「準難民」制度の創設目指す 入管法改正案、今秋にも再提出―政府：時事ドットコム
「準難民」制度の創設目指す 入管法改正案、今秋にも再提出―政府 2022年04月07日07時05分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝６日午前、東京・永田町 政府は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、難民条約上の狭義の「難民」に該当しない紛争避難者らを、「準難民」として保護する制度の創設を急ぐ方針だ。昨年廃案になった入管難民法改正案に盛り込まれており、夏の参院選後に想定される臨時国会での再提出を目指す。 「避難民」位置付け曖昧 難民認定・法整備に課題 同条約は、難民について「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に「迫害」を受ける恐れがある外国人と定義。日本政府はこれに照らし、国家間の紛争から逃れた人は、条約上の「難民」に当たらないと解釈する立場だ。今回のケースも「避難民」と表現している。 改正案は、紛争避難者を「補完的保護」の対象とし、難民に準じた扱いを可能にする制度の創
大臣辞職レベル！上川法相の大暴言―「拷問」政策を推進、入管法「改正」問題（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
迫害から逃れてきた難民や家族が日本にいるなど、母国に帰れない事情がある外国人の人々を、法務省・出入国在留管理庁（入管）が長期拘束している問題で、上川陽子法務大臣から驚愕の発言が飛び出した。現在、無期限に行われている収容について、期間の上限を設定すべきとの国連や弁護士会等の国内外から指摘に対し、上川法相は「収容期間の上限を設けると、送還忌避を誘発するおそれもある」と拒絶。難民その他の外国人を心理的・身体的に追い詰めて心を折り帰国させることが収容の目的ということは以前から当事者や支援者が言っていたことだが、それを暗に認めたかたちだ。これは、本来、逃亡を防ぐ等である送還の収容の目的から大きく逸脱したものであり、「拷問」として憲法や国際法に抵触する可能性がある。 ○無期限の収容を容認 日本において、入管がその収容施設での外国人の収容を、裁判所など独立した機関からの判断なしに、無期限に行っていること
昼寝猫 on Twitter: "入管法改正質疑も凄かった。上山が令状無し長期勾留OKに反対なら行訴やれるという極めて人権尊重した配慮をお上はやったと答弁して、立法事実ねえだろと。行訴可能が救済てスゲー国だよな。"
入管法改正質疑も凄かった。上山が令状無し長期勾留OKに反対なら行訴やれるという極めて人権尊重した配慮をお上はやったと答弁して、立法事実ねえだろと。行訴可能が救済てスゲー国だよな。
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