携帯電話のエリア展開に適していることから「プラチナバンド」と呼ばれる700M~900MHz帯の電波。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てたプラチナバンドを一部減らし、楽天モバイルに割り当てられないか総務省が検討している――。今、こんな話題が業界を駆け巡っている。総務省が新たに開始した有識者会議でもプラチナバンド再編が論点として浮上している。携帯電話市場の改革にこだわる菅義偉政権が放つ新たな矢に、携帯大手は戦々恐々としている。 エリア展開に不可欠な生命線「プラチナバンド」 「事業者間の公正競争という視点からは、有限な国民の財産である電波を持つ者と持たざる者との公平性を確保すべく割り当て済み周波数の利用状況の詳細な検証を行い、周波数の縮減・共用・移行・再編・取り消しなどを機動的に行うことが望まれる。とりわけ、プラチナバンド(700M~900MHz帯)についての検証は急務」――。
武田総務大臣、KDDI社長からの批判に激怒。ドコモは新ブランド計画見直し不可避か 2020 11/27 武田良太総務大臣が、携帯電話の料金プランがメインブランドで値下げされないことを批判したことに対し、KDDIの高橋誠社長は「従来の方針と矛盾している」と批判しました。これに武田総務大臣は「非常にがっかりした」と憤慨、消費者庁と連携して指導する構えです。 新たにサブブランドを設けて新料金プランを発表すると報じられていたNTTドコモは、計画の修正を余儀なくされる可能性があります。 KDDI高橋社長「すぐには動かない」 KDDIとソフトバンクがそれぞれのサブブランドであるUQ mobile、Y!mobileから新料金プランを発表したことに対し、武田総務大臣は11月20日の記者会見で「メインブランドで値下げしないと意味がない」と強い調子で批判しました。 武田総務大臣の発言に対して、KDDIの高橋社
国内事業で伸び悩む楽天が携帯電話事業に参入する。しかし通信業界では「楽天は失敗する」との見方が強い。ケータイジャーナリストの石川温氏が楽天のキャリア参入の無謀さを語る――。 屋内などでは「つながらない」もありうる 楽天の計画では、総務省が新たに割り当てる周波数帯を取得し、早ければ2019年中にサービスを始める。これが実現すれば、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次ぐ「第4のキャリア」が誕生することになる。楽天が参入することで料金競争が起き、我々のスマホ料金が安くなると歓迎すべきかといえば、それは早計だ。 携帯電話事業者として全国にネットワークを張り巡らせるには数兆円という規模の設備投資が必要となる。すでにドコモはそれだけの投資をしてきただけでなく、年間6000億円近い額の設備投資を毎年行っている。ネットワークを維持、整備していくだけでもそれだけの金額が必要なのだ。楽天の資金計画では、2
月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜午後10時からの番組「スマホNo.1メディア」に出演(radiko、ポッドキャストでも配信)。NHKのEテレで「趣味どきっ!はじめてのスマホ バッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に『仕事の能率を上げる 最強最速のスマホ&パソコン活用術』(朝日新聞出版)がある。ニコニコチャンネルにてメルマガも配信。 ツイッターアカウント:http://twitter.com/iskw226 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 2017年後
格安スマホのテコ入れに総務省が動きだした。2017年12月25日、同省は有識者らによる「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を初開催。 狙いはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど通信大手3社と格安スマホを手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)との間の不公正な競争をなくすことにある。 MVNO成長鈍化の一因にUQモバイル MVNOは、大手から通信回線を借りることで格安な通信料金を実現するビジネスモデルだ。その契約数は15〜16年にかけて高い伸び率を示したが、最近は鈍化している。 その一因だとして、不公正の象徴としてやり玉に挙げられたのが、KDDIのMVNO子会社でUQモバイルを展開しているUQコミュニケーションズだ。 検討会の冒頭、坂井学・総務副大臣が「大手と大手の関連会社が強い存在感を示しているが、フェアな競争環境を整えないといけない」と指摘し、UQを牽制した。 UQは16年秋
IT大手の「楽天」は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第4の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年1月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに並ぶ、“第4の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、2025年までに最大で6000億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、NTTドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
ソフトバンクの、2年縛りをなくして3年目以降、契約解除料9500円を取らない新プランのプレスリリースを最初に見たとき、「お、なんて良心的なんだ」と勘違いしてしまった。 従来のプランに比べて月額300円高くなるだけで、契約解除料が取られないとは素晴らしい。実は、すでに2年縛らないプランは現在も存在するが、2年縛られるプランの2倍の基本料金設定となっている。「基本料金は2倍だが、契約解除料が不要」というプランをまた持ってくるかと予想していたので、月額300円はなんてリーズナブルなんだと感心してしまったのだ。 これでユーザーが自由になれるなら、一気に格安スマホへの普及が進むでのはないかと思ってしまった。しかし、しばらくして自分はリリースを読み間違えていたのに気がついた。 実は当初、最初の2年間は従来通りの「通話し放題」プランなら月額2700円、1回5分までの「通話し放題ライト」プランなら1700
お探しのページは見つかりません。 一時的にアクセスできない状態か、移動もしくは削除されてしまった可能性があります。 Topページへもどる 日本通信株式会社 日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラッ
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こちとらが感謝祭で苦手な料理に忙殺されている間に、日本では3.9G周波数オークション(700/900MHz)が「仕分け」で復活したらしい。日本人らしくww、周回遅れでこの話に反応しておく。 政策仕分けで葬られた「電波社会主義」 市場原理を導入しないと通信インフラがパンクする(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス) 震災復興財源問題もあり、いよいよ背に腹は代えられない民主党が、周波数に目をつけたということではないかと思う。それでも本当に実現するのかどうか、私には今だに信じられないが(どうせ今騒いでも実現は10年後だと思っていたので)、ちょっとこれまでと流れが変わってきたらしい。 原住民のたくさんいる貴重な周波数帯なので原住民が立ち退きを拒否するとか、免許料の負担がユーザーに転嫁されるとか、なぜ総務省が抵抗するとか、いろいろと議論があったわけだが、かなりの部分が公になって、「テクニ
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