尾身会長「オミクロン株の特徴に合わせた戦術を」 | NHKニュース
新型コロナ対策で専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長する政府の方針を了承しました。 「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じました。 “マスクの適切な着用の徹底を” 尾身会長は政府の方針を了承した前提として「オミクロン株はこれまでのデルタ株などとは異なるので、これまでの対策の踏襲ではなくオミクロン株の特徴に合わせたふさわしい戦術をとるべきだということがあった。有効な検査の在り方や多くの軽症者がいる中でどう医療や社会機能を支えるか濃厚接触者をどうするか、感染対策の専門家だけでなく経済の専門家や知事などを交え新型コロナの対策分科会で議論すべきだ」と述べました。 そのうえでオミクロン株の感染拡大
菅首相 「最大限の警戒状況」“静かなマスク会食”呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染確認の発表が、全国で2000人を超えて過去最多となったことについて、菅総理大臣は、「最大限の警戒状況にある」として、基本的な感染防止対策の徹底とともに、食事の際も会話をする時にはマスクを着用するよう呼びかけました。 新型コロナウイルスの感染が確認された人は、18日、1日の発表としては初めて、全国で2000人を超えて過去最多となりました。 菅総理大臣は、19日朝、総理大臣官邸で、記者団に対し、「最大限の警戒状況にあると認識している。政府としては、地方公共団体が行う、飲食店などへの営業時間の短縮要請を支援することを決定するとともに、『Go Toイート』については原則4人以下で飲食をするよう知事に検討をお願いした」と述べました。 また、「18日、西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣に19日と20日に行われる、専門家による会議での議論を踏まえたうえで、さらに効果的な対策を
ホリエモンVS餃子店のマスク騒動、店主が憔悴しながら告白した「事の発端」（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
法律的見解は…… マスクを着用しない客に対して入店拒否することは店の対応として問題はなかったのか。『フロンティア法律事務所』の黒嵜隆弁護士が解説する。 「今回のように、コロナ禍でマスクを着用していない人の入店を断ることは認められると考えます。飲食店の感染防止対策は政府や地方自治体の方針でもあり、入店の際に一律にマスク着用を求めることは感染防止対策として妥当な対応であるからです」 それでは、堀江氏のフェイスブックでの投稿はどうか。 「刑事上の名誉毀損罪や業務妨害には該当しないと考えます。“まじやばいコロナ脳。狂ってる”といった文言などで、お店の営業を妨害する意図まで認められるかは疑問です。 ただし、民事上の不法行為として損害賠償請求を受けることはありえます。堀江氏は自身が持つ影響力の大きさから、自分の投稿の結果として、お店がSNS上で攻撃の対象となることを想像することはできたはずだからです」
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