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ツイッターを活用できるのは、個人や企業だけではありません。行政や政治分野での活用も進められており、アメリカでは自治体や警察・消防などの組織もツイッターを始めとするソーシャルメディアを活用しています。 行政や政治は、企業に比べるとどうしても「お固く」なりがちな分野です。ソーシャルメディアには情報漏えいや「炎上」のリスクもあるため、スタートするか否かの判断は難しいでしょう。 そんな中、日本にもツイッターの活用を試みている先進的な自治体が多く存在します。今回はその一つ、千葉市の取組みをご紹介します。 ソーシャルメディアガイドラインを公開した千葉市 千葉市は8月3日に「ソーシャルメディアガイドライン」を公開しました(千葉市のページへ) 。 「ソーシャルメディアガイドライン」は、ツイッターなどの「ソーシャルメディア」を組織として活用するにあたってのガイドラインです。日本企業にも浸透しつつあり、富士フ
最近,大企業がソーシャルメディアに取り組む場合の組織運営に関する質問を頂戴することが多くなりました.大企業も本格的にソーシャルメディアの活用期に突入したことを実感します. 企業のソーシャルメディア運営モデルとして,多くのコンサルタントの方が参考資料にあげるのが,jeremiah owyang氏(Altimeter Group)の"Companies organize for social in 5 ways"です. owyang氏は,企業のソーシャルメディア運営形態を5種類に類型化しています.企業でソーシャルメディアに対応する組織を検討する場合に,参考になると思いますので,本稿ではこれを紹介したいと思います.下図はその内容を纏め,一部筆者が追記したものです. owyang氏の資料に追加した情報は,以下のとおりです. ・各パターンを説明するための日本語をあてはめました. ・モデルにおける意思
THE GREAT PLACE TO WORK® INSTITUTE という組織 (日本語の説明もありました) があり、毎年、Best Companies を選んでいます。こんな感じでリストになっています。Fortune 100 部門と Small & Medium 部門にわかれています。 私の勤務先が今回、2010年度の小規模企業部門の21位に選ばれました。パチパチパチ。 これはエリアが米国なので、サンフランシスコオフィスだけが対象になっています。(弊社本社はオーストラリアにあります) 私は7月に東京に引っ越してくるまでの1年間、このサンフランシスコオフィスで勤務していました。たしかに「働きがい」がありました。「働きがい」と日本語に訳すとちょっとニュアンスが違う気もするので、原文通り "Great Place to Work" と言った方がいいかもしれません。 何がグレートか人によって違
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 日本航空の破綻は、想像以上に日本に大きな衝撃をもたらしたと私は考えている。前年には学生の就職人気ランキングにも上位に顔を出し、経営環境は厳しいながらも、企業としては超一流と認識されていた会社である。危機が叫ばれるようになって以降、そんな会社から驚くほどの実態が次々と伝えられるに至ったことは、日本のビジネスパーソンにとっても大きなショックだったと思う。だが実は私には、その後の日本航空の動きにも、ショックは続いていた。 法的整理に向かった日本航空の再生は、企業再生支援機構の手に委ねられることになった。そして、その難しい再生の先導役のCEOに就任したのが、京セラ名誉会長の稲盛和夫さんである。この人選に関しては、マスメディアも含めて異論はほとんど出な
