【読売新聞】 セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１日、百貨店「そごう・西武」について、同日付で米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」への売却が完了したと発表した。売却額は８５００万円。そごう・西武の企業価値
企業価値２２００億円だった「そごう・西武」、８５００万円で売却…セブン＆アイ一転減益へ
【読売新聞】 セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１日、百貨店「そごう・西武」について、同日付で米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」への売却が完了したと発表した。売却額は８５００万円。そごう・西武の企業価値
岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
「将来性がない会社」に共通する“ざんねんな特徴”ワースト1
株式会社BIOTOPE代表／チーフ・ストラテジック・デザイナー 多摩美術大学 特任准教授 東京大学法学部卒業、イリノイ工科大学デザイン研究科（Master of Design Methods）修了。P＆Gマーケティング部で「ファブリーズ」「レノア」などのヒット商品を担当後、「ジレット」のブランドマネージャーを務める。その後、ソニーに入社。同クリエイティブセンターにて全社の新規事業創出プログラム立ち上げなどに携わる。 ソニー退社後、戦略デザインファーム「BIOTOPE」を創業。山本山、ソニー、パナソニック、オムロン、NHKエデュケーショナル、クックパッド、NTTドコモ、東急電鉄、日本サッカー協会、KINTO、ALE、クロスフィールズ、白馬村など、バラエティ豊かな企業・組織のイノベーションおよびブランディングの支援を行うほか、各社の企業理念の策定および実装に向けたプロジェクトについても実績多数
フリーカメラマンを「労働者」と認定 「偽装フリーランス」問題：朝日新聞デジタル
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【独自】下請け業者に無給の「草むしり」 従わないと「出禁」の圧力も ビッグモーターまた“パワハラ”｜FNNプライムオンライン
問題相次ぐビッグモーターで、新たに2時間にわたる部下へのパワハラ音声を入手した。 ビッグモーターの社内で交わされていた会話。 FNNが入手した音声には、激しい口調で上司が部下を詰めていく一部始終が録音されていた。 上司「バカじゃねーのおまえ。払わないって言ってる意味がわからねえ」 部下「お調べしてからお支払いします」 上司「何を調べるんだよ!! あ?? いいかげんにしろよ、お前まじで」 部下「...はい」 上司「はいじゃねーよ!!」 上司は、社内の手続きに従わず取引を行い、損失を出したとして、部下に損失額を支払うよう繰り返し求めた。 上司「256万5444(円)。これがあなたが出した売却損。払えよって」 部下「調べてから」 上司「払えよ!!! って」 部下「調べてからお支払いします」 上司「払えよ! って言ってんだってだから。てめえがしたことだろう?」 2時間にも及んでいた、このやりとり。
「ユニクロ」で万引き 5年で約1000万円分か ベトナム人2人逮捕 | NHK
ことし4月、大手衣料品チェーン「ユニクロ」の東京 多摩市にある店舗で、およそ10万円分の商品を万引きしたとしてベトナム人2人が逮捕されました。警視庁は、2人が同じチェーンの店舗で万引きを繰り返し、この5年間におよそ1000万円分を盗んでいたとみて調べています。 逮捕されたのは、いずれもベトナム人で無職のチャン・タイン・トゥイ容疑者（29）とグエン・テー・ズック容疑者（30）の2人です。 警視庁によりますと、ことし4月、大手衣料品チェーン「ユニクロ」の多摩市にある店舗で、女性用の下着75点、およそ10万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 調べに対し、いずれも容疑を認め「ユニクロの商品はベトナムで人気があるので、現地で販売しようと思った。ベトナムと日本を行き来し、万引きを繰り返していた」と供述しているということです。 警視庁は、防犯カメラに写った人物の特徴や日本に滞在していた時期などから、2
人手、49％の企業が不足感 採用拡大、経営課題に（共同通信） - Yahoo!ニュース
共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。人手の過不足感を企業に聞いたところ「人手が不足」か「やや不足」と回答した企業が計49％に上り、約半数の企業が不足感を訴えた。対策を複数回答で聞いたところ「中途採用の拡大」が72％で最も多く、人材の確保が重要な経営課題になっている現状がうかがえる。 【グラフ】60～74歳の就職活動状況 高齢者の53％、就職できず 人手が「過剰」や「やや過剰」とした企業は計2％だけだった。対策では「新卒採用の拡大」も47％となり、採用を重視する企業が多かった。「外国人労働者の受け入れ」も18％あった。「賃金の引き上げ」は38％、「福利厚生の改善」は16％にとどまり、採用に比べると割合が少なかった。 人材の確保には賃上げが重要な要素とされる。2024年度の賃上げを「検討している」とした企業は24％で「方針未定」が61％だった。 トラック運転手の
