大阪市が処分した「最低ランク職員」の勤務状況 – 東京スポーツ新聞社
橋下市長 大阪市は３０日、２年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員２人を分限免職、女性職員１人を降任（降格）処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、２０１２年に成立した職員基本条例の規定を初適用。分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。 よほど重大な犯罪で有罪が確定しない限り、クビにはならないというのが世間一般が抱く公務員のイメージだ。 ある都庁職員は「某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった４０代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日、新聞を読んだりお茶を飲んだりして前の部署のデスクに居座り続けて２～３か月粘っていたけど何のおとがめもなかった。そういう変わり者が結構いるんですよ」と明かす。 また「バンドの追っかけで、普段からライブに行くために午後休を取りまくり、ライブツアーに行くために、部署全体がどんな繁忙期でも少
マタハラ解雇で茨城の事業者名を初公表 NHKニュース
厚生労働省は、茨城県の皮膚科のクリニックが妊娠した女性職員を不当に解雇するいわゆる「マタニティー・ハラスメント」を行ったうえ、是正勧告に従わなかったとしてクリニックの名前を公表しました。男女雇用機会均等法に基づき厚生労働省が事業者名を公表するのは初めてです。 男女雇用機会均等法では、妊娠や出産を理由に解雇や降格などの不利益な取り扱いをすることを禁じています。女性職員から相談を受けた茨城労働局は、いわゆるマタハラに当たるとして繰り返し指導や是正の勧告を行いましたが、従わなかったということで、厚生労働省は４日、事業者名の公表に踏み切りました。男女雇用機会均等法が平成１１年度に改正され、勧告に従わない事業者名を公表できるようになって以来、事業者名が公表されるのはこれが初めてです。
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痴漢で解雇「重過ぎ」 - 共同通信 47NEWS
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