自民党は末期的症候群 「パンと見せ物」の政治だ――片山善博・慶應義塾大学教授(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――福田首相の辞任表明をどう受け止めましたか。 わが国の政治史を振り返ると、リーダーの突然の交代は、政治の末期的症候群の一つとして、ある時期には頻繁に起きていました。 たとえば、江戸時代には５〜６人の老中による集団指導体制が敷かれていましたが、幕末期の平均在任期間はせいぜい１年半しかなかった。江戸時代初期は１０年、２０年やっていましたが、ペリーの来航後、極端に短くなった。満州事変が起きたのは１９３１年。ここから太平洋戦争終戦の４５年までの首相の平均在任期間はわずか１０カ月程度。幕末期や終戦前という難局のときほど、政権が短命なのです。小泉政権の５年半を除けば、最近も１年強。福田首相の在任期間も実は平均的です。 ――世界を見渡すと、異常に見えますが……。 原因は人材不足でしょう。時代が閉塞状況になる中で、人材が極端に薄くなっている。一方、時代の末期ですから課題は深くて大きい。つまり反比例
「関西広域連合」設置で基本合意 道州制への早期移行促す (1/2ページ) - MSN産経ニュース
関西経済界と関西を中心とする地方自治体が加わった関西広域機構（会長＝秋山喜久・前関西経済連合会長）は３０日、大阪市内で会合を開き、国からの権限委譲の受け皿となる「関西広域連合」（仮称）を設置することで基本合意した。参加する自治体の議会で広域連合の予算となる分担金の支払いなどの同意を得たうえで、早ければ来年夏の設置を目指す。ただ、福井、三重両県は広域連合の取り組みが不十分だとしてこの日は合意を留保し、持ち帰って検討するとした。 関西広域連合には大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の２府４県と福井、三重、徳島の各県が参加を表明、３０日午後に鳥取も加入した。「さらに関西各地域との結び付きを強化したい」という目的で、鳥取から同機構に加入の申し入れがあったという。 会合では「地方から広域行政のあり方を提案して、地方分権改革の突破口を開く」という広域連合の骨格案を議論。設立当初から、（１）東南海・南海
猪木武徳編著『戦間期日本の社会集団とネットワーク デモクラシーと中間団体』とトクヴィル - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
武藤さんからご恵贈いただきました。ありがとうございます。すでに同書の武藤さんの論説「戦間期日本における知識集団ー黎明会を中心に」については少しだけ当ブログで言及させていただきましたが、今後の福田徳三研究に活かさせていただければと思います。ところで本書の問題意識を猪木先生は次のように書かれています。 「近年、日本の議会やメディアでしばしば論じられる政策課題として、地方を活性化するために「地方分権」をいかに確立するか、税源の地方への委譲や中央政府から地方政府への人材の「天下り」をどう考えるのか、国民の司法への参加を政治制度としてどうとらえるのか、その具体的な形としての「裁判員制度」はいかに運用されるべきなのか。NPOやNGOとよばれる中間組織が、いかに公的な事柄への国民の関心を高め、公的な利害と私的な要求を調整する力を持ちうるのか、といった問題が挙げられる。 これら三点は、トクヴィルが170年
元「改革派」知事（官僚出身）・学士助手出身教授-ちなみに双方とも東大法学部卒-の本質は官僚以上に「官僚的」な「永遠の受験生」「永遠の進振り生」か？ - HALTANの日記
本論に入る前に、私と片山氏の縁について申し上げておきたい。片山氏と私はともに岡山の出身で、父親同士は教員で、私の父は片山氏の父上にずいぶんお世話になった。私は高校生のころから片山さんのことを聞かされてきており、「片山さんの息子さんは東大法学部を出て自治省（当時）に入った」とうらやましそうに言われたものである。その後私も東大法学部に入り、父親からは官僚になるようしつこく勧められたが、大した根拠もなく「官僚が日本を支配する時代はもうすぐ終わる」といって、学者の道に進んだ。その後、片山さんは鳥取県知事を二期務め、知事を勇退した後は慶應義塾大学法学部の教授に就任された。片山さんのほうが官僚に見切りをつけて、学者の世界に仲間入りされたわけである。いまや、官僚支配や中央集権に対して、最も厳しく、辛口の批判をされ、マスメディアに頻繁に登場している。片山さんの主張にふれるたびに、私は自分の進路選択が誤って
