焦点は西欧との「区別」 ロシアが国家として推し進める歴史観が、もっぱら「親ソビエト」的というわけでもない。1917年ロシア革命からの100周年行事も、非常に控えめな祝典だった。 じつのところ、重要なのは、帝政ロシアだろうがソ連だろうが、「偉大な国の物語」を築き上げることだけなのだ。 このロシア史の連続性という傾向は、プーチンの行動にも顕著に表れている。2000年以降、ニコライ2世とその家族を列聖したり、反ボリシェビキ派軍人の遺骨をロシアに戻したりしたことなどからも明らかだ。
ロシア外務省は軍縮の検証などのため締約国が互いの偵察飛行を認める「領空開放条約」から正式に離脱したと発表しました。去年アメリカが離脱したことを受けたもので「すべての責任はアメリカにある」と非難しています。 ロシア外務省は18日に声明を発表し「ロシアは本日以降、領空開放条約の締約国ではなくなった」として条約から正式に離脱したことを明らかにしました。 この条約は軍縮の検証などのため締約国が互いの偵察飛行を認めるもので、ロシアのプーチン大統領は去年11月にアメリカが条約から離脱したことを受けて、ことし6月、ロシアとしても条約から離脱することを定めた法案に署名していました。 条約は東西冷戦の終結後、軍事活動の透明性を高め信頼醸成を図る目的で、アメリカ、ロシア、ヨーロッパの主要国が1992年に署名し、2002年に発効しました。 ロシア外務省は声明で「米ロ両国の参加がなければ条約の効果が著しく低下する
ジョー・バイデン米大統領(左)とロシアのウラジーミル・プーチン大統領(2021年3月17日作成)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領(78)は17日放送のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は「殺人者」であるとの認識を示し、米選挙介入を試みた「代償を払うことになる」と述べた。ロシア政府はこれを受け、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は危機に陥った。 【図解】ロシアの元スパイや金正男氏も…毒を盛られた著名人 米情報機関は16日、プーチン氏が昨年11月の大統領選でバイデン氏の選挙活動妨害を試み、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領を当選させようとしたと結論付けた報告書を公表。バイデン氏は翌日放送された米ABCニュース(ABC News)のインタビューでこの報告書について
ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(左)とウラジーミル・プーチン大統領(2020年10月1日作成)。(c)Mladen ANTONOV and Tiziana FABI / AFP 【10月8日 AFP】ドイツとフランスは7日、ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏の毒殺未遂への「関与と責任」があるとしてロシアを批判し、欧州連合(EU)による同国への制裁発動を目指す意向を表明した。ロシアは直ちに反発し、独仏の主張は「脅迫」であり、容認できないと非難した。 独仏外務省は共同声明で、ナワリヌイ氏の事件についてはこれまでロシアに繰り返し解明を求めていたが、「ロシアからはまだ信頼できる説明がない」と指摘。「こうした状況を踏まえ、われわれはナワリヌイ氏の毒物被害にはロシアの関与と責任があるという以外の妥当な説明はできないと考える」と述べた。 ドイツ
菅総理大臣は、29日夜、ロシアのプーチン大統領と就任後初めて電話会談を行い、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならないという考えを伝えました。 これに対しプーチン大統領は、平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だと応じました。 この中で菅総理大臣は、「日ロ関係を重視しており、平和条約締結問題を含め、日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならず、プーチン大統領とともにしっかりと取り組みたい」と述べました。 これに対しプーチン大統領は、総理大臣就任への祝意を示したうえで、「安倍前総理大臣との関係を高く評価しており、菅総理大臣との間でも、2国間および国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある。平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だ
ロシアのプーチン大統領が現在の任期が切れる2024年以降も続投することを可能にする憲法改正の是非を問う全国投票は、開票が続き、これまでのところ賛成が7割を超えて反対を大きく上回り、憲法は改正される見通しとなりました。 憲法改正の是非を問う全国投票は、1日投票が行われ、即日開票が続いています。 中央選挙管理委員会によりますと、日本時間午前7時半時点の開票率は92%で、賛成が77.9%で、反対の21.2%を大きく上回っています。 世論調査機関が実施した出口調査の結果などからもこのまま賛成が反対を大きく上回る状況が続くとみられ、憲法は改正される見通しとなりました。 これによってプーチン大統領には、今の任期が切れる2024年以降も立候補することに道が開かれ、最長で2期12年、2036年まで続投することが可能になります。 プーチン大統領は、先月放送された国営テレビのインタビューで、後継者選びが始まる
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