菅首相“夜間中学 5年間で全都道府県と政令指定都市に設置を” | 教育 | NHKニュース
公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」の設置について、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、不登校などで十分な教育が受けられない人たちへの学習機会の確保として、今後5年間で、すべての都道府県と政令指定都市に、少なくとも1か所ずつ設置することを目指す考えを示しました。 この中で、菅総理大臣は、夜間中学について「高齢の方や不登校の経験者など、十分な教育を受けられない方々や、日本で生活する外国人を受け入れる重要な役割を果たしている」と指摘しました。 そのうえで「今後5年間で、すべての都道府県と政令指定都市に、少なくとも1つは設置されることを目指し、全国知事会などの協力を得て、取り組んでいく」と述べました。
「小学校から主権者教育の拡充を」文科省 有識者会議が提言 | 教育 | NHKニュース
選挙権年齢に続いて、成人年齢も再来年には18歳に引き下げられることを踏まえ、文部科学省の有識者会議は、早い時期から社会の動きに関心を持ってもらおうと、小学校から主権者教育を推進することなどを盛り込んだ提言をまとめました。 この中では、主権者として平和で民主的な社会作りに参画するための資質や能力の育成が重要だとしたうえで、早くから社会の動きに関心が持てるよう、高校だけでなく小学校や中学校の段階から、教科を超えて指導を充実させる必要があるとして、モデル校での実践研究や副教材の開発を提言しています。 また、家庭や地域においては、保護者と投票にいったり、企業やNPOなどが連携して子どもたちが地域の課題解決に取り組む機会を増やしたりすること、SNSなどでさまざまな情報があふれる中、情報の信頼性を公正に判断できるよう指導方法を開発することなどが盛り込まれています。 有識者会議では今後、教育現場における
文科相「児童生徒の黙とう、望まない」 中曽根氏合同葬：朝日新聞デジタル
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文科省、30人学級導入時の教員人数試算 8万～9万人増員必要 概算要求へ | 毎日新聞
文部科学省が、2021年度から公立小中学校の全学年で学級規模の上限を30人とする「30人学級」を導入した場合、教員を8万～9万人増やす必要があると試算していることが判明した。これだけの教員を一気に採用するのは難しいため、文科省は10年ほどかけて段階的に移行することも視野に、21年度予算の概算要求に金額を明示しない「事項要求」として必要経費を盛り込む。 文科省関係者によると、増加分は…
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