ 会社負担分が詐取されるだけでなく報酬比例分も盗まれる
ねんきん定期便の「これまでの保険料納付額」には、個人負担分のみが記載されている。会社負担分の記載がないのはなぜか。新著『バカと無知』が話題の作家・橘玲さんは「それは、厚生年金が支払い損であることがバレてしまうからだ。この会社負担分がどこに回されるかというと、国民年金（基礎年金）の赤字の補塡だ」という──。 2065年には現役世代1.3人で高齢者1人を支える… 岸田政権で検討されている相次ぐ負担増への反発から、SNSでは《＃自民党に殺される》がトレンド入りしたという。そこでいま、年金制度になにが起きているのかをまとめてみよう。 話の前提として、人類史上未曾有みぞうの超高齢社会になった日本では、制度を支える現役世代の数がますます減り、「受益者」である高齢者の人数が増えていく。 「現役世代（20～64歳）何人で高齢者（65歳以上）を支えるか」では、1950年には12.1人で1人の高齢者の負担を肩
経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した
90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から
転勤しなくていいが…｢月1､2万円の住宅手当廃止｣正社員のリモートワークは得か損か 非正規にも手当を出なさければいけないなら､全員に出すのをやめる
リモートワークの普及により、転居を伴う転勤や単身赴任を見直す企業が出始めた。ここで問題となるのは住宅手当。ジャーナリストの溝上憲文さんは「住宅手当の性質・目的は転居を伴う転勤にかかる費用の補助。転居を伴う転勤がない正社員に住宅手当を支給していれば非正規社員にも住宅手当を支払わなければならず、住宅手当そのものを廃止する動きもある」という――。 「転勤・単身赴任廃止」と引き換えにする大きな代償 リモートワークの普及に伴い、従来の転居を伴う転勤制度を見直す企業が徐々に増えている。転勤といえばよくも悪くも「正社員」の証しでもあった。 2021年9月にNTTグループが「転勤・単身赴任」を原則廃止する方針を打ち出した。同社の澤田純社長は「リモートワークが増えれば、居住地と働く場所の結びつきが薄くなり、転居を伴う転勤・単身赴任は自然に減る。いまは夫婦共働きの世帯が増え、転勤などはしづらい」（2021年1
イェール大名誉教授｢目玉焼きに見る"日本の息苦しさ､同調圧力の正体"｣ 個性の抑圧を和らげてみてはどうか
アメリカの目玉焼きは6種類もある 評論家で、勝間塾の主宰者の勝間和代さんとは長い友人である。「デフレの日本を救うには金融拡大が必要だ」と意見を述べても、日本銀行をはじめとして、経済学者、官庁エコノミスト等が、ほとんど私の話を聞いてくれなかった頃、勝間さんはデフレの深刻さを理解して政府を説得しようとしてくださった。2010年には、『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』（若田部昌澄日銀副総裁を含め3人による共著、東洋経済新報社）を出版し、そのときからの友人である。 勝間さんがユニークなのは、本で得られる知識から思考するだけでなく、日本人の日常を直視して生活のアドバイスや評論活動を展開するところにある。他人に学ぶのではなくて、日頃の生活の中に問題を発見し、知性を働かせて日々をより豊かなもの、充実したものに変えていこうとする。生活に密着した“勝間節”は面白く有益である。共著者のよしみで、私
｢損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣日本人の"底意地の悪さ"が世界で突出している根本原因 お金への欲求が高く成功を妬む傾向
自分が損をしても相手を陥れたいと考える日本人は多い。経済評論家の加谷珪一さんは「日本人はお金がないと幸福ではないと考える傾向が強いからこそ、お金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高い」という――。 ※本稿は、加谷珪一『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』（幻冬舎新書）の一部を再編集したものです。 自殺による日本の若者の死亡率は独仏の2倍 日本は民主国家ですから、基本的にルールを守っていれば行動は自由なはずですが、日本人自身は自由であると感じていません。その理由は、社会あるいは世間の目というものがあり、それが自身の精神や行動を束縛しているからです。 世間の目が厳しく、ルールに従ってもバッシングされる可能性があるということになれば、極限まで追い込まれる人が出てきても不思議ではありません。 日本における10万人あたりの自殺者は18.5人となっており、英国（7.5人）、イタリア
若者の｢食べログ離れ｣が止まらない…信用をどんどん失いつつある"口コミビジネス"の正念場 4人に1人は｢信用していない｣
ネットでの「飲食店の探し方」が変わりつつある。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「食べログなどのグルメサイトは利用者が多い一方、点数やランキングを疑う声も多い。とくに若者は、Google MapやInstagramを使った検索に移りつつある」という――。 若者にとってグルメサイトの優先順位は低い ネットでの「飲食店の探し方」が変わってきている。 ある50代男性は「新入社員がGoogle Mapで店を探していた」と驚いていた。 「先日、部署のみんなで食事に行ったんです。新入社員に店探しをお願いしたら、Google Mapで会社の近くの店を調べて、評判がいいところをさらにグルメサイトで調べていた。『点数が操作されてるって聞いたことがあるし、両方使うと便利なんで』というので驚きました」 筆者が講義を行う大学の受講生もこう話す。 「飲食店を選ぶときにはいつもInstagramで検索して、おいしそうな
｢40代独身は賃貸への入居を断られる｣中年独身女性が慌てて分譲マンションを買ったワケ 誰にも迷惑をかけずに死ぬために
