休業や廃業、解散を決めた企業が2023年に約5万社となり、比較できる13年以降で最多となった。物価や人件費が上昇するなか、新型コロナウイルス禍の補助金もなくなり、市場からの退出を選ぶ企業が増えている。失業者の増加を招かないよう円滑な事業譲渡や人員受け入れの取り組みが重要になっている。東京商工リサーチによると、23年の休廃業・解散企業は前年比0.3%増の4万9788社だった。直近で最多だったのは
休業や廃業、解散を決めた企業が2023年に約5万社となり、比較できる13年以降で最多となった。物価や人件費が上昇するなか、新型コロナウイルス禍の補助金もなくなり、市場からの退出を選ぶ企業が増えている。失業者の増加を招かないよう円滑な事業譲渡や人員受け入れの取り組みが重要になっている。東京商工リサーチによると、23年の休廃業・解散企業は前年比0.3%増の4万9788社だった。直近で最多だったのは
A sticker for Mastercard, Visa and Discover credit cards displayed on a street cart in New York, US, on Tuesday, Oct. 17, 2023. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 米消費者は2023年も財布の紐を緩め、コロナ禍の反動であるリベンジ旅行や、歌手テイラー・スウィフトのチケット、高級レストランでの食事で景気を盛り上げた。しかしその多くは借金で賄われた。 ニューヨーク連銀によれば、米消費者のクレジットカード残高は7-9月(第3四半期)だけで約480億ドル(約6兆8200億円)増え、合計額は1兆800億ドルに達した。しかもこれはホリデーシーズンのショッピング最盛期前の話だ。残高が膨らむのと同時に、カード金利も急上昇。平均年間利率(APR)は2
中国は約3年続けた「ゼロコロナ」政策から経済がすぐに立ち直ると見込んでいる。だが、中国各地の製造拠点には傷跡が残ったままだ。厳格なロックダウン(都市封鎖)などで新型コロナウイルスを徹底的に抑え込むというこの政策は破壊的だった。 中国最大の衣料品卸売市場がある広東省広州市の中心部には出稼ぎ労働者がなかなか戻ってこない。仕事の空きがあるという段ボール製の看板を掲げている人もいれば、働いてくれそうな相手に、条件や福利厚生について数分間でいいから話を聞いてほしいと頼み込んでいる人もいる。こうした人々は工場経営者や採用担当者だ。 長期にわたるロックダウンや工場閉鎖で給料が支給されなかったこと、さらに厳しいコロナ規制への反発で激しい抗議活動が起きたことが働き手の心理に影響を及ぼしている。
中国の12月の製造業の景況感を示す指数は、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、景気判断の節目となる「50」を3か月連続で下回り、おととし2月のあとでは最も低い水準となりました。 中国国家統計局が製造業3200社を対象に調査している製造業PMI=購買担当者景況感指数によりますと、今月の指数は「47」で、先月から1ポイント下落しました。 景気のよしあしを判断する節目となる「50」を3か月連続で下回り、中国で新型コロナの感染拡大の影響が最初に広がったおととし2月のあとでは最も低い水準となりました。 これは、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が緩和されたあと、国内で感染が急拡大している影響で、企業の間で従業員が出勤できず、生産の減少が相次ぎ、物流にも混乱が広がり、需要も弱い状況が続いたことが要因です。 また、宿泊や飲食など非製造業の今月の景況感指数も、先月から5.1ポイントと大幅に下落し
【上海=若杉朋子】中国で年間最大のインターネット通販セール「独身の日」が11日に最終日を迎えた。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策や政府の統制が影を落とし、かつての熱狂は鳴りを潜める。個人消費が勢いを欠くなか、インターネット通販最大手のアリババ集団は規模の追求から顧客を囲い込む戦略に転換した。業界の覇権争いは激しさを増している。独身の日は2009年に始まった。11月11日
8月24日、ロックダウン(都市封鎖)の実施と解除が繰り返されている中国は、「傷」が癒えるのに時間がかかっている。写真は7月25日、北京のレストランに並ぶ人々(2022年 ロイター/Tingshu Wang) [香港 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ロックダウン(都市封鎖)の実施と解除が繰り返されている中国は、「傷」が癒えるのに時間がかかっている。電子商取引大手JDドットコム(京東商城)とスマートフォン(スマホ)メーカーの小米科技(シャオミ)の四半期決算からは、消費者が非必需品の購入を控えている様子が読み取れ、消費が急速に回復するとの期待は打ち砕かれた。消費の回復は政府の見込みよりも遅れる可能性がある。 当局が上海など主要都市で実施していた厳格なロックダウンを6月に解除した後、大きな打撃を受けていたサービスセクターが持ち直したのは自然な流れだった。コロナ禍の不満を晴らす「
中国の新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策が、「世界の工場」と呼ばれる南部・広東省の経済に打撃を与えている。省内には様々な製造業が集積するが、求人が減り給与も大きく下がっている。上海市のロックダウン(都市封鎖)などの影響で、多くの工場が受注の減少で操業を止めたからだ。足元も求人件数は低迷しており、回復のメドが立っていない。「9元(約180円)だ! 1時間9元だ! 嫌なら荷物
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新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われている中国は今年、35兆5000億元(約676兆円)規模の景気対策を実施する。 これまでに発表された金融・財政措置を基にブルームバーグが算出したこの数値は、中国の経済規模17兆ドル(約2172兆円)の3割強だ。だが実際は、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が始まった2020年の景気刺激策よりも小規模で、中国経済が今の低迷から抜け出せなければ、李克強首相が今週示唆したように、さらなる対策が講じられる可能性はある。 A $5.3 Trillion Boost Beijing is pumping more into the economy than 2021, but less than 2020 Source: People's Bank of China, Ministry of Finance, government work reports,
