EVよりハイブリッド車、米で人気急上昇
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もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドルの壁
古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで） REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史
アメリカの消費者はEVよりもハイブリッド車を求めている
Nora Naughton,Alexa St. John ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Nov. 05, 2023, 08:00 AM テクノロジー 136,335 2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。 EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。 業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。 自動車メーカーが最新の電気自動車（EV）の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。 アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡し
ＵＡＷ、ビッグ３の23％賃上げ提案も同意せず 一段のスト警告
全米自動車労働組合・委員長は、米３大自動車メーカー全てが２３％賃上げ提案で足並みをそろえたことを明らかにしたが、一段の待遇改善を求めさらなるストライキに踏み切る構えを見せた。１０月１２日、ケンタッキー州ルイビルで撮影（２０２３年 ロイター/Luke Sharrett） [デトロイト ２０日 ロイター] - 全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のショーン・フェイン委員長は２０日、米３大自動車メーカー（ビッグ３）全てが２３％賃上げ提案で足並みをそろえたことを明らかにしたが、一段の待遇改善を求めさらなるストライキに踏み切る構えを見せた。 フェイン委員長は、過去２４時間に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabとクライスラーの親会社ステランティス(STLAM.MI), opens new tabから新たな提案を受けたとしながらも、「これらの極めて収益性の高い企業にはもっと与
アングル：米国でＨＶ車に想定超える人気、分かれる各社の戦略
８月２３日、自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Mike Blake） ［デトロイト ２３日 ロイター］ - 自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売す
「交通事故死」が増え続けるアメリカが日本の交通から学べること | 日本は「交通戦争」にいかに勝ちしか
アメリカで増え続ける交通事故死は、どうしたら減らせるのか？ かつては「交通戦争」とも言われるほど危険だった日本の道路が安全になった理由を、都市と技術と移動の関係に詳しい研究者が分析する。 2022年8月半ば、米運輸省の幹線道路交通安全局は、アメリカで交通事故死が急増していると発表した。2022年の第1四半期で、およそ9560人がアメリカの道路で死亡した。1年前の同時期から7%以上増加し、この20年間の同時期では最多の死者数だ。 交通の安全性はコロナ禍前から低下傾向にあったが、パンデミックがもたらした混乱によりアメリカではこの問題が悪化したようだ。「ニューヨーク・タイムズ」紙のデービッド・レオンハートなどの記者たちは、この現状をメンタルヘルスの問題やスマートフォンの使用に起因するとした。 「アメリカ人の多くがいらだったり不機嫌になったりして、それが運転に影響しているようだ」とレオンハートは書
米カリフォルニア州、2035年にハイブリッド車も販売禁止 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合（
米国人にはウケなかった欧州車 22選 悪いイメージと文化の違いで売れないクルマたち | AUTOCAR JAPAN
北米大陸で不発に終わったクルマたち 日本では「欧米」とひとくくりにしてしまいがちな欧州と米国だが、大西洋を隔てた2つの大陸には、それぞれ大きく異なる文化が根付いている。それは、自動車を購入する消費者のニーズや期待も同じ。 このため、北米で製造されたモデルが欧州でヒットする可能性は低く、うまくいくこともあれば、うまくいかないこともあるのだ。その逆もまた然りである。それでもメーカーは挑戦し続けている。 欧州で生まれ（あるいは作られ）、米国に輸出されたが売れなかったクルマを紹介する。 今回は、何らかの理由で米国で「大失敗」を喫した欧州車を、アルファベット順に紹介する。欧州ブランドに限らず、欧州で製造された米国ブランドも対象としている。 欧州と米国の自動車文化の違いを覗いてみよう。 アウディ5000 2代目アウディ5000（欧州では3代目アウディ100に相当）は、本来ならよく売れたはずなのに、「意
