日本人の最大の「不良資産」は土地：日経ビジネスオンライン
Ａさんは相続の相談をしていると突然、泣き出してしまった。 Ａさんの父親は、埼玉県内で有数の地主。一人娘であるＡさんは小さい頃からしきりにこう聞かされていた。「自分が亡くなったら相続税が大変だ」。 とにかく家計は質素倹約、納税のための貯蓄を何十年も続けている。そのため、家族旅行に行ったこともなければ、Aさんが学生時代に海外留学したいと言ったときも反対されて、かなわなかった。そんな身の上話が延々と続き、Aさんは思わず感極まってしまったのだ。 「土地を守る」ために、納税貯蓄をする愚 Ａさん一族の資産は土地が多いものの、収益を生んでいるものは少ないために、毎年固定資産税の支払いすらおぼつかない状況にある。 いくら土地をたくさん持っていても、その土地が利益をあまり生まないのであれば、「資産家」とはいえない。 しかし、なぜか地主といわれる方には「土地を守る」ということが金科玉条になってしまっているケー
バブル崩壊寸前！大手ゼネコン幹部が明かした「不動産、買ってはいけない」（週刊現代） @gendai_biz
「いま都内では、円安による輸入資材の高騰や人手不足、過熱する投資競争で適正価格から大きくかけ離れた不動産が乱立しています。一部のおカネ持ち向けに付加価値がつけられ、値段がいたずらにハネ上がっているような状態がいつまでも続くはずがない。私だったら、不動産には絶対手を出しません」 こう明かすのは、大手ゼネコンの幹部だ。 日本銀行・黒田東彦総裁の「異次元緩和」実施以来、上昇を続けている都心部の不動産価格。不動産経済研究所の調査によれば、4月の首都圏マンション平均価格は5305万円で、'80年代後半のバブル期と同等の水準にまで達している。昨年と比べてもマンション平均価格は1割近く上がり、高騰に歯止めがかからない状態だ。 だが、そんな「不動産バブル」が、実は今にも崩壊しようとしている。前出のゼネコン幹部が続ける。 「いまのマンション価格は、実態とのギャップがありすぎる。もう暴落するしか道は残されてい
公示地価青葉区 住宅地で二極化進む たまプラ駅周辺が高騰 | 青葉区 | タウンニュース
国土交通省は先月、１月１日時点での公示地価を公表した。横浜市内では住宅地、商業地、工業地ともに平均価格が上昇。青葉区では美しが丘や新石川など、たまプラーザ駅近辺での上昇が目立った。 公示地価は一般の土地取引価格の指標となるもので国土交通省の土地鑑定委員会が年１回、地点１平方メートルあたりの価格を調査する。横浜市では全区で平均変動率が上昇したが、住宅地は１・５（前年１・７）％と上昇幅はやや縮小。商業地は前年同様の２・４％だった。 青葉区内では住宅地34地点、商業地６地点で調査。住宅地の平均価格は26万６４００円（変動率２・１％）と市内３位で、商業地は42万５２００円（同２・０）だった。住宅地では、継続地点33地点のうち奈良町字竈谷の横ばいを除く32地点全てで上昇。特に「美しが丘５丁目１番21」は44万３千円（同４・２）で市内３位、県内でも４位に入った。他にも美しが丘５丁目、新石川２丁目にある
中古マンション､｢価格上昇｣100駅ランキング
新築マンションを買ってその10年後に、どの程度の価格で売れるだろうか。すでにマンションを所有している人も、これから購入を検討している人も、「最寄り駅の売却時のマンション価格」は気になるところだ。 今回の「マンションランキング」は、2004年に3大都市圏で新規分譲された物件が、10年後の2014年、中古でどの程度の価格で売れたのかを、駅ごとに調べたもの。新築時と10年後を比較して、高い順にランキングしたものだ。ここで言う「価格維持率」とは、たとえばこの値が130％なら、その駅の物件は「分譲時よりも、30％高い価格で売却された」ということを意味する。データは、東京カンテイが独自に集計した。 全般的に言えるのは、2004年は地価が底値に近く、結果的にこの時期に購入すればおトクだったということだ。特に首都圏の「ベスト100駅」はすべて分譲時よりも、売却時の価格が上回っている。 横浜の中華街に買って
リノベブーム再考（2）中古に「当たり」は少ない
＜＜リノベブーム再考（1）新耐震基準に満足するな 住宅ストックの性能向上の必要性について、前回の耐震性に続き、今回は省エネ性のデータを示したい。 省エネ基準は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく。1980年（昭和55年）に旧省エネ基準、1992年（平成4年）に新省エネ基準、1999年（平成11年）に次世代省エネ基準をそれぞれ設け、徐々に強化してきた。住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく住宅性能表示制度では、旧省エネ基準を省エネルギー対策等級2、新省エネ基準を等級3、次世代省エネ基準を等級4としている。 住宅の省エネ基準は2013年（平成25年）10月1日に大幅に改正された。これまでの省エネ基準は外皮の熱性能だけを評価していたが、一次エネルギー消費量も新たに対象になった。それに伴い、住宅性能表示制度も今年（2015年）4月をめどに、省エネルギー対策等級が二分化し、
太陽電池を搭載した中古住宅は高く売れるのか
