菅首相は東京五輪の観客の是非に関し、プロ野球やJリーグを例示して「入場者数などを参考にしながら対応できると思っている」と述べた。
運動会、工夫して開催を 緊急事態宣言下の学校に―萩生田文科相 2021年05月18日11時39分 萩生田光一文部科学相=2020年12月17日 萩生田光一文部科学相は18日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されている地域の小中学校などの運動会について、「直ちに中止するのではなく、工夫してやる可能性を模索してほしい」と述べた。昨年は、感染拡大の影響で運動会などの行事を中止した学校が相次いだ。 児童生徒のコロナ1万7000人 変異株「感染力強い可能性」―文科省 萩生田氏は、学校の運動会に関し「子どもたちにとってかけがえのない行事で、学習効果も大きい」と強調。平日に開催日をずらしたり、時間を短縮したりして保護者らが密集するリスクを避けるなど、感染対策を講じた上で開催するよう求めた。 社会 新型コロナ スリランカ女性死亡 台風・大雨情報 コメントをする
自宅療養中の患者が増加していることを受け、神奈川県は18日、職員らが行っていた患者の健康観察について、患者自身で行うことを基本とする体制に変更すると決定しました。 県は自宅療養している軽症・無症状患者について、これまで電話などによる健康観察を1日2回行ってきましたが、自宅療養中の患者は現在5000人を超え、死亡事例も発生するなど、対応が困難になっている状況があります。 このため県は18日、健康観察を患者自身が行う体制に転換することを決定。 血液中の酸素量を計測する「パルスオキシメーター」を、40代以上などの重症化の懸念がある患者に重点的に配布。 数値の変化を患者が常に確認し、症状が悪化した場合は、連絡を受けた医師らが対応することになります。 また、すぐに入院できない場合に備え、一時的に酸素吸入を行う拠点を設置するなど、災害時の「救護所」のような体制の構築を検討するということです。 県は今後
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
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