政府が酒の提供を続ける飲食店への新型コロナウイルス対策を巡り、金融機関への働きかけに加え、酒類販売業者への取引停止要請を撤回したことは、菅政権への新たな打撃となった。西村経済再生相の「独断専行」が招いたと指摘されるが、菅首相はこれを結果的に容認し、対応が後手に回ったことで、傷口を広げた格好となった。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！
「酒の取引停止」迷走、政権に打撃…西村氏の「独断専行」許し傷口広げる（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府が酒の提供を続ける飲食店への新型コロナウイルス対策を巡り、金融機関への働きかけに加え、酒類販売業者への取引停止要請を撤回したことは、菅政権への新たな打撃となった。西村経済再生相の「独断専行」が招いたと指摘されるが、菅首相はこれを結果的に容認し、対応が後手に回ったことで、傷口を広げた格好となった。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！
違反店広告の扱い、何らか要請も 酒提供停止で西村担当相：時事ドットコム
違反店広告の扱い、何らか要請も 酒提供停止で西村担当相 2021年07月14日12時20分 衆院内閣委員会の閉会中審査で答弁する西村康稔経済再生担当相（左）＝１４日午前、国会内 西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告の取り扱いについて、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。立憲民主党の後藤祐一氏の質問に対し、「どういったものができるのか、できないのか考えていきたい」と答えた。 菅首相、酒類業者への要請撤回を陳謝 詳細事前に把握せず 西村氏は８日の記者会見で、酒の提供をやめない飲食店への対応に関し、「メディアで広告を扱う際、順守状況に留意してもらうよう依頼を検討している」と説明した。１４日の質疑では「報道の自由、表現の自由に介入することを考えているわけではない」とも述べた。 政治 コメントをする
麻生副総理・財務相 酒類取り引き停止要請 “法的拘束力ない” | NHKニュース
国税庁などが酒類の販売事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、酒の提供を続ける飲食店と取り引きしないよう文書で要請したことについて、麻生副総理兼財務大臣は法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 国の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」と国税庁は、今月8日に連名で出した文書で、酒類を販売する事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう各組合を通じて求めました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「法的根拠は基本的になく、あくまで酒類販売事業者への一般的なお願いであり、強制力を伴わないものであることははっきりしている」と述べ、法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 そのうえで麻生大臣は「国税庁から丁寧に説明をして、ご理解をいただいたうえで協力をお願いする
西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない＝金融機関への飲食店情報提供で菅首相
菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年 ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
営業規制上等で絶好調のグローバルダイニング、お上の兵糧攻め（酒類卸売業者への取引停止要請）で株価急落 : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
東京都 デパートなどへの休業要請しない方向 4回目の宣言で | NHKニュース
東京都は、今回・4回目の緊急事態宣言のもとでは、前回の宣言で行ったデパートなど大規模施設への休業要請は実施しない方向で調整しています。 都内で、新型コロナウイルスの感染の再拡大に歯止めがかからない中、政府は4回目となる緊急事態宣言を出す方針です。 都は、新たな宣言の期間中に講じる措置の内容を検討していて、今回はデパートや映画館など大規模施設への休業要請は実施しない方向で調整しています。 大規模施設に対しては、ことし4月25日からの3回目の緊急事態宣言で全面的な休業を要請し、再延長された先月1日から20日までは土日のみの休業要請や時短の要請に切り替えました。 現在は、まん延防止等重点措置のもとで営業時間を短縮するよう要請していて、4回目の宣言のもとでは休業要請は行わないものの時短要請を継続する方向です。 一方、酒を伴う飲食の場で感染リスクを抑えるため、前回の宣言のときと同様に飲食店に対しては
【独自】「3/7に東京も解除」で調整 政府“今週金曜に決定”の方向 ｜ FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。
「尾身会長 VS 政府」苦悩する感染症専門家たち——官邸を丸め込むか、追い込むか｜文藝春秋digital
どうやって菅首相の関心を経済から感染症対策へ動かすべきか——専門家の意見は割れた。／文・広野真嗣（ノンフィクション作家） ＜summary＞ ▶︎感染が拡大するコロナを前にした専門家たちの課題は「どうやって経済から感染対策へ菅の関心を動かすか」だった ▶︎専門家たちのアクションのスタンスも違った。助言に徹する立場の押谷・尾身。40代の西浦・和田らは直接国民に訴えかけようとした ▶︎菅政権になって、厚労省から感染症対策に関するインプットが減った、と西浦は指摘する「飲食店だけに対策をやるのか」「8割おじさん」と呼ばれた男、京都大学大学院教授の西浦博（43）の表情には時折、憂国の色が加わる。 「緊急事態宣言をやる、と首相が表明して間もなく、押谷先生が進めていた飲食店を中心とした対策に絞ってやる、というリーク情報が官邸筋から流れていると知ったんです。『専門家のこだわり』を政治的に利用した限定的な内
個人消費、再発令で４兆８９００億円消失の恐れ…民間試算（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言の再発令は、回復軌道にあった日本経済に再び大きな影響を与えそうだ。今年初の取引となった東京株式市場では４日、宣言発令への警戒感から、日経平均株価（２２５種）が昨年末終値比で一時４００円超値下がりした。 日経平均株価は前営業日の昨年１２月３０日、年末として３１年ぶりの高値にわいたが、年明け初日の取引はお祝いムードはなかった。４日の終値は１８５円７９銭安の２万７２５８円３８銭だった。１年の取引初日の「大発会」としては３年連続の下落となった。緊急事態宣言により人の移動が抑制されるとの懸念が高まり、百貨店や鉄道、航空など、影響を受けやすい業種で売りが膨らんだ。 ■昨年４～５月の宣言発令時は２２兆円消失 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、１都３県を対象に１か月間、緊急事態宣言が発令された場合、４兆８９００億円の個人消費が失われると試算している。日本の年間の国内総生産
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オリパラ関係者のコンビニ・飲食店利用 政府は「調査せず」 野党は「コロナ経路たどれず」と批判：東京新聞 TOKYO Web
東京都、酒類提供「2人以下90分以内」 条件付き容認 - 日本経済新聞
首都圏に時短「命令」視野 - Yahoo!ニュース