太陽光発電システムのプレミアム分析レポート（出典：米Lawrence Berkeley National Laboratory） 米国では一生のうちに、平均7回も住宅を買い替えるといわれる。結婚や子供の誕生、転職などのライフスタイルの変化に合わせて、住宅を買い替えていく。住宅を購入してリフォームを実施し、価値が高まった時に売却して、高い家に住み替えるといった、投資的な買い替えもある。 米ホームビルダー協会（NAHB：National Associations of Home builders）によると、一般的な家庭では、平均13年間にわたって同じ住宅に住み続けるという。つまり13年ごとに、住宅を買い替えるわけだ。 住宅を頻繁に買い替える米国で、太陽光発電システムを設置した住宅は、どのような評価を得るのか。高く売れるのか、それとも買い手が太陽光発電システム搭載の住宅を敬遠してしまうのだろうか
中国不動産開発業者の社債が今週急落、佳兆業集団は利払いに遅れ
［シンガポール １６日 ＩＦＲ］ - 中国不動産開発業者の高利回り債は今週、さらなる売り圧力に押された。佳兆業集団 による社債の利払いが遅れていることから、懸念が広がっている。 花様年控股集団 のドル建て債は、一部の不動産販売が停止措置を受けたとの報道で、１５日の取引で一時１０ポイント下落。 恒盛地産 の社債は、同社の会長と汚職調査を関連づける報道で５ポイント下落した。 花様年控股集団は対象となっている物件はすでに販売されたと発表。恒盛地産は報道を否定した。 社債価格の急落は、当局による措置で海外の社債保有者が多額の損失を被ることへの懸念の広がりを映している。前例がないため、中国の不動産開発業者が破綻した場合の資金回収方法について海外投資家の間に統一された見解はない。 佳兆業集団は、１２月末の会長退任の際に期限を迎えた４億香港ドル（５１３０万米ドル）の融資の返済ができなかったことについて、
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン
首都圏、中型・大型の物件が上昇傾向…賃貸住宅の成約家賃動向(2023年発表分)(最新) : ガベージニュース
賃貸住宅の管理会社で構成される協会「日本賃貸住宅管理協会」では同協会公式サイトにて、【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】を更新・公開している。その最新版「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)・2022年度(2022年4月-2023年3月)」が2023年10月付で公開された。今回はこの公開値などを基に、賃貸住宅管理会社が管理する物件で賃貸契約が成約した際の、家賃の動向について状況の確認をしていくことにする。 各種調査要項などに関しては先行する記事【新築・既存ともに物件増加、特に既存物件が大幅増加…賃貸住宅会社の物件の増減実情(2023年発表分)(最新)】にて記載済み。そちらで確認してほしい。 賃貸物件を間取りで「1R(ワンルーム)-1DK(1部屋＋ダイニング＋台所)」「1L(リビング)DK-2DK」「2LDK-」の3タイプ、要は小型・中型・大型に区分。それぞれの物件で個々の管理会社におけ
三浦展さん【前編】 「これからは、土地をどう所有しているかではなく『どう利用しているか』の価値を計らないといけない」（藤野 英人） @gendai_biz
カリスマファンドマネジャー・藤野英人氏が注目の新刊の著者と対談し、企画と執筆の裏側に切り込む対談連載「ふっしーの新刊ねほりはほり」。第三弾は『日本の地価が3分の1になる! 2020年 東京オリンピック後の危機』の三浦展氏。団塊ジュニア世代が相続人となる2040年、いったい日本に何が起こるのか? 投資、街づくり、働き方---人口と地価をベースにさまざまな話が飛び出した。＜構成：田中裕子＞ 人口が減ると、東京の地価も下がっていく 藤野 僕が気になった新刊著者に会いに行く企画、第三弾は『日本の地価が3分の1になる!』の三浦展さんです。今日はよろしくお願いします。 この本のタイトルを目にしたとき、「これは衝撃的だなあ」と思ったんです。いまはサラリーマンがマンション投資をしてどんどん大家になる時代なのに、地価が3分の1になったら投資の意味がまったくない。慌てた人もたくさんいるのではないでしょうか。
郊外住宅地の見えない空き家 NHKニュース
転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい
中国の不動産会社社員は生活できずに転職、叩き売りでも買い手つかず 宴のあとに残ったのは住人のいない高層マンション | JBpress (ジェイビープレス)
2001年前後から中国では、「中国でバブル崩壊は起きるのか？」という議論が静かに始まっていた。ただ、当時は誰もこの議論に真剣に向き合わず、「バブル崩壊などあり得ない」という見方が圧倒的だった。隣国日本のバブル崩壊は知っていたが「中国は別」という妙な自信を持っていた。 2000年代から2010年代にかけて、中国の不動産価格は暴騰しては下落する、という現象を何度か繰り返してきた。そのたびに「バブル崩壊か？」とささやかれたが、「中央政府が必ず手を打つ。一時的な下落だ」と楽観的に捉える人が多かった。 しかし、その中国で「不動産価格が総崩れ」というニュースが流れたことは、少なからず国民を動揺させた。 不動産仲介業者が軒並み倒産 中国国家統計局によると、2014年9月、主要70都市のうち69都市で新築住宅価格が前月に比べ下落した。新築住宅価格は今年に入り上昇率の鈍化が見られていたが、1都市を除いて総崩
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中国新築住宅価格、10月は前年比-2.6％ 2カ月連続で下落