【米・公務員が１人～少数の都市】 以前テレビでアメリカのとある市？…
【米・公務員が１人～少数の都市】 以前テレビでアメリカのとある市？（町？）の取材で、市の行政を担う公務員が一人かもしくは極めて若干名しかおらず、他の職員は大部分が民間人という行政の超スリム化を実現している自治体の番組を見たことがあります。 団塊世代の大量退職により一部自治体では公務員採用枠を拡大する所もあれば、行政改革の流れで一層採用を減らす自治体もある今の日本での今後の公務員採用に関する動きには注目しています。 そこで、①このアメリカの市？がどこなのか ②日本においてはこのような行政のスリム化がなぜ難しいのか、行政を簡素なものにするにはどうすればよいのか について、ご意見をお寄せください。 ①については正確な情報が知りたいので、参考URLも付けてくだされば幸いです。 また②は個人的な意見・主張でも全くかまいません。宜しくお願いします。
北九州市の役人と赤城農水相 - 激高老人のぶろぐ
北九州市で生活保護を廃止された５２歳の男性が孤独死した。本人が辞退届を出したから廃止するのは合法的だったと役人は言う。しかし無理やりに辞退届を出さされたというのが実状らしい。何しろこの市は生活保護の適用を極度に制限することで有名な市である。ここでは届けを出す前にまず申請書を書かされ、希望者は受付の窓口にさえなかなか到達できない仕組みを作っている。この市は小泉内閣当時構造改革のモデル特区となった。貧乏なこの市が生活保護の枠を狭めざるをえない理由は分かる。小泉以来の政府がもたらした地域格差の増大の結果だ。だが被受給者の収入などをよく調べもしないで生活保護を廃止するのは不法の疑いがある。 この市ではまた、３２歳の病身の女性が国民健康保険料を納める余裕がないために保険証を取り上げられ、治療が行えず、病に苦しみながら死亡したケースがあった（小野寺光一の「政治経済の真実」7/12付メールマガジン）。こ
全国学力テストの根拠法 - 今日行く審議会
annntonioさんが、http://d.hatena.ne.jp/annntonio/20070409/1176115936で、根拠法について書いておられるので、国会の議事録を調べてみた。次のようなものを見つけた。 2007年2月28日衆議院予算委員会第四分科会議事録より 丹羽秀樹（自民党）氏と銭谷眞美（文部科学省初等中等教育局長）とのやり取り ○丹羽（秀）分科員 ありがとうございます。 偏った評価制度や、また迎合教育、さらには評価ポイント重視の評価制度、そういったものにならないようにきちんと評価できるような制度の確立、学校と塾は違うと私は思っていますので、その辺を今後ともよろしくお願いいたします。 次に、四月から実施予定の全国学力テストの件について御質問させていただきます。 もう新聞やマスコミ等で発表もございましたが、全国で唯一この学力テストに参加しないのが、小生の選挙区でもあります
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都府県は必要か？ - かなろぐ
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中日新聞:夕張 ２００８春＜下＞ 映画祭や産業復活に情熱:暮らし(CHUNICHI Web)
http://www.shinmai.co.jp/news/20071111/KT071028FTI090003000022.htm
http://www.city.murakami.niigata.jp/somu/syomu/reiki/index.html
http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY200708170219.html
キャットフード≠猫が食べるもの？ キャットフードの定義とは
Resources - Continuing Education
第210号：海外事務所だより：ニューヨーク事務所：アメリカ地方団体で導入が進む成果主義に基づく人事評価制度について
90年代のアメリカの地方行政の選択的手法
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
お菓子でたどるフランス史 ジュニア新書編集部