「夜なら、ばれない」と指示された ビッグモーター元社員が明かす除草剤散布の実態（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「なんで今頃、除草剤のことで騒いでいるのかなと思う。ビッグモーターの店舗には、たいてい除草剤が用意されていたはずです」 【写真】街路樹が無くなったビッグモーター東住吉店と同じ歩道沿いにある店舗の前はこちら こう話すのはビッグモーターの元社員Aさんだ。 中古車販売大手「ビッグモーター」が、店舗に面する公道に植えられた街路樹など公共の樹木に除草剤を撒いて枯らしたり伐採したりしていた問題で、元社員がAERA dot.編集部の取材に生々しい証言をしてくれた。 元社員Aさんは、数年前まで静岡県内の店舗で営業の仕事をしていた。入社して3、4か月ほどたったとき、店長から、 「これ撒いておいてくれ」 と手渡されたのが、除草剤だったという。 「どこに撒くのですか」 と聞くと、 「道路の植え込みのところ。本社から人がきて点検があるから」 と命じられたという。 「ビッグモーターの営業は歩合が収入の柱なので、車の
公開！ワンマン経営の果てに…ビッグモーター「兼重前社長親子の大豪邸」と戦慄の「罵倒LINE」 | FRIDAYデジタル
「お客様の数は激減しています。今までは週末なら１日10件ほど売買契約がありましたが、現在は３～４件。酷い店では０件のところもあるそうです。不正の実態が表沙汰になって３週間が経ちますが、今も本部からノルマの変更連絡は来ていません。この期に及んでまだ利益を求めるのかと、怒りを通り越して呆れています」（営業部門に勤務する中堅社員） 大きな波紋を広げている中古車販売大手『ビッグモーター』の自動車保険金不正請求問題。６月26日に第三者委員会が調査報告書を提出する以前から、本誌は数々の不正疑惑について追及を続けてきた。５月５日号では現役工場長が客のタイヤに穴を空ける方法を指示し、客に不正に工賃を請求していた実態を報道。他にも不手際で客の車を炎上させながら隠蔽していた疑惑なども報じてきた。 沈黙を貫いてきたビッグモーターが記者会見を開いたのは７月25日。兼重宏行氏（71）は社長辞任の発表をしたうえで、
ビッグモーター “LINEアカウント削除 すべての社員に指示” | NHK
中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精
ビッグモーター不正 損保ジャパン 去年 出向者から可能性把握 | NHK
損害保険大手の「損害保険ジャパン」が去年夏、ビッグモーターに出向していた社員から不正の可能性があるという情報を得ていながら詳細な調査をせず、いったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開していたことがわかりました。会社は当時の判断に誤りがあったとして、詳しい経緯を調べることにしています。 損害保険ジャパンを含めた損保大手3社は、事故にあった保険契約者にビッグモーターの修理工場を紹介する業務を行っていましたが、去年夏、保険金の不正請求問題が発覚したことを受けて、紹介する業務を停止しました。 関係者によりますと、損害保険ジャパンはビッグモーターに出向していた社員から、「板金や塗装を担当する工場長の指示で不正が行われている可能性がある」という情報を得ていたということですが、大手3社のうち損害保険ジャパンだけが一時的に契約者の紹介を再開したということです。 再開した理由について会社は、工場長
ドコモ 500万件超の個人情報流出 元派遣社員が不正に持ち出し | NHK
NTTドコモはインターネット接続サービス「ぷらら」などで500万件を超える個人情報が流出した問題で、業務を委託していたグループ企業の元派遣社員がデータを不正に持ち出していたと発表しました。 NTTドコモはことし3月、インターネット接続サービス「ぷらら」と映像配信サービス「ひかりTV」の利用者の氏名や住所、電話番号などの個人情報が最大で529万件流出したおそれがあると発表していました。 会社は21日、内部調査の結果を公表し、流出した個人情報はおよそ596万件にのぼったうえ、業務を委託していたグループ会社の元派遣社員が、不正に外部に持ち出していたことがわかったと発表しました。 この派遣社員は情報を持ち出した翌日に、契約期間が満了しているということです。 会社は個人情報が流出した顧客に対して、準備が整い次第、メールか郵送で個別に連絡するとしていますが、現時点で補償は検討していないということです。
飲酒運転で懲戒免職になった元教員「退職金ゼロ」は妥当？ 最高裁まで争い「支給を認めない」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