テスラがブランド番付で23位に後退、日本車が上位ほぼ独占－米誌調査
米消費者情報専門誌「コンシューマー・リポート」がまとめた自動車ブランド最新年間ランキングで米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが大きく順位を落とした。デザイン変更が不評だったほか、信頼性の問題が重しになった。 同誌の17日の発表によると、2021年番付でテスラは32のブランドの中で23位と、前年から７つ後退した。またＥＶ分野の22年「トップピック」でテスラの「モデル３」が外れ、その地位をフォード・モーターの「マスタング・マッハＥ」に譲った。 同誌の自動車試験担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏はインタビューで、テスラの番付低迷の要因としてセダン「モデルＳ」のデザイン見直しを挙げた。同社の「ヨーク」型ハンドルについて、「つまらない」とし、「あまりうまく機能しない」と指摘した。 テスラに電子メールでコメントを要請したが、返答はなかった。
【軽トラック】なぜトラック王国アメリカで日本の軽トラが大人気？ 25年ルール待たず輸入/登録の動きも | AUTOCAR JAPAN
ダイハツ・ハイゼットや、スズキ・キャリイ、ホンダ・アクティなどの軽トラックは日本の自動車メーカーが日本人のために作った、とても使い勝手が良く維持費も安い働くクルマだ。 全幅1.4m以下のサイズで、田んぼのあぜ道や山奥の林道、入り組んだ市街地の道路でもストレスなく走ることができる。 米軍岩国基地の軽トラック。珍しいマツダ・スクラム・トラック。 加藤博人 最小回転半径はどの車種も3.6m（カタログ値であり実際にはこれ以下の車種もある）という小回りの利くサイズとなる。 しかしそんな「軽トラ」が近年、アメリカで大人気となっている。 トラック王国アメリカで日本の軽トラがいったいどんな風に使われているのだろうか？ ドリフト車を主体とするチューニングショップと日本製中古車の海外輸出を手掛ける「PINKU STYLE」（青森県三沢市）を経営するドナルド氏がその理由を教えてくれた。 「軽トラはアメリカ
独プレミアムもアメリカでは乗用車系が売れていない
マツダのアメリカでの売上がぱっとしません。新世代商品と注目されたMazda3が想定より売れていないためです。そのアメリカではドイツ3大プレミアムメーカーも乗用車系では苦戦しているようです。 アメリカでMazda3が苦戦！報道によると、アメリカでのマツダの売上が伸びなかった理由として挙げられたのが、 独BMWなど欧州のプレミアムブランドを意識して価格帯を引き上げた 値引きを抑える「正価販売」に努めている マーケット全体の需要がセダン系の車種からSUVにシフトしている 売れ筋のSUVで新型車が少ないでした。 マツダ世界販売12%減 19年上期、米・中市場で苦戦: 日本経済新聞マツダ、営業益7割減 4～6月、米国で新車伸びず: 日本経済新聞ドイツプレミアムのアメリカでの売上それでは、マツダが目指しているドイツプレミアムの３つのメーカーのアメリカでの売上はどうなのか、確認してみましょうか。メルセデ
米自動車業界、対日貿易で為替条項など要求 ＵＳＴＲ公聴会で
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、日本との貿易に関する公聴会を開催した。会議には全米の自動車メーカー各社や業界団体などが参加。日本が輸出に有利な円安へと為替を誘導しないよう「為替条項」を導入すべきとの声や、日本に自動車市場の一段の開放を要求すべきといった意見が出た。 １２月１０日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は日本との貿易に関する公聴会を開催した。会議には全米の自動車メーカー各社や業界団体などが参加した。横浜市で昨年１１月撮影（２０１８年 ロイター/TORU HANAI） このうち、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.N、フォード・モーターF.N、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）FCHA.MIFCAU.Nの大手３社が組織する業界団体「米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）」のブラント会長は、対日交渉では「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」よ
フォード、北米でセダン販売から撤退 一層の経費圧縮へ | ロイター