経営の未来 これ、すごく良い本なのだけど、致命的にタイトルがヌルイ。この本を読むべき人に届けようという意思が全く見られないタイトルだ。 私だったら、次のどちらかのタイトルをつける。 もはや「部長」「課長」には未来が無い! 従業員の未来 原題は "The future of management" なので、それを素直に直訳しただけなんだけど、「経営の未来」というタイトルでは「経営」というものが何となく嫌いな人と、「経営」なんてものに未来があるんだろうか、と思っている人が、食わず嫌いをしてしまうじゃないか。 それより何より、自分は良き「従業員」になろうと思っている人がまず読むべきだと思う。 実をいうと、「エンプロイー(従業員)」という概念は近代になって生み出されたもので、時代を超越した社会慣行ではない。強い意思を持つ人間を従順な従業員に変えるために、二十世紀初頭にどれほど大規模な努力がなされ、
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
少し前、本欄の担当編集者と会った際、彼は開口一番「先週はなかなか連絡がつかなくて…」と、もごもご言って頭を下げた。その「先週」は私のスケジュールが立て込み、このコラムの原稿のやり取りにかなりの緊張感があったのだが、編集者のオフィスに何度連絡してもつかまらず、いささか閉口した。 携帯電話に直接かければよかろう、と読者の皆さんは思われるだろうが、彼はいまだに携帯電話を持っていないことを嬉しそうに語る男なので、いったんオフィスを出てしまうと、彼から連絡が来るまでこちらはお手上げなのだ。編集部の人に相談しても、「連絡手段がないので、彼から電話があるのを待っていただけますか」と言われてしまった。 そういうことがあったので、「そんなに長いこと机を離れて何をしていたのか」と聞くと、彼は「インターネットビジネスの世界でよく知られている起業家のジェイソン・カラカニス氏が来日したので取材し、さらに一緒に秋葉原
本日、連合は新しい「連合見解」を発表しました。その名もなんと「歴史の転換点にあたって〜希望の国日本へ舵を切れ〜」。「連合は、現在危機的な状況となっている経済・社会が、これまでグローバル・スタンダートと言われてきた「市場原理主義的な価値観」によってもたらされたものであると認識し、この歴史的な転換点において、希望の国日本を実現するため、いまこそ「公正や連帯を重んじる価値観」へ転換すべきと考えます。連合は、この価値感の転換(パラダイムシフト)を広く国民各層にはたらきかけるとともに、運動の牽引者の役割を果たしていくことを、10月23日の中央執行委員会で確認いたしました」ということなのだそうで、いまひとつ具体的な意図はよくわからないのですが、おそらくは来たるべき総選挙を意識しているのでしょう。とりあえず、この「希望の国」という用語は即座に経団連の御手洗ビジョン「希望の国、日本」を想起させるわけで、な
米誌フォーチュンのアダム・ラシンスキーが、アップルCOOティム・クック(Tim Cook/写真左)の知られざる素顔に迫る良記事書いてましたね。 ティム・クックは物静かな人で、あまり世間的にはよく知られてないですけど、アップルの暗黒時代にスティーブ・ジョブズのターンアラウンド戦略を支えたドリームチームの鍵を握る一員です。 それにしても何故この時期に? やっぱり引退準備? CEO交代は僕の考え過ぎとしても、ラシンスキー記者が知りたがってるのは僕と同じでずばり、「クックはアップルCEOになる器なの?」というところ。記事で紹介されてる出来事とか第三者の意見読んでると、なんだかクックしか考えられないような気がしちゃうんですよね、これが。 クック自身は最近も「(スティーブの)代わりになる人なんか見つかりっこない」、「僕が引退してからもずっとスティーブは白髪頭の70代になるまで会社にいますよ」と言ってま
ヤマハ発動機は、製造部門で、カウリングなど二輪車などの外装部品の成形・塗装などを手がける中瀬工場(浜松市浜北区)に、環境対応による「脱石油化」の一環として、太陽光発電と風力発電の両システムを設置し、25日から稼動したと発表した。 太陽光発電と風力発電の同時稼動は、同社としては初めてで、2つの装置による発電量は、年間約2万6000kwhで、約18tの二酸化炭素削減効果が見込まれる。 2つの装置により発電した電力は、同工場の厚生棟事務所の照明や空調などに使用する。 太陽光発電システムは、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同研究事業として導入しており、同社では7基目の設置となる。設置後、4年間は同機構へのデータ提供を行う。このシステムは「新型モジュール型」を採用している。これは従来の製品と比べ、同一定格出力の従来品と比べて年間発電量が多いことと、装置を製造する過程