私の「緊急連絡先」は一体誰なのか 父が死んでいた真冬から、東京の自宅と実家を往復する以外ほとんど外出しない日々が続いていたけれど、春先からほんの少しずつ得意ジャンルの1つである「旅」に関する取材やリポートの仕事が入り始めた。 あるとき、旅先でSUPヨガの取材をすることになった。SUPとはスタンドアップ・パドルボード（Stand Up Paddleboard）の略称。サーフボードの上に立ち、パドルを使って海や湖などを進むアクティビティのことだ。SUPヨガはこのボードの上で行うヨガのこと。予期せぬ事態が起こる可能性もあるので、体験前に誓約書へのサインや、緊急連絡先の記入などが求められる。 この誓約書の記入の際に手が止まってしまったのだ。私に何かが起こったとき、知らせれば駆けつけてくれる人はもはや誰もいない。施設に入っている母の部屋には携帯電話がおいてあるが、母は既に電話を受けることもかけること
本性が完全にバレた…候補者4人が機関紙｢自由民主｣で党員にこっそり見せた"必死の形相" TV討論では言わない｢政治的隠語｣
第100代首相の座をつかむのはいったい誰なのか。元参院議員で現在は大正大学地域構想研究所准教授の大沼みずほ氏は「今回の自民党の総裁選では3年ぶりに党員投票の結果も反映されます。候補者は機関紙『自由民主』で党員だけに向けた、テレビ討論とは別の顔を見せ、必死のアピールをしています」という――。 自民党の総裁選挙が9月29日（投開票）に迫った。接戦になるのは必至で、議員投票（382票）に先立って実施される自民党員の党員票（382票、28日締め切り）の行方にも大きな注目が集まっている。 まだ態度を決めかねている議員は、党員票の出方で、誰に投票するか最終決断をする。そうした議員は3割に達し、勝敗のカギを握っている。 1：「自民党の党員」とは何者なのか？ 自民党の党員は全国に約110万人いる。 私はNHKの報道記者、シンクタンクの研究員などを経て、縁あって山形県の自民党県連の公募にチャレンジし、公募に
｢タバコを吸う人は悪人｣コロナ後の世界では健康管理はモラルに変わる "健康で健全な社会"の息苦しさ
コロナ禍は社会にさまざまな変化をもたらした。文筆家の御田寺圭さんは「このパンデミックは市民生活における『健康』の観念を変えた。健康を目指すことが社会的な規範として要求されるようになったのだ」と指摘する――。 「アフター・コロナ」の世界で元通りにならないもの 世界ではいま、ワクチン接種が着実に進行しており、長きにわたったコロナとの戦いのトンネルにようやく光が見えはじめている。一時期はパンデミックの影響で国内最悪の失業率に沈んだラスベガスでは、ワクチンの普及が進んだ結果として市民社会の行動制限が大幅に緩和され、「ワクチン接種者はマスクの着用不要」となり、にぎやかな街のかつての日常風景が取り戻されつつある（テレ朝news『制限緩和のラスベガス マスクなしの観光客で賑わう』2021年6月2日）。 日本も遅ればせながらワクチン接種が開始され、高齢者を優先対象として急ピッチでワクチン接種が進捗している
GAFAの部長が断言｢いきなりパワポはNG､ワードを軽視する人は仕事ができない｣ エクセル作業者になってはいけない
「オフィスツール」を使いこなす人とは マイクロソフトオフィスのエクセル、パワーポイント、ワード。内勤の方は、これらのツールをよく使われていることと思います。僕はエクセルが比較的得意で、経営企画室に入ったときにはかなり習熟していました。 当時はまだまわりはそれほどエクセルを利用しておらず、中には電卓で出した数字をエクセルに入力している人もいるような状態でした。 そうした中でなぜ僕がエクセルができるようになったのかというと、入社1年目に「この中でエクセルが飛び抜けてできれば、自分の価値を高めることができるんじゃないか」と考え、時間があればエクセルをいじって、見積書やその他のツールを効率的に作り変えるといったことをやっていたからなのです。 便利な「エクセル屋」になってはいけない こういう仕事をしていると、どこかから噂を聞きつけて「うちの部門のシートも効率化できないかな？」「うちも、このデータをボ
｢ワーワーわめくだけで議員給与2200万円｣自民がコロナ失政でも野党の支持率が上がらない根本理由 怒り散らして攻撃するだけの未熟さ
コロナ失政で自民党の支持率は低下傾向だが、野党のそれが上がらないのはなぜか。コミュニケーション・ストラテジストで『世界最高の話し方』（東洋経済新報社）が12万部超のベストセラーになっている岡本純子さんは「コミュニケーションスタイルに問題があります。与党の揚げ足をとって怒りの感情をシャウトし攻撃するのみ。否定・批判偏重の手法は非アカデミックで古臭くて未熟であり、建設的な議論にもならないため人の心も動かせない」と指摘する――。 「コロナ失政の自民党を野放し」野党の支持率が上がらないワケ 政府のコロナ対策は迷走を続け、菅義偉首相の支持率も低下傾向にある。ところが、これだけの失政でも野党の支持率が上がる気配はない。与党もどうしようもないが、かといって野党も信用できない。しかたないから、布団かぶって我慢するしかないと国民はあきらめムードだ。 これまで、筆者は、菅首相や安倍晋三前首相など政権与党のリー
世界120位｢女性がひどく差別される国･日本｣で男より女の幸福感が高いというアイロニー 男性優位社会で男が低幸福度のワケ
最新の「ジェンダーギャップ指数」によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位。統計データ分析家の本川裕氏は「マスコミは女性がひどく差別される国＝日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより順位は上でした。また、日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあります」と指摘する――。 「日本はひどく女性が差別される国」は正しいのか 日本の男女不平等ランキングは、156カ国中120位……。 3月31日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の最新データが公表された。「経済」「教育」「政治参加」といった分野での男女格差を指数化したものだ。日本の男女不平等の総合ランキングが156カ国中120位で、突出した男性優位社会（女性差別社会）という結果をマスコミ各社は大きく取り上げ、社説のテーマにし
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