未曾有の惨害となった日本のオミクロン株。世界と比べて明らかな検査不足。その結果の統計崩壊 | 日刊SPA!
南アフリカ共和国(南ア)でオミクロン株（以下、ο株）が発見・報告されたのが2021年11月24日でしたが、それからわずかひと月で、ほぼ全世界の国々でο株Surge(サージ;波)が発生し、現在発見から3か月目に入りました。南アでの日毎新規感染者統計を見るとο株Surgeは、2021年11月初旬に始まっていますので、ちょうど丸3か月経過しています。筆者は、11月24日と1月15日公開の日刊SPA!記事中で、第6波エピデミックSurgeの予測を公開しましたが、現実は、最悪の推移をとりつつあります。1月31日には、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ」にてお話しさせていただいていますのでご参考下さい＊。 ＜＊放送アーカイブ 大竹まこと ゴールデンラジオ！「大竹メインディッシュ」2022年1月31日 牧田寛 PodcastQR 文化放送＞ 本邦では、ο株が2021年11月29日に空港検疫で発見され
従業員の給与が上がらなかったのは「株主への配当より大事ではなかった」だけ - 銀行員のための教科書
日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所 日本取引所グループ「決
内閣支持続落４３．１％ コロナ対応評価せず４割超―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持続落４３．１％ コロナ対応評価せず４割超―時事世論調査 2020年12月11日17時02分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が４～７日に実施した１２月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比５．２ポイント減の４３．１％だった。減少は２カ月連続。また、新型コロナウイルス感染をめぐるこれまでの政府対応について評価を尋ねたところ、「評価しない」が４４．０％で他の回答を上回った。 菅首相「ガースーです」と自己紹介 不支持率は同７．０ポイント増の２６．６％。新型コロナ対応を「評価する」は３２．４％、「どちらとも言えない・分からない」は２３．６％だった。 新型コロナの感染拡大が続く中、政府が旅行や飲食の需要を喚起する「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンを続けるべきか聞いたところ、「感染拡大地域は中断し、それ以外は継続」が４４．６％と最も多く、「全国で中断」が４１．３％でほぼ並んだ。「全国で継続」は１０．３
世界の研究機関による新型コロナ関連統計からわかる、日本の統計の壊れっぷりと対策の遅れ « ハーバー・ビジネス・オンライン
対策どころかGoToにご執心だった菅政権。 image_vulture / Shutterstock.com 前回、IHME(保健指標評価研究所) による中期・長期予測を用いて本邦の現状と年末までの中期予測についてを中心にご紹介しました。 前回記事中で、11/26、12/3更新見込みのIHMEによる予測の更新が本邦の12月、1月の状況を推測する上でたいへんに重要と記しましたが、11/26は合衆国のサンクスギビングにあたり、更新されませんでした。 結果として、この本邦にとってきわめて重要な局面で表示上は11/12付けの予測 、Excelファイル で11/19付けの予測しか手に入りません。 また困ったことに、前回指摘したように11/15以降顕在化している本邦の統計の乱れが酷くなる一方で、本邦では検査体制、集計体制共にウィルスに圧倒されつつあるのではと筆者は危惧しています。実際、本邦の検査陽性率
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「鉄筋は入っていない」 高速道手抜き工事、NEXCO中日本の調査結果が判明 | 文春オンライン
