ロシア軍の再建スピードは予想以上、NATOの残された時間は2年～3年
西側諸国は消耗したロシア軍の再建期間について「10年以上」と予想していたが、2023年末頃から「予想よりも早くロシア軍が再建されている」という指摘が相次ぎ、Bloombergも3日「ロシア軍再建にNATOが対応するための準備期間は2年～3年だ」と報じた。 参考：Norway Military Chief Sees Short Window to Boost NATO’s Defenses ロシアの現在ペースが持続可能なものだとは到底思えないが、どの時点で持続不可能になるのかは分からないロシアとウクライナの本格的な戦争は2年以上が経過しても終わりが見えず、西側諸国は経済制裁が課されているロシアについて「軍の再建には10年以上かかるだろう」と予想していたが、ドイツ外交問題評議会（DGAP）は昨年11月「ロシアは経済制裁の回避に成功し、石油と天然ガスの収入を防衛産業や関連産業の拡張に投資して生産
ジョンソン米下院議長、米武器による露領内攻撃をウクライナに許可することを支持
米国のジョンソン下院議長は２２日、ウクライナはどのように戦争を遂行するかを自分で決められるべきであり、ロシア領内の施設を米国が提供した武器で攻撃することにつきウクライナ軍を制限すべきでないと発言した。 ジョンソン下院議長がワシントンでの記者とのやりとりの際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 記者から、ウクライナに対しロシア領への米国武器の使用を許可することを求めた米議員の呼びかけを支持するかと質問されたジョンソン氏は、「私は、ウクライナが彼らの必要だと思うやり方で戦争を遂行できるよう許可すべきだと思っている」と答えた。 さらに同氏は、ウクライナ人は「反撃できる機会を有すべきだ」とも述べた。 ⚡ Speaker Johnson: I think, we need to allow Ukraine to prosecute the war the way they see fit
ウクライナ戦争でドローン技術が急速に発展、ロシア軍を攻撃しているのはわずか7万円のドローン
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻してから2年。資金も兵力もロシアより不利な状態にあるため、何らかの方法で出し抜かなければいけないというウクライナでは、ドローン技術が急速な発展を遂げており、「海外のドローンが輸入されるころには時代遅れ」という状況になっているそうです。 The Ukraine war is driving rapid innovation in drone technology https://www.understandingai.org/p/the-ukraine-war-is-driving-rapid これはウクライナで取材を行う戦場記者のティム・マック氏が報告したもの。 現地の慈善基金「Free in Spirit」のアレクサンダー・チェルニャフスキー代表は「アメリカは世界の中でも先進的といえるドローンを開発していますが、ウクライナにはそんな高価なドローンを
米、ロシアがウクライナ軍に化学兵器使用と断定 禁止条約違反
ハルキウ近郊で放射線、化学的、生物学的危害を想定した演習を行うウクライナ軍の兵士/Sofiia Gatilova/Reuters （ＣＮＮ） 米国は１日、ロシアがウクライナに対し「戦争の手段」として化学兵器を使用したと正式に非難し、ロシアの企業や政府機関に包括的な新たな制裁を科した。 米国は同日の声明で、「ロシアが化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に違反して化学兵器クロロピクリンを使用したと断定した」と表明した。 そのうえで、ロシアがＣＷＣに違反して「暴徒鎮圧剤」、すなわち催涙ガスを使用したと付け加えた。 「こうした化学物質の使用は単発的な出来事ではなく、ウクライナ軍を強固な陣地から排除して、戦場で戦術的な前進を遂げたいというロシア軍の願望がおそらく主因になっている」とも指摘した。 米国のこの結論はウクライナ軍の証言とも一致する。ウクライナ軍はここ数カ月、前線でガスなどの刺激性物質に遭遇するケース
米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決 | NHK
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための
【英文記事和訳】ウクライナ戦争：ロシアの勢いをいかに食い止めるのか（ミック・ライアン）｜Panzergraf
オーストラリア軍退役少将ミック・ライアン氏が、“ウクライナを負けさせない”戦略から、“ロシアを敗北させる”戦略転換する必要性を、上記リンク先の記事（2024年４月12日公開）で訴えています。 そのためには、ウクライナ自身の努力と並行して、西側諸国がもっと多くの負担とリスクを負う必要があります。そして、その負担とリスクは、西側自身の利益になるのです。 以下は、このライアン氏記事の日本語訳になります。 日本語訳ウクライナ国内外の多くの人々にとって残念なことに、ロシアは現在、開戦初期に見せた行動や能力以上の回復力と適応力があることを示している。私は直近のウクライナ訪問から戻ったばかりなのだが、当地では、政府及び軍関係者、シンクタンク関係者、ジャーナリストと話をすることができた。今回の訪問から得られた最も重要な点は、ロシアが今やこの戦争の戦略的勢いを獲得しているということの裏付けであった。 ロシア
フランス外相、嘘ばかりつくロシア人との協議は我々の利益にならない
