自動車教習所無償化へ---早ければ2010年度内に | レスポンス（Response.jp）
子ども手当法、そして高校授業料無償化法も成立した今、次は「自動車学校（自動車教習所）授業料無償化」がクローズアップされてきた。夏の参院選に向けてマニフェストのひとつとなる。 運転免許証を取得しやすくし、自動車運転人口を増やし、経済を活性化するのが狙い。少子化で入学者数が減っている教習所はもとより、新車需要の増加が予想される日本自動車工業会など業界は歓迎の意向。若者の車離れに一定の歯止めがかかるだろう。 早ければ2010年度内に実施、卒業・進学と同時の免許取得シーズンに間に合わせる。 なお完全無償化にするのか、定額給付になるのか、修得時間数に長短があるのに等しく全額無償でいいのか、など解決すべき問題はある。また高速道路建設復活の動きもあり、財源をはじめ、実現までは紆余曲折が予想される。 ＜過去の4月1日記事より＞ ここまでするか！ 東京モーターショー、仰天の縮小計画（2009年4月1日） 東
スバル富士重、郵便事業に電気自動車を提供 | レスポンス（Response.jp）
富士重工業は、12月2日から約1年間の期間で予定されている郵便事業の環境対応車両実証実験に協力し、開発中の電気自動車、スバル『プラグイン・ステラ・コンセプト』を1台提供すると発表した。 実証実験は、電気自動車を郵便集配業務用車両として活用する際の、荷物積載時の走行能力、集配業務における運行性能を検証するのが目的。ニーズに合わせ、提供する車両を4人乗りの乗用車から後部座席を外し貨物車に改造するとともに、さらに集配業務の効率を配慮して荷室に棚を設置した。 提供する車両は、今年7月に北海道で開催された洞爺湖サミットで、メディアセンターなど会場周辺と近隣郵便局間の郵便物の集配に供されたものと同一の車両。 富士重は、将来の環境負荷低減のために大容量リチウムイオンバッテリーを用いた次世代電気自動車の研究開発に取り組んでいる。これまでに東京電力、神奈川県とともに40台の電気自動車を実際の交通環境の中で活
三菱の電気自動車、郵便事業に配備 | レスポンス（Response.jp）
三菱自動車は、電気自動車『i MiEV』1台を郵便事業の銀座支店に、12月3日から約2か月間試行的に配備すると発表した。 郵便事業は、電気自動車の本格導入に先駆け、i MiEVを都内移動用の営業業務車両として使用し、導入に向けて走行能力などを評価する。三菱自は、i MiEVのマーケティングの一環として、実用性を確認する。 郵便事業は、今年7月の洞爺湖サミットで、国際メディアセンター発着郵便などの集配・運送の郵便業務に、電気自動車3台を使用、このうち2台が i MiEVだった。 三菱自は現在、複数の電力会社や地方自治体と実証走行試験を実施しており、2009年夏の国内市場投入に向け、開発を進めている。 《レスポンス編集部》
ホンダ FCXクラリティ、環境省にリース販売 日本第一号 | レスポンス（Response.jp）
ホンダは25日、新型燃料電池車『FCXクラリティ』の国内リース販売を開始したと発表した。第一号車は環境省へ納車した。 環境省へのリース販売は、従来の燃料電池車『FCX』に引き続いての契約で、日本での販売は当面、官公庁と一部の限定された民間企業へのリース販売を計画している。 同社は米国で7月から、FCXクラリティのリース販売を行っている。 FCXクラリティは、燃料電池車専用として設計、ホンダ独自開発の燃料電池スタック「V Flow FCスタック」を核に、燃料電池車だからこそできるデザイン、パッケージ、そして異次元のドライブフィールを実現する。走行中にCO2を全く排出しない究極のクリーン性能に加えて、クルマとしての新しい価値と魅力を提案する。 販売計画台数は、日米合わせて3年間で200台程度を予定している。 《レスポンス編集部》
「ガソリン税の暫定税率の期限切れ」についての考察 | 本石町日記
既に市場関係者の間では広く知られている表題の件について、Teddyさんからもコメントを頂いたことでもあり、簡単に考察してみたい。まず、ブログ界で、この件をかなり早く取り上げたと思われるのは、限りなく私と同業の匂いがする「奇奇怪怪」さんだった。エントリーは「今のままならガソリン代は来春１リットル２０円安くなる」です。 奇奇怪怪さんによれば 「自民党は期限延長を狙っているが、民主党は反対している。このままでは期限延長の法案が参議院を通らないので、揮発油税は４月から昔の２４．３円へ半減する」らしい。この場合、民主党がこれを早めに強くアピールすれば、かなりの支持を集めるように思われる。特に車が日常的な足として不可欠になった地方にとってはメリットを実感できるし、原油高の直撃を受けている中小・零細企業も歓迎であろう。国内販売が減少している自動車メーカーも賛成であろう。原油高の悪影響を盛んに報じているマ
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