飲酒運転の根絶を呼び掛ける警察庁のポスターには、事故現場で呆然とするドライバーの横にこんな言葉が書かれている。元教諭も、退職金ぐらいは大丈夫と思っていたのだろうか。 飲酒運転で懲戒免職になった宮城県の公立高校元教諭（60）が、自身の退職金の支払いを県側に求めていた裁判で、最高裁が支給を認めない判決を下したのは6月27日のこと。 「事故が起きたのは2017年の4月でした。夜10時すぎ、県内大崎市で元教諭が運転する車がT字路を右折しようとしたところ、軽乗用車に衝突。駆けつけた警官が呼気検査をしたところ、1リットル当たり0.35ミリグラムのアルコールが検知された。元教諭は職場の飲み会で日本酒やビールを飲んだと供述していますが、免許は一発で取り消しとなる値です」（地元紙記者） 県教委は事態を重く見て、懲戒解雇に踏み切る。さらに事件の悪質性から退職金（1720万円）も全額不支給と決定した。だが、事の
スシロー、19歳アルバイトの春闘「お利口さんでは賃金上がらない」：朝日新聞デジタル
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仕事抱える人が知らない｢部下に丸投げするコツ｣
「自分と同じように動ける人間がもう1人ほしい！」 多くのリーダーやマネージャーほど、ほかの人には任せられないと悩んでいます。任せることができない理由は人によってさまざまです。 「自分でやったほうが早い」「人に頼みごとをするのが苦手」「部下が思うように動いてくれない」など。 「任せられる人がいない」と考える人は、プレイヤー時代に優秀だった人が多い傾向です。任せる相手をどうしても自分と比べてしまいます。 「任せる」というのは『はじめてのおつかい』のようなものです。もし親が「おつかいの能力がまだ低いから外には出さない」と判断したら、子どもの成長は生まれません。 ビジネスでも同じで、任せないということはメンバーや部下の成長するチャンス、モチベーションを奪っています。結果、次のリーダーの活躍が遅れて、組織としての成長が停滞してしまうのです。 そこで、今の時代に必要な任せ方である「正しい丸投げ」のやり
60代社員を現役並み処遇、住友化学は給与倍増 人材を確保 - 日本経済新聞
人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。住友化学は2024年から60歳以上の社員の給与を倍増。村田製作所も24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる。「人生100年時代」を迎え、労働市場で比重が高まる60代以上が意欲を持って働くシニア雇用の環境づくりが欠かせない。住友化学は24年4月から定年を60歳から段階的に引き上げ最終的に
宮崎県、療育手帳とマイナのひも付けでミス 「コピペで行ずれ」 | 毎日新聞
マイナンバーと療育手帳情報のひも付けミスについて謝罪する宮崎県障がい福祉課の担当者＝宮崎市で2023年7月12日午後3時15分、下薗和仁撮影 宮崎県は12日、マイナンバーと知的障害者向けに発行する療育手帳の情報が誤ってひも付けされたケースが2336件あったと発表した。療育手帳データからひも付け用のデータ登録様式への転記に誤りがあったためとしている。 県によると、2022年10月28日に担当職員1人が、パソコンの表計算ソフトを使って、ひも付け登録のため数百人分ずつのデータをコピーして貼り付けた際に「行ずれ」が生じた。ミスに気付き、同31日に再度登録し直したが、誤ったデータが残ったまま、新たにデータが追加される形…
ABCマートが5000人時給アップ、パート女性一人の声がきっかけだった「賃上げまでできるんだ」：東京新聞 TOKYO Web
全国展開する靴小売店「ABC―MART」の千葉県内の店舗で働くパートの女性（47）が、労働組合に入り団体交渉したところ、パートら約5000人の基本時給が平均6％上がった。物価高なのに賃下げを求められ、一人で声を上げたのがきっかけだ。労組の活動に賛同する仲間が少ない現実にも直面しつつ、闘うだけでなく、働く条件を良くするために会社側と対話を重ねている。（畑間香織） 店長から昨年末、評価項目の変更に伴い、時給が20円下がり1010円になると言われた。今回の評価の変更も説明があいまいだった上、食料品が値上がりする中での賃下げに「非正規をばかにした対応」と怒った。女性は、年金が少なく介護が必要な両親の生活費に自分の稼ぎの全額を充てており、受け入れ難かった。
現行保険証は２５年秋まで一律有効…マイナと一体化後、終了時期が事実上１年延びる
【読売新聞】 厚生労働省は１１日、健康保険証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ保険証」を巡り、発行済みの現行保険証を、一体化の猶予期間が終わる２０２５年秋まで一律で使えるよう各保険者に対応を要請する方針を固めた。 現行保険証が
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技能実習生、1.2万人所在不明 失踪防止へ転職容認検討 - 日本経済新聞
