優柔不断な岸田首相がコロナ対策は「朝令暮改」…いきなり「決断するキャラ」になった“理由”とは？ | 文春オンライン
ここ最近の岸田首相についての記事を読むたびに痛感することがある。それは「岸田マジック」である。マジックのタネは意外にシンプルというのはお約束だが、政治でも同様のことを感じる。 たとえばコレ。12月2日の朝刊と夕刊（読売新聞）。 『国際線の予約停止』（朝刊） 『国際線予約停止取りやめ』（夕刊） 一体何が起きたのか。オミクロン株に対する水際対策の一環として「国交省要請受け 日本人も対象」（朝刊）だったが、「日本人帰国に配慮」（夕刊）と激変した。 となると朝令暮改という批判になる。「国土交通省の“勇み足”」（産経新聞12月3日）という見方が各紙で占めていた。 毎日新聞（12月3日）は岸田政権のスピード重視に「首相官邸のプレッシャーを感じていたのではないか」（閣僚経験者）。ここで出てきた「スピード重視」という姿勢。その理由がしみじみする。 安倍＆菅政権を反面教師に 《首相が矢継ぎ早に打ち出すのは、
安倍前首相、コロナ対応「思い切った、異次元の対策を」：朝日新聞デジタル
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少子化は「若い世代の抵抗」 安倍政権の対策、内閣官房参与の吉村氏に聞く：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三首相が「国難」に掲げた少子化問題について、内閣官房参与として安倍政権に助言をしてきた産婦人科医の吉村泰典氏が、本紙の取材に応じた。吉村氏は、安倍政権による対策について「幼児教育無償化など制度は変えたものの、いまだ有効な対策になっているとは言えない」と実効性を疑問視。その理由について「多様性を認める社会へと意識を変えられなかったからだ」と指摘した。 （柚木まり） ７年８カ月に及んだ安倍政権の下、出生数は毎年減り続け、２０１９年は過去最少を記録。女性が生涯で産む子どもの平均数「合計特殊出生率」は１．３６で、少子化に歯止めがかからない。吉村氏は、安倍首相について「歴代首相の中では最も少子化対策に取り組んだと思うが、道半ばだった」と指摘した。 安倍政権は、消費増税分を幼児教育無償化などに充てた。子どもがほしい人の希望がかなった場合の「希望出生率」という言葉を用いて、１．８を目指す考えを示し
「投げ出し批判、死んだ方がまし」安倍首相、麻生氏の説得応じず | 西日本新聞me
またも任期途中の退陣を表明した安倍晋三首相。連続在職日数が史上最長となった24日に辞任の意向を固めたが、周囲は記者会見の直前まで必死に引き留めた。「休んでまた復帰すればいい」「短期間の入院なら誰も批判はしない」。首相は葛藤したが、新型コロナウイルスを巡る新たな対策を取りまとめたことで、「第1次政権時のような『投げ出し』批判を避けられる」と判断し、最長政権の幕引きを決めた。（東京支社取材班） 28日午後5時、官邸で開かれた記者会見。首相は秋以降の新型コロナ対策を説明した後、「私自身の健康問題を話したい」と切り出した。持病の潰瘍性大腸炎が再発したとして、「投薬の効果はあるが予断は許さない」「国民の負託に自信を持って応えられる状態にない」と語り、「職を辞することにする」と目を伏せた。 その約6時間半前。閣議を終えた首相は、自らの「後見役」である麻生太郎副総理兼財務相と官邸執務室で向き合っていた。
新型コロナ “再”宣言回避へ高齢者などの感染予防策徹底 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、医療提供体制はひっ迫していないとする一方、経済には甚大な影響が見込まれており、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者などへの感染予防策を徹底する考えを示しました。 一方、「リーマンショックを上回る甚大な影響が見込まれている。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できるかぎり再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならない」と述べ、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者や基礎疾患がある人たちの感染予防策を徹底する考えを示しました。 そして、政府の分科会が示した感染状況を4つのステージに分けて判断するための指標も参考に、地域の実情を踏まえながら対策を講じていく考えを示しました。 さらに、ワクチンについて複数の企業との間で協議を進め、ほぼ全国民に相当する1億2000万人分を上回る供給を受ける
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