バブル崩壊の大打撃 5月に入っても、中国経済の減速に歯止めがかからない。 その背景にはいくつかの要因がある。 一つには、不動産バブルの崩壊は深刻化し住宅価格の下落が止まらないことがある。 社債のデフォルトが増え、信用収縮が加速している。 また、上海や北京などの大都市でゼロコロナ政策が徹底され、個人消費などの経済活動に大打撃があった。 さらに、IT先端企業への締め付けも厳しい。 今後の展開として、景気減速に歯止めが掛かりにくいだろう。 一部では、2022年の中国の実質GDP(国内総生産)の成長率は、3%台にまで低下するとの予想も出始めた。 不動産バブル崩壊の負の影響はさらに深刻化し、大手の民間デベロッパーの本格的なデフォルトは増えると予想される。 そのほかにも懸念材料は多い。 先行きの成長率低下懸念が高まる中で、共産党政権は幹部に倹約の徹底を求め始めた。 ゼロコロナ政策が冷え込ませた人々の心
https://jpcic-sh.org/uploads/mail_attachment/1651802901.pdf ↑ 上海商工会議所の中国・上海のロックダウン影響についての資料。 事態の深刻さがひしひしと伝わるプレゼン資料。 上海に製造拠点や支社を構える日系企業が所属している上海商工会議所が4月末に上海ロックダウンの影響についてアンケートを取っていたものが開示されているのでこれを見ていると地獄味があったので紹介したい。 回答時点でまず上海の工場が稼働できていないのが半数以上・3割稼働できていないところを足すと9割にのぼってしまっている。 ちなみに上海以外も上海ほどではないにしろロックダウンの影響を受けて操業度が下がっている。 この原因としては工場に従業員が行くことができないことに加えて、物流が道路が封鎖されていていけないとどうしようもない状態になっている。 工場を稼働するには従業員が
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 . REUTERS/Florence Lo/Illustration中国経済 が大変な事態に入ってきた イーロン・マスクは、「中国が米国の2倍、おそらく3倍の経済規模になり、世界は非常に不気味になる」とポッドキャスト「All-In with Chamath, Jason, Sacks & Friedberg」で、述べた。 一見、マスクは正しく見える。中国は急速にアメリカに追いついてきた。昨年、中国経済は8.1%成
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中国・上海市自動車販売業協会は16日、上海市の4月の新車販売台数が「ゼロ台だった」と発表した。3月下旬に始まった新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)で、市内のほぼ全ての販売店が営業を停止したため。昨年4月の新車販売台数は約2万6311台だったと公表していた。 同協会は大部分の販売店が営業停止中も従業員に給料を支払い、店舗の保守費用もかかっていると指摘。「資金繰りが破綻するリスクがある」としている。新型コロナ禍で消費者の自動車購入意欲がそがれているとし、上海市政府が消費促進策を実施するという。 上海市での都市封鎖による供給網混乱は、自動車メーカーの生産や販売に大きな影響を及ぼしている。トヨタ自動車は今月10日、部品調達難を受けて16~21日の国内8工場14ラインの稼働停止を発表していた。(共同)
連続での貿易赤字 4月の韓国の貿易収支は3月に続いて赤字に陥った。 2021年12月以降、貿易赤字に陥る月が増えている。 韓国国内では貿易赤字が一時的なものとは言いづらくなっている。 わが国と同じく、資源を輸入に頼る韓国にとって貿易赤字は経済に大きなマイナスだ。 韓国の貿易赤字の一つの重要なファクターは、中国経済の減速によって同国向け輸出が伸び悩んでいることだ。 共産党政権による強引ともいえるゼロコロナ政策、不動産バブル崩壊、およびIT先端企業への締め付けの強化によって中国は、かつてのような高い経済成長率を維持することが難しくなっている。 今後、韓国の貿易収支の赤字傾向が続く可能性は高い。 中国経済の減速は、今後、一段と鮮明化するだろう。 また、ウクライナ危機などによって世界的な供給制約は深刻化し、韓国の生産と輸出は停滞した状況が続くと予想される。 他方で、韓国の輸入は輸出を上回るペースで
A public screen displays the Shenzhen Stock Exchange and the Hang Seng Index figures in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 世界各国・地域の中央銀行が金融緩和策を引き揚げインフレと闘う姿勢を強めているのとは対照的に、中国は新型コロナウイルス危機から国内の経済と市場を救おうと取り組んでいる。だが、その方策は尽きつつあるように見える。 コロナのパンデミック(世界的大流行)が始まった2020年、中国政府は国内製造拠点での混乱を抑えることに成功。世界中の中銀が投資家の信頼感を支えるため供給した前例のないほど潤沢な流動性に頼ることもできた。だが、今は大きく異なる状況だ。他国が経済活動の再開に軸足を置く一方で、徹底的にコロナを抑え込む厳格な「ゼロコロナ」戦略を堅
26日のニューヨーク株式市場は、中国での新型コロナウイルスの感染拡大などを受けて景気が減速することへの警戒が強まり、ダウ平均株価は800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 26日のニューヨーク株式市場は▽中国の上海で新型コロナウイルスの感染が拡大し、首都・北京でも感染者が増え始めていることや▽ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化していることを受けて景気が減速することへの警戒が強まり、幅広い銘柄が売られる展開となりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて809ドル28セント安い3万3240ドル18セントでした。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9%の大幅な下落となりました。 また、ニューヨーク原油市場では原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル=102ドル台まで上昇しました。 市場関係者は「アメ
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