公認会計士、税理士の付加価値を高めていくために――クラウド会計ソフト「freee」が新たなプロダクト開発の構想を発表。データを活用し、コンサルティングや業務効率化につなげる「リアルタイム経営パートナー」を生み出すことを目指す。 クラウド会計ソフトを提供するfreeeは12月16日、同ソフトのユーザーをサポートする公認会計士や税理士、中小企業診断士などの認定アドバイザー数が2000事業所を突破したと発表した。 公認会計士などは人工知能の発展で「10年後にはなくなる職業」として挙げられることもあるが、生き残りのカギは「リアルタイム経営パートナー」になること──と説き、企業にとって不可欠なアドバイザーになるための機能などを提供していく。 同社はクラウド型の会計ソフト「freee」を軸に、「会社設立 freee」「給与計算ソフト freee」などを展開し、スモールビジネスの始まりから成長まで範囲を