４月２５日、米自動車大手フォード・モーターは、経費節減と利益率押し上げについて、さらに急ピッチで進める計画を明らかに。その一環として北米市場で人気の低いセダンの販売から撤退する方針だ。北京の自動車ショーで撮影（２０１８年 ロイター/Jason Lee） ［デトロイト ２５日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターF.Nは２５日、経費節減と利益率押し上げについて、以前に発表していたよりもさらに急ピッチで進める計画を明らかにした。その一環として北米市場で人気の低いセダンの販売から撤退する方針だ。 フォードは昨年秋、２０２２年までに経費を１４０億ドル減らすと投資家に説明したが、今回の計画で圧縮額を２５５億ドルに引き上げた。また世界全体で１０％、北米で８％の利益率達成時期を２２年から２０年に前倒しした。 北米の製品ラインアップは、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）やクロスオーバー車、小型トラ
80～90年代日本車が北米で大人気のワケ 日本の実情にハマる「15／25年ルール」とは？ | 乗りものニュース
いま北米で日本の中古車が大人気といいます。しかも25年以上前の、80～90年代初頭のものが飛ぶように売れているとか。そこには北米独自のルールと、日本ならではの自動車事情が絡み合っていました。 日本のかつての名車たちが北米へ流出している？ 近年、80年代～90年代の日本車が北米（カナダ・アメリカ）で大変人気が高くなっています。日本車といっても、当時北米で販売されていた車ではなく、日本で製造、販売され日本のユーザーが乗っていた右ハンドルの日本の中古車です。車種でいえば日産「スカイライン」や、マツダ「RX－7」、トヨタ「スープラ」や三菱「デリカ」、同「パジェロ」などの車種です。 「SEMAショー2017」にて、デモランする日産のR30型「スカイライン」（公道ではない）。沖縄のナンバープレートにも、もちろん意味がある（2017年、加藤博人撮影）。 本来、右側通行の国であるカナダやアメリカでは右ハン
激化するサンフランシスコ市内の渋滞、原因はUberやLyft？
サンフランシスコ市内の交通渋滞が深刻化している。同市交通局によると、市内での車の動きは以前よりも30％遅くなっているという。実際、最近サンフランシスコに出かけると、以前と比べていやに車が多く、1日を通して道路が混んでいると感じる。路上が混んでいて、ノロノロとしか動けなくなっているのだ。 こうした渋滞の原因とされているのが「Uber」や「Lyft」などの配車サービスだ。交通当局の推定によると、サンフランシスコ市内には４万5000台の配車サービスのドライバーがいるという。先日、サンフランシスコ市内でLyftのドライバーに尋ねたところ、最近は客を取るのがどんどん難しくなっているそうだ。以前に比べて同じ地域を巡回している車が増え、配車の注文が自分のところにやって来ないのだ。サンフランシスコ近郊地域から市内にやって来るドライバーも多い。 利用者の側から見ると、配車サービスのおかげで移動が本当に楽にな
嗜好用大麻を合法化の米3州、自動車の衝突事故が増加 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
嗜好（しこう）用大麻が合法化された米国の3つの州で、合法化に伴い自動車の衝突事故が増加していると見られることが確認された。 米国道路安全保険協会（IIHS）の関連団体、ハイウェイ・ロス・データ・インステイテュート（HLDI）が6月下旬に発表した報告書によると、コロラド、オレゴン、ワシントンの3州では衝突事故を理由とした保険金の請求件数が、嗜好用大麻が合法化されなかった場合に想定された件数と比べ約3％増加していたという。 米保険業界が設立した非営利団体であるHLDIは、合法化前後の3州での保険請求件数の変化について調査したほか、それぞれが隣接する各州（アイオワ、モンタナ、ネバダ、ユタ、ワイオミングの各州）で実際に発生した衝突事故に関するデータを収集し比較するなど、複合的に分析を行った。 その結果、特にコロラド州で、隣接州と比べた場合の請求件数の増加幅が最も大きかったと見られることが分かった。
“プリウス一族”の使命、パイオニア時代の終焉 無茶と戦い続ける自動車メーカー：イザ！
《ついに新型プリウスPHVが発売された。このクルマは現在のトヨタの戦略の中で極めて重要なモデルである。是が非でも売れなくてはならない。それはなぜだろうか。[池田直渡，ITmedia]》 新型プリウスPHVがついに発売された。本来は昨秋発売予定であったが、伸ばしに伸ばして、もうすぐ春という時期になっての登場だ。価格はおよそ326万円から422万円となっており、PHVではない普通のプリウスとの価格差は80万円前後となる。 プリウスPHVは現在のトヨタの戦略の中で極めて重要なモデルである。ちょっと極端な言い方をすれば、ほかのクルマ10台分を超える重大な責任がある。発売を遅らせてでも煮詰めに煮詰めたのはトヨタはそれを痛いほど分かっているからだ。 北米ビジネスの要 プリウスPHVは、トヨタが全社を挙げて取り組んでいる10年規模のクルマ作り改革プロジェクト「TNGA」の旗頭であり、現代の禁酒法に墜ちた
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若者の「クルマ離れ」は、田舎では起きていない？：米調査結果