フランスのステファーヌ･セジュルネ外相は8日「もはやロシア政府高官との話し合いはフランスの利益にはならない。何故ならロシア側のプレスリリースや報道は嘘ばかりだからだ」と述べ、ロシア人のやり方のうんざりしているようだ。 参考：“Ce n’est pas à la France d’avoir un avis sur la réforme du franc CFA”, estime Stéphane Séjourné 現在のロシアと2ヶ国間で協議すればプロパガンダに利用されるだけ今月3日にフランスとロシアの国防相が電話会談を行い、ロシアのショイグ国防相は「ウクライナに関して話し合う用意があると提案された」「交渉を行う場合は2022年にトルコで行われた協議が出発点になる」と述べたものの、フランス政府は「ロシア側が明かした電話会談の内容は事実ではない」「ウクライナに関して話し合う用意があるとは一瞬
ウクライナ、「ドローン戦」で変貌する戦争
この戦争では、ＦＰＶ（ファースト・パーソン・ビュー、一人称視点）ドローンと呼ばれる、ごく小型で安価なドローンが最も強力な兵器として使われている。もともと民間のレース用に開発されたＦＰＶは、操縦士が地上から操縦し、爆発物を積んで標的に突っ込ませることが多い。その一方で、前線付近では防空システムが重点的に導入されているため、一般的な軍用機の姿は比較的珍しくなっている。
ロシアはウクライナで「戦争状態」、プーチン大統領報道官が発言
モスクワの新兵募集・移動事務所の前を通り過ぎる男性（昨年６月） Photographer: NATALIA KOLESNIKOVA/AFP ロシアはウクライナで「戦争状態」にあると、プーチン大統領の報道官が発言した。ロシア当局はこれまでウクライナ侵攻を特別軍事作戦と表現することが通例だったが、実態を認めた格好だ。 ペスコフ大統領府報道官はロシア紙「論拠と事実」が22日公表したインタビューで、ウクライナに対する西側の支援を非難、米国と欧州が関与した結果「われわれにとって既に戦争になった」と主張。「ロシア国内の動員では、誰もがこれを理解する必要がある」と語った。 プーチン大統領は2022年２月にウクライナ侵攻を開始して以来、数十万人の兵士を動員したが正式な宣戦布告を発していない。代わりに「特別軍事作戦」という表現を使い続け、これを戦争だと呼んだジャーナリストらを軍の「信用をおとしめる行為」とし
ロシアとＮＡＴＯ衝突なら「第3次大戦の一歩手前」、プーチン氏警告
３月１８日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と直接衝突すれば第３次世界大戦の一歩手前を意味すると警告した。大統領選勝利を受けて記者会見した。写真はロシアのモスクワで撮影（２０２４ ロイター／Maxim Shemetov） [モスクワ １８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と直接衝突すれば第３次世界大戦の一歩手前を意味すると警告した。大統領選勝利を受けて記者会見した。 ウクライナへの将来的な地上部隊派遣を排除しないとしたマクロン仏大統領の発言や、ロシアとＮＡＴＯの衝突の可能性について問われ、「現代世界では何でもあり得る」と回答。「全面的な第３次世界大戦の一歩手前になるのは誰の目にも明白だ」と述べた。そうしたシナリオを望む人はほとんどいないとの見方も示した。
ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
ウクライナ検察が北朝鮮弾道弾は「品質低い」と分析 命中２割、約５０発発射し２０人超死亡
ロシアがウクライナに発射した北朝鮮製の弾道ミサイルについて、ウクライナ検察当局が標的への命中率が約２割にとどまるなど「品質が非常に低い」と分析していることが１４日、軍と協力してミサイルの残骸を調べた検事総長事務所への取材で分かった。発射数が約５０発に及んでいることも判明。北朝鮮の弾道ミサイルで計２４人が死亡したという。 取材に応じるウクライナ検事総長事務所戦争犯罪局のユーリー・ベロウソフ局長＝１３日、キーウ（共同）北朝鮮は、実戦に初めて投入されたミサイルのデータをロシアから入手し、迎撃回避や攻撃の能力向上を目指しているとされる。同事務所戦争犯罪局のユーリー・ベロウソフ局長は「北朝鮮はウクライナをミサイル実験場にしているようだ」と懸念を表明した。
プーチンの誤算、傷だらけでクリミア半島から逃げ出す黒海艦隊
凶事の始まり：本格侵攻後間もない2022年4月15日、ロシアの誇る黒海艦隊の旗艦モスクワが沈没（写真はミサイルを被弾したモスクワ） EYEPRESS via Reuters Connect ＜陸ではウクライナ軍を押しているロシアだが、黒海ではドローン攻撃による大きな被害が続出。ロシアが誇る黒海艦隊も大損害を被って東に逃げている＞ ロシアがウクライナへの本格的な侵攻を開始してから2年以上。ロシアのウクライナにおける最大の戦利品であったクリミア半島に対する支配には、亀裂が入りかけている。 ここ数週間、ウクライナ本土の戦いではロシア軍がかなりの犠牲を払いつつも大きな勝利をおさめているが、対照的に「ウクライナは黒海の戦いにほぼ勝利した」と、ロバート・マレット退役米海軍副提督は本誌に語った。 2022年2月以来、ウクライナ軍の攻撃でロシアの黒海艦隊はかなりの損失を被っている。2014年にロシアがクリ
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https://jp.wsj.com/articles/the-russian-drone-plant-that-could-shape-the-war-in-ukraine-19762494
ロシアのガス生産量、1─4月に8％増 石油は減少
ロシアでガソリン高騰 ウクライナの製油所攻撃響く - 日本経済新聞
米 ウクライナに“過去最大の60億ドル”追加の軍事支援発表 | NHK
ロシア製油能力15％に打撃も、ウクライナ攻撃で ＮＡＴＯ当局者指摘
マクロン仏大統領、なぜハト派からタカ派へ……ロシアのウクライナ侵攻に対して - BBCニュース
https://x.com/col_ayabe/status/1761616102726271291?s=12&t=vXSsPcizSr1iYVqgJdHegQ