JNTO(国際観光振興機構)の「訪日外客 実態調査2006-2007(満足度調査編)」によれば、訪日外国人の9割以上が、訪日旅行に対して満足しており、再度の訪日を希望している。そして、日本の魅力として6割強の訪日外国人が挙げているのは「日本人の親切さ」である。この日本人のホスピタリティの高さは、「訪日前よりも上昇した日本のイメージ」のトップにも挙げられている。「道を聞くと誰しもが一生懸命教えてくれる」「声をかけて無視する人がいない」という、我々日本人にとっては当たり前すぎて自覚のない行動が、訪日外国人にとっては他国にはない素晴らしい魅力として映っているのだ。「おもてなし」―これは、日本が世界に誇る大きな財産の1つである。 一方、日本の生産性を「労働生産性」という指標で国際比較すると、残念ながら、その低さが目立つ。内閣府発表によれば、主要国の中で日本の労働生産性は最下位(2005年)。全体で
・ラーメン屋vs.マクドナルド―エコノミストが読み解く日米の深層 日米事情に詳しいエコノミストの経済比較、文化比較。 アニメ一作品の売上高を比較するとディズニーやハリウッドの予算は大きい。大きいが故にコンテンツとしての弱点ができる。「ビッグビジネスは大きな興行収入を目標に掲げなくてはならないので、市場の最大公約数的な需要・好みを対象にして製作される。」。わかりやすいがエッジが立ったものが出てこない。 「ところが日本のアニメや漫画には、「ラーメン屋的供給構造」が根強く残っている。最大公約数の需要(好み)よりも、製作者が自分らのセンスにこだわって、多種多様なものを創出、供給している。従って、ひとつずつのビジネスの規模(売上)は小さいが、多様でユニークなものが供給される。その結果、意外性や驚きのあるものが多く、面白い。」 漢字や仏教、民主主義など異文化を巧妙に内側に取り込んできた雑多性のダイナミ
たった15坪の小さなビア&カフェが、大きな反響を呼んでいる。新宿の名物店として知られる『ベルク』が、家主であるルミネから立ち退きを求められているからだ。 発端は、06年4月にベルクが入店している駅ビル「マイシティ」の家主だった新宿ステーションビルディングが、同じJRグループのルミネに吸収合併されたこと。名称も「ルミネエスト」へと変更したのに伴い、各フロアで店舗のリニューアルなどが進められてきたが、そんなルミネからベルク副店長の迫川尚子さんが呼び出しを受けたのは07年2月。そこでの話の内容は、「契約を新たに結び直したい」というものだった。 「ただ、この新しい契約が”くせもの”なのです」(迫川さん) ルミネ側が提示した新しい契約とは、一定の契約期間が満了すれば貸主がテナントを自由に入れ替えられる「定期借家契約」と呼ばれるもの。それまでの賃貸借契約では、特別な事由がない限り、貸主が契約更新を拒否
【第45回】 2008年10月23日 総務や経理まで中国へ業務移転 日本からホワイトカラーの仕事が消えていく 「こんな簡単な名簿の入力、中国人に負けるわけないじゃな~い!」 日本テレビ系列で毎週水曜日に放送中の人気ドラマ「OLにっぽん」をご存知だろうか? 主人公であるOLの島子(出演/観月ありさ)は、総務部歴9年のベテランだ。冒頭のセリフは、中国から来た研修生の女の子と日本語のパソコン入力でスピードを競い合う場面で島子が思わず口にしたものである。 しかし勝負の結果は、なんと自信満々の島子がたどたどしい日本語の中国人に完敗してしまう。そして、総務部員はリストラの対象となり、日本人ホワイトカラーの仕事の一部は中国に移管されることに――。 こんなショッキングな話は、何もドラマの中だけの話ではない。今や「モノづくり」の生産現場だけでなく、人事や総務・経理といったホワイトカラーの仕事を海外に
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